退職代行サービスを使いたいものの、トラブルになることを心配している方もいるのではないでしょうか。たしかに、退職時には、何かとトラブルになる場合もあります。そのため、不安に感じることは不自然ではありません。
この記事では、退職代行でよく起こるトラブルについて紹介するとともに、トラブル回避のために出来ることを解説します。退職代行サービスでトラブルになりたくない方は、ぜひ最後までご覧ください。
 

退職代行サービスでよく起こる8つのトラブル例

退職代行サービスでよく起こるトラブル例としては、次の8つが挙げられます。

●    会社側が退職を認めないと主張する
●    会社側から退職希望者に直接連絡がくる
●    有給消化させてもらえない
●    未払い残業代や退職金が支払われない
●    損害賠償請求・懲戒解雇で脅される
●    退職関係書類を送付してくれない
●    費用を払ったら退職代行サービスと連絡がとれなくなる
●    退職代行サービスが使えない職種だった

それぞれのトラブルの概要は次のとおりです。
 

会社側が退職を認めないと主張する

退職代行サービスを利用しても、会社側が「退職を認めない」と主張するケースはあります。退職代行サービスから連絡が来ても、本人からの意思表示がなければ受け付けないという会社も少なくありません。
しかし、退職の意思表示は、退職代行サービスが行っても有効です。また、民法では退職の申し入れから2週間経過することで、労働契約を解約できる（退職できる）ことが定められています。仮に会社側が退職を認めないと主張しても、退職できるということです。（有期契約の派遣社員の場合は、原則として契約期間を満了しなければなりません。）

ただし、会社側が退職を認めないと主張する場合、有給消化や退職条件についても退職希望者に不利な内容を提示してくる可能性が高いです。有給消化や退職条件を会社側と交渉する必要がある場合、労働組合か弁護士が運営している退職代行サービスでなければなりません。（民間業者が会社側と交渉することは法律で認められていないため）
 

会社側から退職希望者に直接連絡が来る

退職代行サービスを使っているにも関わらず、会社側から退職希望者に直接連絡が来るトラブルも聞かれます。会社側が退職希望者と交渉したい場合、このように連絡が来てしまう可能性が高いです。とくに高圧的な会社の場合だと、直接話すことで退職希望者を説得しようとします。

また、退職希望者が社宅に住んでいる場合も、会社側から直接連絡される可能性が高いでしょう。（「退職代行ローキ」では、社宅にお住まいの場合でも可能な限り会社の方と会わなくていいように交渉します。）
 

有給消化させてもらえない

有給消化させてもらえないことも、退職代行サービスを利用していても起こりうるトラブルです。本来、有給取得は労働基準法で認められている権利ですから、退職代行サービスを利用しているからといって拒否することは許されません。

しかし、なかには退職希望者には有給を取らせないと主張する会社もあります。民間業者が運営する退職代行サービスの場合は有給消化について会社側と交渉できないため、ご注意ください。
 

未払い残業代や退職金が支払われない

退職代行サービスを利用することで、未払い残業代や退職金が支払われないことも起こりえるでしょう。残業代や退職金も、労働基準法で支払いが定められています。しかし、退職前から会社側との関係性が悪化していると、退職代行サービスを使われたことで感情的になり、支払わないと主張する経営者がいることも事実です。

未払い残業代や退職金が支払われない場合は、会社側と交渉しなければなりません。この場合も、交渉が認められているのは労働組合・弁護士が運営する退職代行サービスのみです。民間業者の退職代行サービスは交渉できません。
 

損害賠償請求・懲戒解雇で脅される

退職希望を理由とした損害賠償請求、懲戒解雇で脅されるトラブルもあります。たとえば、突然会社を辞めると言ったことで損害が生じたとして、賠償請求すると主張する会社も少数ですが存在します。このような損害賠償請求は、嫌がらせ目的であることが多いです。（法律に則り正しい方法で退職した場合、損害賠償は原則として請求できません）

また、退職希望日が就業規則で定められた日数を満たしていないことを理由として、懲戒解雇を主張する会社もあります。しかし、就業規則に「退職する場合2ヶ月前に申告すること」のような規定があったとしても、就業規則はあくまでも会社内部のルールであり法律ではありません。そのため、民法で定められた2週間経過すれば退職可能です。しかし、退職代行サービスから連絡があったことで感情的になり、懲戒解雇で脅してくるケースもあります。

なお、会社側から損害賠償請求、懲戒解雇を主張された場合、弁護士に対応してもらうことになります。
 

退職関係書類を送付してくれない

退職したあとに、退職関係書類を送付してくれないトラブルも少なくありません。退職に伴って会社側に送付してもらう書類としては、次の6種類が代表例です。

●    離職票
●    源泉徴収票
●    雇用保険被保険者証
●    年金手帳
●    給与明細
●    社会保険喪失証明書

これらの書類の送付は、会社側に義務付けられています。しかし、退職後もなかなか送ってもらえない場合も少なくありません。転職先に提出を求められている場合には、非常に困ったトラブルといえるでしょう。これら退職関係書類の交渉が必要な場合も、民間業者の退職代行サービスでは交渉できないため、退職希望者が自ら対応する必要があります。
 

費用を払ったら退職代行サービスと連絡がとれなくなる

代行費用を払った途端に、退職代行サービスと連絡がとれなくなるというトラブルも聞かれます。会社側とのトラブルではなく、退職代行サービスとのトラブルです。
このような悪質な退職代行サービスと関わらないように、依頼をする前に運営元の信頼性を確認することをおすすめします。
 

退職代行サービスが使えない職種・契約形態だった

退職代行サービスが使えない職種、契約形態もあります。たとえば公務員の場合、退職代行サービスの利用が難しいです。公務員の退職については、民法以外に国家公務員法や地方公務員法でも定められています。そして、公務員の退職については任命権者（官公庁・公社・団体）の承認（辞令）が必要です。このように公務員の退職は、民間企業からの退職と比べるとハードルが高くなっています。さらに、公務員には「団体交渉権」が認められていないため、労働組合は交渉ができません。

また、有期雇用形態の派遣社員は、退職代行サービスを使ってもすぐに退職できない場合もあります。「期間の定めのない契約（いわゆる正社員）」の場合は、退職の申し出から2週間で会社を辞められると紹介しました。しかし、有期雇用の場合は、契約期間が満了しないと退職が難しい場合が多いです。
 

退職代行のトラブルで想定される5つの原因

ここまで紹介した退職代行にまつわるトラブルが生じる原因としては、次の5つが挙げられます。

●    退職代行サービスの運営元が悪質業者だった
●    退職代行サービスの運営元が労働組合・弁護士ではない
●    退職代行サービスの運営元が実績不足だった
●    会社側の遵法意識が乏しかった
●    退職希望者が重大な問題を抱えていた

退職代行でトラブルに合わないためにも、それぞれの原因について知っておきましょう。
 

退職代行サービスの運営元が悪質業者だった

まず、退職代行サービスの運営元が悪質業者だった場合、トラブルになる可能性は非常に高いといえます。近年は退職代行サービスの需要が増えており、それに伴って悪質な業者も増加しているため、注意しましょう。
 

退職代行サービスの運営元が労働組合・弁護士ではない

労働組合や弁護士が退職代行サービスの運営元ではない場合も、トラブルに合いやすいです。退職代行サービスの運営元は、「民間業者」「労働組合」「弁護士・法律事務所」の3つに大別されます。それぞれの運営元に応じて、行える退職代行業務の範囲は次の表のとおりです。
 
民間業者が会社側と交渉することは「非弁行為（弁護士以外が行う報酬目的の法律事務）」に該当します。そのため、民間業者が運営する退職代行サービスは、あくまでも「退職意思を伝える」ことしかできません。

退職代行では有給消化や未払い残業代の支払い、退職手続きなど、何らかの交渉が必要なケースが多々発生します。そのような状況でも民間業者が運営する退職代行サービスは会社側と交渉できず、トラブルになりやすいともいえます。
 

退職代行サービスの運営元が実績・実力不足だった

退職代行サービスの運営元が実績、実力不足だった場合も、トラブルになりやすいです。退職手続きでは、会社側と退職希望者の間で意見がぶつかることも少なくありません。そんな中、退職代行サービスは退職希望者の要求を通す必要があります。

しかし、退職代行サービスの実績・実力が不足していると、会社側と折り合いが付かず、トラブルに発展してしまうかもしれません。
 

会社側の遵法意識が乏しかった

会社側の遵法意識が乏しい場合も、トラブルに発展するケースが多いです。本来、退職希望者が退職意思を表明すれば、会社側は受け入れなければなりません。しかし、なかには法律に沿わず、退職は認めないと主張する会社もあります。

また、未払い残業代や退職金を不支給とすることも、本来は認められていません。しかし、退職希望者に対して感情的になった経営者が、支払わないと主張するトラブルもあります。
 

退職希望者が問題を抱えていた

退職時のトラブルの原因は、会社や退職代行サービスだけではありません。退職希望者が問題を抱えていた場合も、トラブルに発展してしまいます。たとえば退職前に無断欠勤していたり、会社の備品を横領したりしていると、会社側も相応の対応をせざるを得ません。また、会社や上司に借金している場合も、トラブルになりやすいです。

しかし、退職希望者が問題を抱えているからといって、退職できないわけではありません。問題を解決し、退職できるよう助けてくれる退職代行サービスも存在します。
 

退職代行のトラブルを避ける5つのポイント・基準

退職代行のトラブルを避けるポイント、基準としては、次の5つを意識しましょう。

●    連絡先が明記されている退職代行サービスを選ぶ
●    労働組合・弁護士が運営している退職代行サービスを選ぶ
●    万が一のトラブル時にも対応してくれる退職代行サービスを選ぶ
●    サポート期限が長い退職代行サービスを選ぶ
●    料金体系・プランが明確になっている退職代行サービスを選ぶ

ここまで紹介したとおり、退職代行のトラブルの原因は多岐にわたります。トラブルを回避するためには、すべてのポイントを満たした退職代行サービスを選ぶことが重要です。
 

連絡先が明記されている退職代行サービスを選ぶ

まず、連絡先が明記されている退職代行サービスを選ぶことがポイントです。退職代行サービスとのトラブルで、お金を振り込んだら連絡が取れなくなる例を紹介しました。そのような業者側とのトラブルを防ぐために、ホームページに連絡先が明記されているサービスを選びましょう。
できれば連絡先だけではなく、組織の実態まで確認すると安心です。「退職代行ローキ」はホームページに連絡先だけではなく、運営団体情報や代表者プロフィールも掲載していますので、ぜひご覧ください。

労働組合・弁護士が運営している退職代行サービスを選ぶ

会社側とのトラブルを避けるためには、労働組合・弁護士が運営している退職代行サービスを選んだほうがいいでしょう。
民間業者のみで運営している退職代行サービスでは、会社側に退職意思を伝えるのみで、交渉できません。そのため、会社側が少しでも協力的でないと、トラブルになってしまう可能性が高いです。また、仮に民間業者の退職代行サービスが会社側と交渉してしまうと、非弁行為というトラブルが発生してしまいます。

会社側が希望どおりに対応してくれない場合でも交渉できるよう、労働組合・弁護士が運営している退職代行サービスの利用をおすすめします。なお、「退職代行ローキ」は大阪府労働委員会認定法適合労働組合である「労働基準調査組合」が運営している退職代行サービスです。そのため、会社側とは適法に交渉できます。

また、弁護士と連携している退職代行サービスの場合、提携先の弁護士情報についても確認すると安心です。「退職代行ローキ」は顧問弁護士として「大阪法律センター法律事務所」の情報をホームページ上に掲載しています。
 

万が一のトラブル時にも対応してくれる退職代行サービスを選ぶ

退職代行のトラブルを避けるには、万が一のトラブル時にも対応してくれる退職代行サービスを選ぶことも重要です。トラブルを回避しようとしていても、会社側が損害賠償請求や懲戒解雇などで脅してくる場合もあります。このような万が一のトラブルに対応するためには、弁護士の協力が不可欠です。

ただし、退職代行サービスとは別に新たに弁護士に依頼すると、10万円前後の費用がかかってしまうことも少なくありません。また、訴訟対応となると、さらに費用は増加することにも注意しましょう。

「退職代行ローキ」の弁護士保障プランでは、追加料金なしの税込み28,000円で、損害賠償請求や懲戒解雇への対応まで弁護士に任せられます。（損害賠償については、退職に関わる内容に限り対応）万が一のトラブル時も一貫して対応できるので安心です。
 

サポート期限が長い退職代行サービスを選ぶ

退職は会社に行かなくなって終わりではありません。退職後に必要な源泉徴収票や離職票などを受け取らなければならないためです。しかし、会社側が嫌がらせとして、退職関係書類を送付してくれないこともあります。
サポート期間が短い退職代行サービスを利用していた場合、これらの書類取得には自分で対応しなければなりません。せっかく退職代行サービスを利用したのに、別途会社側に連絡することは心理的負担も大きいでしょう。また、会社側も退職代行サービスが介在していないことを知ると、新たな主張を始めるかもしれません。

退職関係書類に関するトラブルを避けるためにも、サポート期間が長い退職代行サービスを選びましょう。

「退職代行ローキ」では、退職書類が届くまで無期限にサポートします。そのため、退職書類が届かないといったトラブルを回避でき安心です。
 

料金体系・プランが明確になっている退職代行サービスを選ぶ

退職代行サービスの業務は、退職の意思表示から有給消化、未払い残業代の請求、引き継ぎ業務の仲介など多岐にわたります。あらかじめ対応してくれる業務を把握しておかないと、オプションで退職代行費用が想像以上に高くなってしまうかもしれません。退職代行業者とトラブルにならないためにも、料金体系・プランが明確になっているか確認しましょう。

なお、「退職代行ローキ」では次の3つのプランをご用意しています。
 
それぞれのプランで追加料金は一切かからないため、安心してご利用いただけます。とくに「弁護士保障プラン」は、追加料金なしで「損害賠償請求」「懲戒解雇」など法的トラブルにも対応できるためおすすめです。
 

もし退職代行でトラブルになってしまったら

もし退職代行でトラブルになってしまった場合は、どうすればいいのでしょうか。結論としては、弁護士を頼ることになります。労働組合や弁護士は、ともに会社側と交渉できる存在です。しかし、退職に関してトラブルになり、法的な対応が必要になった場合は弁護士のみが対応できます。
すでに紹介したとおり、退職代行サービスは運営元に応じて下記の業務に対応可能です。
 
もし、会社側とトラブルになってしまった場合は、弁護士に相談しましょう。
 

退職代行でトラブル回避するためには適切なサービスを選ぼう

この記事では、退職代行でよく起こるトラブルやその原因について紹介しました。
 
基本的には、トラブルの原因は会社側のスタンスにあります。しかし、会社側と交渉できない退職代行サービスでは、会社側の不当な要求を正すことができません。

よくあるトラブルを回避するためには、会社側と交渉できる労働組合・弁護士が運営する退職代行サービスを利用することが重要です。実績豊富な退職代行サービスが交渉すれば、ほとんどのケースで会社側は対応を是正します。

万が一、損害賠償請求や懲戒解雇などのトラブルに発展してしまった場合は、弁護士の協力が必要となります。そのため、弁護士の対応まで一貫して任せられる退職代行サービスを選んだほうが安心です。

「退職代行ローキ」の弁護士保障プランであれば、追加費用なしで弁護士が対応します。トラブルを極力避けたい、トラブルになっても追加費用なしで守ってもらいたいという方は、ぜひ「退職代行ローキ」へご連絡ください。