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退職代行を使って後悔するのはどんなとき?失敗しないためのポイントや業者の選び方について

  • 2023.08.07
  • 2023.08.07
退職代行を使って後悔するのはどんなとき?失敗しないためのポイントや業者の選び方について

退職豆知識

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会社を辞めたいと考えても、なかなか自分から退職願・退職届を出せないという方もいるのではないでしょうか。そんな方におすすめなのが、退職代行サービスです。退職代行サービスを使えば、退職のプロが手続きを代行してくれます。そのため、負担なく会社を辞めることが可能です。
しかし、退職代行サービスを使ったことを後悔してしまう方もいます。この記事では退職代行サービスを使って後悔するケースを紹介するとともに、退職代行で失敗しないポイントや退職代行サービスの選び方を解説します。退職代行で後悔したくない方は、ぜひ最後までご覧ください。
 

退職代行とは

退職代行サービスとは、退職の意思表示を自分の代わりに会社側に伝えてくれるサービスです。会社側と折り合いが付かなかったり、退職意思を示しても引き止められたりする場合に利用すると、スムーズに退職できます。近年では退職サービスを使う方も増えており、会社側にも退職代行サービスの存在が知られるようになってきました。

そんな退職代行サービスには、運営元に応じて次の3種類があります。

●    民間業者の退職代行サービス
●    労働組合の退職代行サービス
●    弁護士・法律事務所の退職代行サービス

退職代行サービスを使って後悔しないためには、運営元によって代行できる業務が変わることを知っておかなければなりません。それぞれ、次のような特徴があります。
 
運営元 民間業者 労働組合 弁護士・法律事務所
退職意思を伝える
会社との交渉 不可
裁判への対応 不可 不可

注目するべきポイントは、会社への交渉が可能か否かです。会社との交渉は、「労働組合」か「弁護士」しか行えません。民間業者が会社側と交渉すると、「非弁行為(弁護士以外が報酬目的で法律事務を行うこと)」となってしまうためです。なお、労働組合は弁護士ではありませんが、「団体交渉権」が認められているため、会社側と交渉できます。

民間業者が単独で運営する退職代行サービスでは会社側と交渉が行えないため、未払い残業代や退職金、有給消化などの希望が通らない可能性があることは覚えておきましょう。
 

退職代行を使って後悔する6つのケース

退職代行を使って後悔するケースとしては、次の6つのパターンが挙げられます。

●    退職できなかった
●    退職意思を自分で伝えなかったことを後悔した
●    退職代行費用が思ったより高かった
●    会社から連絡がきた
●    未払い残業代や退職金、有給消化の交渉ができなかった
●    会社とトラブルになってしまった

退職代行サービスの利用を考えた際は、これらの事例にあてはまらないか確認するといいでしょう。
 

退職できなかった

退職代行サービスを使っても退職できなかった場合、ほとんどの方が後悔するでしょう。たとえば悪質な退職代行サービスを利用してしまうと、会社側への退職意思表示が適切にされなかったり、入金後に連絡が取れなくなったりすることがあります。本当に退職代行してくれるサービスなのか、信頼できる運営元なのかは確認しましょう。
 

退職意思を自分で伝えなかったことを後悔した

退職できたとしても、退職意思を自分で伝えなかったことを後悔してしまう方もいます。退職に関する手続きを第三者である代行サービスに依頼することに、罪悪感を抱く方もいるかもしれません。また、退職代行サービスが退職意思を会社側に伝えるまで同僚にも辞めることを話しておらず、お別れを言えなかったことを後悔する方もいます。

しかし、これらの理由から退職代行サービスの利用を躊躇うと、退職できないまま時が過ぎてしまうかもしれません。そのため、「退職意思を自分で伝えなかった」ということに対しては、後悔する必要はないともいえるでしょう。
 

退職代行費用が思ったより高かった

退職代行費用が思ったより高かったことに後悔する方もいます。退職代行サービスの相場は、次の表のとおりです。
 
運営元 民間業者 労働組合 弁護士・法律事務所
費用相場 2万円~5万円 2万円~3万円 5万円~10万円

退職意思を伝えるのみで、会社側と交渉できない民間業者の退職代行サービスは、比較的費用が安い傾向にあります。しかし、悪質な退職代行サービスを使ってしまうと、ホームページに書いてある金額以外に、高額なオプションを請求されるケースもあるため注意しなければなりません。これらのオプション費用によって、思ったより費用がかかってしまったと後悔する方もいます。また、会社側と交渉が必要になり、改めて労働組合や弁護士に依頼すると、追加費用がかかります。この点も、退職代行費用が思ったより高くなっていて後悔する原因のひとつです。
 

会社から連絡がきた

退職代行サービスを利用しているにも関わらず、会社側から直接連絡されたことを後悔する方もいるようです。この場合、退職代行サービスが会社側としっかり交渉できていないことが原因と考えられます。

また、離職票や源泉徴収票など退職関係書類の受け取りに時間がかかり、退職代行サービスのサポート期間が切れてしまったという場合も少なくありません。退職代行サービスのサポート期間が切れると会社側から退職希望者に直接連絡が来てしまうため、後悔する原因になります。
 

未払い残業代や退職金、有給消化の交渉ができなかった

未払い残業代や退職金、有給消化の交渉ができなかったという方もいます。退職代行サービスが民間業者のみで運営されていると、これらの事項を会社側と交渉できません。希望を伝えることはできますが、会社側に拒否された際になす術がないためです。

受け取れるはずの残業代や退職金が得られなければ、後悔してしまうでしょう。また、有給消化も労働者の権利であるため、できれば消化したかったと思うはずです。これらの交渉が見込まれる場合は、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスを利用しましょう。
 

会社側とトラブルになってしまった

退職代行サービスを使ったがために、会社とトラブルになってしまったという方もいます。退職代行サービスから連絡が来ることは、会社側としては不本意なことが多いでしょう。そのため、話がこじれてしまう場合があるかもしれません。

会社側とトラブルになってしまうことは、退職代行サービスの交渉力に起因している場合も多いです。労働組合や弁護士が運営している、交渉に自信のある退職代行サービスを選ぶようにしましょう。
 

退職代行でよくある9つの悩みや質問

ここからは、退職代行でよくある悩みや質問を紹介します。

●    退職代行サービスは安心なのか
●    本当にすぐに退職できるのか
●    引継ぎはどうなるのか
●    会社の人から連絡が来ないのか
●    損害賠償請求・懲戒解雇が怖い
●    退職届はいつ送れば良いのか
●    退職書類はもらえるのか
●    有給消化は可能なのか
●    会社からの貸与物・会社への残置物がある場合はどうすればいいのか

退職代行サービスを使うと後悔してしまうかもしれないとお考えの方もいるかもしれませんが、これらの疑問が解決すれば、不安が和らぐのではないでしょうか。それぞれの疑問への回答・解決策も合わせて紹介します。
 

退職代行サービスは安心なのか気になる

退職代行サービスは安心して利用できるのか、不安に感じている方は多いかもしれません。しかし、代行業者が退職希望者の代わりに退職意思を伝えるだけであれば違法ではないため安心してください。

ただし、先述したとおり、民間業者が会社側と有給消化や退職条件などを交渉することは認められていないため、気を付けなければなりません。これらを交渉できるのは、労働組合か弁護士のみです。また、裁判への対応は弁護士のみが対応できます。
 
運営元 民間業者 労働組合 弁護士・法律事務所
退職意思を伝える
会社との交渉 不可
裁判への対応 不可 不可

そのため、労働組合か弁護士が運営している退職代行サービスの方が、万が一の状況を考えると安心だといえます。
 

本当にすぐに退職できるのか疑問

退職代行サービスを利用すれば、本当にすぐに退職できるのか気になる方もいるでしょう。基本的には、しっかりした退職代行サービスを利用すれば、すぐに退職できます。「退職代行ローキ」の場合、運営元の組合が会社側に退職意思を連絡した日から出社する必要はありません。2023年3月時点で退職できなかった方もいないため、安心いただけます。

また、仮に就業規則に「退職する場合数ヶ月前に申告」のような規定があったとしても、すぐに退職できます。就業規則は会社内部のルールであり、法律ではないためです。民法では、退職の申し入れから2週間経過すれば、雇用契約が終了すると定められています。そのため、必ずしも就業規則に縛られる必要はありません。すぐに会社を辞めたいという場合には、退職代行サービスの利用をおすすめします。
 

引継ぎはどうなるのか心配

退職代行サービスを使うと業務の引継ぎがどうなるのか、心配している方もいるかもしれません。引継ぎ方法については各退職代行サービスによって異なるため、利用前に確認することをおすすめします。

「退職代行ローキ」の場合は、簡単な引き継ぎ内容をヒアリングシートに記入していただきます。退職希望者が会社に出向いたり電話したりする必要はありません。また、あらかじめ引継ぎに関する資料を作成し、会社に残しておくと、退職時のやりとりもスムーズになります。
 

会社の人から連絡が来ないのか心配

退職代行サービスを使っても、会社側から直接連絡が来るのではないかと心配する方も多いでしょう。この場合、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスであれば、会社側から直接連絡が来る可能性は極めて低いといえます。労働組合や弁護士は、労働者の代わりに会社側と交渉することが認められているためです。

労働組合が運営する「退職代行ローキ」でも、退職希望者へ直接連絡しないよう電話と書面でお伝えします。
 

損害賠償請求・懲戒解雇が怖い

退職代行サービスを使ったとしても、会社側から損害賠償請求や懲戒解雇されるのが怖いという方もいるでしょう。会社側に故意に損害を与える、機密情報の漏洩や業務上横領などの不法行為がなければ、退職希望だけで損害賠償請求を起こされる可能性はほとんどありません。また、退職希望が就業規則に違反していたとしても、そのことによって懲戒解雇が法的に認められる理由にもなりません。

実際には、会社側や経営者の気質によって、損害賠償請求・懲戒解雇が行われることもあります。この場合には毅然とした対応が必要となるので、万が一の場合に備えて弁護士の協力も得られる退職代行サービスを選ぶといいでしょう。

「退職代行ローキ」の『弁護士保障プラン』であれば、仮に会社側から損害賠償請求・懲戒解雇の通知が来たとしても、追加費用なしで対応いたします。これらの通知も弁護士から会社側に撤回を求めることで回避できることが多いので、安心してください。
 

退職届はいつ送れば良いのか疑問

退職代行サービスを使う場合、退職届はいつ送ればよいのか気になる方も多いのではないでしょうか。退職届の送付についても各退職代行サービスによって方法が異なるため、あらかじめ確認しておくことがおすすめです。

「退職代行ローキ」の場合は、労働組合として退職の連絡をした日以降、郵送をお願いしています。自由書式の退職届の場合は、ヒアリングシートを送信後に記載内容を反映した退職届を自動返信メールに添付しています。その退職届に氏名・日付を記入し、捺印していただき、記録郵便で会社側に郵送してください。
 

退職書類はもらえるのか心配

離職票や源泉徴収票など、必要な退職書類がもらえるのか心配している方も多いかもしれません。退職書類については、退職代行サービスによってはサポートされていない場合もあります。そのため、退職書類が受け取れるまでサポートを受けられるか確認しましょう。また、サポート期限が決められている場合もあるため注意してください。

「退職代行ローキ」では、ヒアリングシートで必要な退職書類を確認し、会社側へ請求します。その後、退職書類が送られてくるまで無期限にサポートするため、ご安心ください。
 

有給消化は可能なのか気になる

退職代行サービスを使っても有給消化が可能なのか、気になる方もいるでしょう。結論からすると、有給消化は可能です。これは労働基準法にも定められています。

ただし、会社側が有給消化を渋る場合がない訳ではありません。会社側が認めない場合、民間業者が運営する退職代行サービスでは交渉できないため、有給消化がスムーズにできないこともあります。そのため、確実に有給消化したい場合は、労働組合か弁護士が運営する退職代行サービスを選んだほうがいいでしょう。
 

会社からの貸与物・会社への残置物がある場合はどうすればいいのか気になる

会社からの貸与物がある場合、退職代行サービスを利用したらどのように返却すればいいのでしょうか。基本的には、退職代行サービスが退職通知を行ったあと、元払いで返却することになります。このとき、送ったことが証明できるよう、記録郵便にて返却することがポイントです。

また、会社に私物など残置物がある場合、退職代行サービスから会社側に着払いで送ってもらうよう依頼します。(処分してもらいたい場合は、処分するよう依頼します)この場合は会社との交渉になる場合があるため、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスを利用していたほうが安心です。
 

退職代行で失敗しないために確認するべき7つのポイント

退職代行サービスで失敗しないためには、次の7つのポイントを確認しましょう。

●    サービスの対応範囲を確認する
●    会社との交渉が本当に可能なのか確認する
●    退職代行サービス運営元の実態を確認する
●    これまでの実績を確認する
●    利用前に料金体系を確認する
●    無料相談時の対応を確認する

これらのポイントを意識することで、後悔する可能性が減ります。すべて費用を支払う前に確認できる内容なので、複数の退職代行サービスを比べてみてください。
 

退職代行サービスの対応範囲を確認する

もっとも重要なことは、退職代行サービスがどこまでの手続きに対応しているか確認することです。たとえば、民間業者が運営している退職代行サービスは、退職意思を伝えることのみ対応している場合もあります。この場合、会社側が何らかの事項を要望してきたら、希望どおりに退職できないことも想定しなければなりません。

また、労働組合・弁護士が運営している退職代行サービスでも、退職まで対応しているサービスもあれば、退職後に必要な書類(離職票や社会保険喪失証明書)が届くまでサポートしてくれるサービスもあります。

退職代行サービスの対応範囲を確認しないと、オプション費用が高額になる場合もあるため、必ず確認しましょう。「退職代行ローキ」では、有給消化交渉や残業代請求、退職書類の請求、給与支払い督促までプラン内で対応します。また、離職票や源泉徴収票、社会保険喪失証明書など退職書類が届くまで無期限でサポートするため、安心してください。
 

会社側との交渉が本当に可能なのか確認する

依頼する退職代行サービスが、本当に会社側と交渉できるのか確認しましょう。ホームページに交渉について書いてあったとしても、実際には労働組合や弁護士が関係していない業者もいます。そのため、退職代行サービスの運営元や提携先が実態のある労働組合・弁護士として存在しているのか確認が必要です。

「退職代行ローキ」は労働組合である「労働基準調査組合」が運営しております。顧問弁護士として「大阪法律センター法律事務所」とも連携しているため、会社側との交渉はお任せください。
 

会社側とトラブルになった場合の対応を確認する

万が一、会社側とトラブルになった場合は、退職代行サービスがどこまで対応してくれるのかも確認しておきましょう。

たとえば退職に伴って不当に損害賠償請求・懲戒解雇された場合でも、民間業者や労働組合だけで運営する退職代行サービスだけでは対応できません。このような法的トラブルが発生した場合は、退職代行サービスから新たに弁護士に依頼することを勧められるケースが多いです。

しかし、新たに弁護士に相談すれば、それだけで10万円程度の費用がかかってしまいます。そのため、トラブル時にも一貫して対応できる退職代行サービスに依頼したほうがいいでしょう。「退職代行ローキ」の場合、弁護士保障プランなら追加料金なし28,000円(税込み)で、即日退職による損害賠償請求や懲戒解雇にも対応します。
 

退職代行サービス運営元の実態を確認する

退職代行サービス運営元の実態を確認することも重要です。ここまで労働組合が運営する退職代行サービスであれば、会社側と交渉できると紹介しました。しかし、退職代行サービスの運営元が労働組合と名乗ってはいるものの、労働組合としての実態がなく、労働組合法の定義を満たしていない組織である可能性もあります。

仮に労働組合としての定義を満たしていないにも関わらず会社側と交渉している場合、それは違法行為にあたります。ご自身の退職成否にも影響するため、運営元組織の実態を確認することが重要です。「退職代行ローキ」を運営する「労働基準調査組合」は大阪府労働委員会認定の法的合労働組合ですので、安心してお任せください。
 

これまでの実績を確認する

依頼しようと考えている退職代行サービスの実績を確認することも重要です。退職代行は、必ずしも簡単な業務とはいえません。そのため、しっかりとした実力があるサービスを利用しないと、有給消化や未払い賃金などの希望が通らないこともあります。「退職代行ローキ」のホームページでは、実際にご利用いただいた方の声を掲載していますので、ぜひ参考にご覧ください。
 

利用前に料金体系を確認する

利用前の退職代行サービスの料金体系を確認することも重要です。掲載されている料金でどこまで対応してもらえるのか、プランは何通りあるのか確認し、希望退職条件が満たせるサービスを選びましょう。

なお、「退職代行ローキ」では次の3つのプランをご用意しています。
 
退職代行プラン
25,000円(税込み)
追加料金一切なし
弁護士保障プラン
28,000円(税込み)
追加料金一切なし
傷病手当金サポート
25,000円(税込み)
追加料金一切なし
  • 有給消化交渉
  • 引継ぎ業務仲介
  • 残業代請求
  • 退職金請求
  • 社宅退去仲介
  • 退職書類の請求
  • 給与支払い督促
  • 24時間全国対応
  • 無期限無料サポート
  • 退職届自動作成
  • 退職通知書送付
  • 損害賠償への対応
  • 懲戒解雇への対応
  • 即日退職交渉
  • 有給消化交渉
  • 引継ぎ業務仲介
  • 残業代請求
  • 退職金請求
  • 社宅退去仲介
  • 退職書類の請求
  • 給与支払い督促
  • 24時間全国対応
  • 無期限無料サポート
  • 退職届自動作成
  • 退職通知書送付
傷病手当金の受給には会社側の協力が不可欠です。そのため、労働組合として会社側に協力を促します。

また、傷病手当金を受給できなかった場合は全額返金することもポイントです。
 
 

無料相談時の対応を確認する

退職代行サービスを利用する前の無料相談で、どれだけ親身に話を聞いてくれるかもポイントです。退職代行サービスのなかには、真面目に相談にのってくれなかったり、対応が雑だったりといった悪質な業者もいます。無料相談時の対応を確認することで、退職代行サービス側の姿勢を確認しましょう。「退職代行ローキ」ではLINEでお気軽にご相談いただけますので、ぜひ一度お問い合わせください。
 

失敗しない退職代行業者の選び方

ここまで紹介した退職代行サービスで後悔することや失敗しないためのポイントをふまえ、失敗しない退職代行業者の選び方を紹介します。

●    会社側と交渉できる退職代行サービスを選ぶ
●    退職関係書類の受け取りサポートが無期限のサービスを選ぶ
●    損害賠償請求・懲戒解雇に対応できるサービスを選ぶ

それぞれの詳細は次のとおりです。
 

会社側と交渉できる退職代行サービスを選ぶと安心

まず、会社側と交渉できる退職代行サービスを選ぶと安心です。価格だけで見ると、民間業者だけで運営している退職代行サービスが最も安価です。しかし、民間業者だけで運営している場合、会社側との交渉は行えません。そのため、仮に希望する退職条件を会社側が認めてくれないときは、交渉は自ら行わなければなりません。

退職代行を使いたいという方は、多くの場合、会社側と交渉したくないのではないでしょうか。退職ではほとんどのケースで、何らかの交渉が必要です。途中から労働組合や弁護士に依頼すると、それだけ追加費用がかかってしまいます。そのため、最初から会社側と交渉できる退職代行サービスを選ぶことをおすすめします。
 

退職関係書類の受け取りサポートが無期限のサービスを選ぶ

退職関係書類の受け取りサポートが、無期限のサービスを選ぶことも重要です。退職届を出したあとも、退職に伴って必要な手続きは多々あります。その中でも退職関係書類は数が多く、必要な書類をすべて集めることは大変です。

【退職関係書類の例】

●    離職票
●    源泉徴収票
●    雇用保険被保険者証
●    年金手帳
●    給与明細
●    社会保険喪失証明書

これらの書類の取得には、時間がかかることもあります。しかし、退職関係書類の取得サポートが数か月に設定されている退職代行サービスも少なくありません。サポート期限が切れてしまうと自分で会社と交渉しなければならず、大きな負担となるでしょう。そのため、退職関係書類の受け取りサポートが無期限のサービスを選ぶことをおすすめします。
 

損害賠償請求・懲戒解雇に対応できるサービスを選ぶ

損害賠償請求や懲戒解雇に対応可能なサービスを選べば、より安心して退職ができます。通常の退職では、損害賠償請求・懲戒解雇まで発展することはないかもしれません。しかし、会社側との関係がこじれている場合や、会社側の顧問弁護士が労働法に精通していない場合には、嫌がらせ目的で損害賠償請求される場合もあります。

そのような場合、通常の退職代行サービスだと、別途弁護士に対応を依頼しなければなりません。しかし、弁護士に依頼すると、それだけで10万円前後の費用がかかってしまいます。損害賠償請求・懲戒解雇もプラン内で対応できる退職代行サービスを選んでおけば、万が一の場合にも安心です。
 

退職代行を使って後悔しないように事前確認を

「退職代行サービスを使って辞めると後悔してしまうのではないか」と心配している方もいるかもしれません。退職できないことはもちろんですが、希望どおりの退職条件にならなかったり、会社側とトラブルになってしまったり、退職代行では後悔しやすいポイントが確かに存在します。

しかし、この記事で紹介したとおり、ポイントを押さえておけば退職代行サービスを使っても後悔することはないでしょう。重要なポイントとしては、会社側と交渉できるよう、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスを利用することです。
また、退職関係書類の受け取りまで無期限にサポートしてくれるサービスを選べば、会社側と直接やりとりするリスクを軽減できます。さらに、会社側とトラブルになった場合に備えて、弁護士対応まで一任できるサービスを選ぶと安心できるでしょう。

退職代行サービスを選ぶ際は、希望するサポートを受けられるか必ず事前確認してください。

「退職代行ローキ」はこれらの条件をすべて満たしている退職代行サービスです。無料相談も承っていますので、退職についてお悩みの場合は、一度お気軽にお問い合わせください。
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退職代行コラム編集者

労働基準調査組合執行委員長
後藤 星未

「医療関係の職場に長年勤務していました。その職場では、様々なハラスメントが横行しており、経営者をはじめ役職者も従業員に心ない言葉を浴びせ、非常に離職率が高く、入社直後に退職してしまう、まさに典型的なブラック企業でした。

私は新人研修や教育を任されていましたが、せっかく育てた新人は経営者や上司からのハラスメントを受けて心を病み、退職を繰り返す状況が続きました。

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