「会社を辞めたいけど言い出せない」という方の中には、退職代行サービスの利用が気になるという方もいるのではないでしょうか。退職代行には運営元やサービス内容に応じてさまざまな種類があるため、自身の状況や会社側との関係に応じて適切なサービスを選ぶことが重要です。

この記事では、退職代行サービスの種類や選び方を紹介するとともに、おすすめの退職代行業者を15サービス紹介します。退職代行の利用を検討されている方はぜひ最後までご覧ください。
 

退職代行サービスとは

退職代行サービスは、自分の代わりに退職意思を会社に伝え、その後の退職手続きを代行してくれるサービスを指します。会社を辞める場合は、通常は自分で「退職願」「退職届」を提出し、退職の意思を示すことになります。しかし、中には会社から執拗に引き止められたり、退職を理由とした損害賠償請求で脅されたり、スムーズに辞められないケースもあるでしょう。
また、心身に支障をきたしている場合は、自分で退職意思を伝えられないかもしれません。

そのような場合に退職代行サービスを利用すれば、会社を辞めるための手続きを一任できます。
 

退職代行の種類

退職代行には、サービスの運営元に応じて次の種類があります。
 
それぞれの退職代行サービスの概要は次のとおりです。
 

民間業者の退職代行サービス

民間業者の退職代行サービスの運営元は、一般企業です。退職したい方から依頼を受け、退職の意思を伝えることはできますが、会社との退職条件交渉はできません。（退職条件交渉は法律に関する交渉となり、弁護士資格が必要なため）

そのため、民間業者の退職代行サービスの場合、退職条件や有休消化については、あくまでも希望を伝えるのみとなってしまいます。仮に会社側が拒否した場合、それ以上の交渉はできません。会社との交渉はできませんが、費用が安いことが特徴です。
 

労働組合の退職代行サービス

労働組合（いわゆる退職代行ユニオン・合同労働組合）が運営している退職代行サービスもあります。合同労働組合は、中小企業など労働組合がない企業の労働者や企業別労働組合から廃除された労働者が加入する労働組合です。雇用形態（正社員・パート・アルバイト・派遣）を問わず利用できます。

労働組合が運営している退職代行サービスの場合、会社との交渉が可能です。労働組合は弁護士ではありませんが、「団体交渉権」が認められています。そのため、退職金額や未払い残業代などに関する交渉も代行してくれることが特徴です。

ただし、労働組合の退職代行サービスでは裁判の対応はできません。たとえば、会社側が退職希望者に損害賠償請求を行う場合、労働組合として「不服申し立て」することは可能です。しかし、裁判で退職希望者の代理人を務めることはできません。裁判になる場合は、次に紹介する弁護士・法律事務所の退職代行サービスを利用する、または労働組合の退職代行サービスが提携している弁護士に協力してもらう必要があります。
 

弁護士・法律事務所の退職代行サービス

弁護士・法律事務所が運営する退職代行サービスは、法律に関する交渉も退職者本人の代理人として行ってくれます。費用は高めですが、会社とトラブルになり争う必要がある場合にはおすすめです。また、退職代行で話がまとまらず裁判になった場合も、引き続き一貫してサポートしてもらえます。

弁護士・法律事務所の退職代行サービスでは、残業代・退職金請求などが発生した場合は別料金となることが多いです。たとえば回収した残業代・退職金の何割かが、手数料として請求されます。
 

退職代行サービスの選び方

退職代行サービスを選ぶ際は、自身が置かれている状況に応じて、運営元の能力を見極めなければなりません。
 
たとえば会社と交渉したいにも関わらず民間業者の退職代行サービスに依頼してしまうと、希望が全く通らないケースもあります。また、弁護士や労働組合が関係していない民間業者が会社側と交渉してしまうと、退職が無効となったり損害賠償や懲戒解雇の対象となったりしてしまいます。そのため、依頼する対象代行サービスがどこまでの対応をしてくれるのか、あらかじめ確認しておくことが重要です。

ここからは、「民間業者」「労働組合」「弁護士・法律事務所」それぞれが運営する退職代行サービスの特徴を参考に、退職代行サービスの選び方を解説します。
 

とにかく安く早く辞めたいと言いたい人は民間業者の退職代行サービス

会社に安く、早く辞めたいと言いたい人は、民間業者の退職代行サービスを利用するとよいでしょう。民間業者の退職代行サービスであれば、最も安価に退職の意思を伝えられます。費用が安い分、退職の意思を伝えるだけならもっとも手軽な方法です。

ただし、民間業者はあくまでも退職希望者の意思を伝えられるのみで、会社との交渉はできない点は注意しなければなりません。有休消化や退職条件など、少しでも会社側と交渉する必要がある場合は、「労働組合」「弁護士・法律事務所」が運営する退職代行サービスを選びましょう。
 

会社と交渉したい人は労働組合の退職代行サービス

残業代や退職金などを会社と交渉したい場合は、労働組合の退職代行サービスがオススメです。労働組合であれば、会社と交渉できます。また、同じく交渉可能な弁護士に依頼するよりも、労働組合が運営する退職代行サービスの方が安価なことが多いです。ただし、会社側とトラブルになりそうな場合は、弁護士が関わっている退職代行サービスを選ぶといいでしょう。
 

会社とトラブルになりそう・なっている人は弁護士・法律事務所の退職代行サービス

会社とトラブルになりそうな人や、すでにトラブルになっている人は、裁判を見越して弁護士・法律事務所の退職代行サービスを利用したほうがよいでしょう。未払い給与や残業の有無を会社が認めていない場合、退職希望者の主張を通すためには裁判が必要になるためです。

トラブルになるかどうか分からないという場合は、弁護士と連携している労働組合の退職代行サービスを利用するといいでしょう。この方法であれば、退職交渉については問題なく依頼できます。仮にトラブルにならなければそのまま退職し、トラブルになったら提携している弁護士に一任できるため、一貫した対応が期待できることがポイントです。
 

退職代行業者おすすめ15選

最後に、ここまで解説した退職代行の種類をふまえて、おすすめの退職代行サービスを15個紹介します。それぞれの退職代行サービスの特徴や料金は次の表のとおりです。
   

退職代行ローキ

退職代行ローキは、弁護士と労働組合がダブル対応してくれる退職代行サービスです。労働基準調査組合（労働基準法に違反している企業や雇用主に対して是正を促すための活動をしている労働組合）が運営しており、労働者が働きやすい社会の実現を目指しています。

退職代行ローキの強みは、追加料金なしで「損害賠償請求」「懲戒解雇」など法的トラブルにも対応してくれることです。通常、弁護士が関わるサービスは料金が高くなりがちですが、退職代行ローキは弁護士補償プランでも28,000円で依頼できます。会社との交渉も可能ですし、万が一トラブルになった際も安心して一任できます。また、単に退職交渉の代行をしてくれるだけではなく、申請に会社側の協力が必要な傷病手当金の受給についてもサポートしてくれることも特徴です。

退職代行ローキはサービス利用前のLINEで無料相談が可能なため、気軽に連絡できます。退職代行を実行したあとも、必要な退職関係書類（離職票や源泉徴収票、社会保険喪失証明書など）が届くまで無期限にサポートしてくれるため安心です。

退職代行EXIT

退職代行EXITは、料金の安さが特徴の退職代行サービスです。退職したい会社を問わず、サービス料は20,000円となっています。民間業者である株式会社EXITが運営しているため、会社との交渉は行えません。ただし、弁護士監修のサービスのため、遵法しているサービスといえます。

退職行為そのものには交渉は必要ありません。退職の意思を表示すれば、労働者は自由に退職できると法律で定められているためです。そのため、有給消化や退職条件は加味せず、単に退職することが目的の場合には、費用の安さを重視してもよいかもしれません。

退職代行TORIKESHI

退職代行TORIKESHIは、日本労働産業ユニオンが運営しています。退職代行の依頼はすべてLINEで行えるため、気軽に連絡できることが特徴です。退職代行TORIKESHIも離職票や雇用保険被保険者証など退職関係書類の受け取りまでサポートしてくれます。また、退職に伴う給付金については、提携している別サービスを案内してくれることが特徴です。さらに、転職先が決まっていない場合には、無料の転職支援も受けられます。 退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営しています。そのため、会社側と交渉できることが特徴です。雇用形態や地域などを問わず全国一律料金で、退職代行に関わる業務には追加料金がかかりません。電話・LINEで、回数無制限で相談できるため安心です。離職票などの必要書類は、会社側に郵送するよう伝えてくれます。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは労働組合と提携している退職代行サービスです。民間業者が運営していますが、提携先の労働組合が退職条件や退職日について会社側と交渉してくれます。弁護士監修のもと遵法したサービス運営が行われており、退職業務が完了するまで無期限でサポートしてもらえます。残っている有給休暇の申請サポートもあるため、退職前に有給を消化したい方も安心です。また、審査に通った場合には現金後払いにも対応しています。退職後に料金を払いたい方には嬉しい制度でしょう。 退職代行ニチロ―は、日本労働調査組合が運営しています。365日24時間全国対応しており、出社・電話不要で退職できるサービスです。労働組合が運営しているサービスなので、会社側への退職連絡代行だけではなく、有給休暇の消化交渉や、残業代・退職金についても任せられます。顧問弁護士・社労士との提携があるため、各種制度に精通していることが特徴です。また、退職代行ニチロ―では転職相談についても相談できます。 退職代行OITOMAは、労働組合が運営している退職代行サービスとしては比較的安価なことが特徴です。24,000円（税込み）で、退職代行を依頼できます。
雇用形態に関係なく料金は一律なので、とにかく料金が安い労働組合運営の退職代行サービスを探している方におすすめです。手続きは全て郵送で完結し、家族や友人に知られることもありません。 退職代行モームリは民間業者が運営する退職代行サービスですが、神奈川県労働委員会の審査に合格している「労働環境改善組合」と提携しているため、会社側との交渉にも対応してくれます。
退職代行料金の後払い（1か月）にも対応しているため、すぐに費用を払わなくてもいいことも特徴です。また、弁護士が監修した退職届や要望書など各種書類のテンプレートも提供してもらえます。さらに、提携している転職エージェント・心療内科、精神科を無料で紹介してもらえることも特徴です。
退職確定前でも紹介してもらえることも嬉しいポイントでしょう。「正社員・契約社員・派遣社員」と「パート・アルバイト」では料金が異なるため、ご注意ください。 退職代行辞めるんですも、後払い可能な退職代行サービスです。全国統一労働組合と提携しているため、会社側との交渉にも対応してもらえます。
後払いが可能なため、退職が完了してから支払いたいという方におすすめです。また、民間業者が運営している退職代行サービスですが、弁護士の業務指導も入っているため、違法行為の心配は少ないといえます。民間業者が運営するサービスのため会社側との交渉は行えませんが、弁護士監修の退職届テンプレートが用意されていることも特徴です。 退職代行ニコイチは退職代行実績17年のサービスです。弁護士監修のもと、民間業者によって運営されています。退職届のテンプレートや、無料の転職サポートが付いていることが特徴です。転職先が決まっていない場合は、提携先の人材紹介会社の転職エージェントを紹介してもらえます。
退職後の書類については、2か月間サポートしてもらえます。そのため、会社側とのやり取りが長引かない想定の方に向いているといえるでしょう。

退職代行 わたしNEXT

退職代行 わたしNEXTは、合同労働組合toNEXTユニオンが運営しています。女性向けの退職代行で、特有の悩みに考慮されていることが特徴です。転職サポートとしてさまざまな人材紹介会社と提携しているため、無料転職サポートも受けられます。
アルバイト・パート（社会保険未加入）と正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退などで料金が異なるため、依頼する前に自分がどちらに該当するか確認するようにしましょう。

男の退職代行

男の退職代行は、先ほど紹介した「退職代行 わたしNEXT」と同じく合同労働組合toNEXTユニオンが運営しているサービスです。「男の退職代行」はその名のとおり男性向けの退職代行サービスで、転職サポートも付いています。
また、有休消化後の退職や、給料を満額支給してもらうためのサポートも付いていることも特徴です。 弁護士法人みやびは、法的業務にも対応してくれる退職代行サービスです。着手金は55,000円（税込）、オプション費用として残業代・退職金請求など回収額の20％など、一般的な退職代行サービスと比べると費用は高いといえます。
会社側とトラブルになっており、訴訟問題になる可能性がある方にはおすすめです。

退職代行SARABA

退職代行SARABAは労働組合が運営している退職代行サービスです。労働組合のため、会社側と交渉できます。休日や深夜でも可能な限り相談に対応してもらえるため、忙しい方にもおすすめです。
また、退職代行SARABAも人材紹介会社と提携しているため、退職が決まった後に無料で転職をサポートしてくれます。

退職代行フォーゲル綜合法律事務所

退職代行フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士の退職代行のパイオニアです。弁護士が運営する退職代行サービスですが、追加料金や成功報酬はありません。退職に関するあらゆる交渉を弁護士に一任できるため、安心して退職できます。
業務委託の解消や公務員の退職にも対応しているため、通常の退職代行サービスでは対応してもらえない場合におすすめです。