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離職票などの退職時の必要書類を請求してもらうことは可能ですか?

  • 2023.06.15
  • 2023.06.15
離職票などの退職時の必要書類を請求してもらうことは可能ですか?

退職豆知識

退職代行を利用して、離職票などの退職時必要書類を請求する

一定期間経過後も退職時必要書類が届かない場合は退職代行業者から督促してもらう

督促後も届かない場合は悪意で送付されていないと考えられる為、直接各種公共機関で手続きを行う

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退職代行を利用して会社を辞めることを考えられている方の中で、転職先が決まってから退職をしたいと思われている方もいらっしゃると思います。

また転職先がスムーズに決まらない場合は、失業手当の受給を考えられている方もいらっしゃることでしょう。

そのような方の中でも会社を辞めた後に、スムーズに次の会社に転職される場合も失業手当の受給を考えられている場合も、離職票や健康保険資格喪失証明書、源泉徴収票などの退職時に必要になるであろう書類について、会社から発行してもらえるのだろうかと不安に思われている方もいらっしゃるかもしれません。

ご安心ください、退職時に必要な書類は退職代行業者から会社へ請求してもらうことが可能です。

ただし、残念ながら退職代行業者から退職時必要書類を督促しても送っていただけない会社は一定数存在します。

この記事では、退職代行を利用して退職時に必要な書類を受け取る方法や、必要書類が会社から届かない場合の対処法や注意点について詳しく解説いたします。

退職代行を利用しても離職票などの退職時必要書類を受け取ることは可能ですが、実際に会社によっては嫌がらせのように書類の発行をなかなか行わない会社も存在します。

退職時に必要な書類に関して不安に思われている方はぜひこの記事をチェックしていただければと思います。

 

退職代行を利用しても退職時の必要書類を受け取ることは可能


様々な事情によりご自身で退職の意思を会社へ伝えることが難しい労働者に代わって、代理で退職の意思を伝えてもらうことが出来る退職代行サービスは、退職に関する様々な手続きや退職時の会社との交渉事について依頼することが出来るサービスです。

結論から申し上げますと、退職代行を利用して、退職時に会社から発行される書類や転職時、失業手当の申請を行う際に転職先やハローワークへの提出等で必要になるであろう書類に関しましても、退職代行を利用して会社を退職された後でも受け取ることが可能です。

そもそも退職の際には、労働者が必要とする書類を受け取る権利があり、これを会社が拒否することは出来ません。

それゆえ、もしも「退職代行サービスを利用することにより、必要な書類が届かないのでは?」という不安があるとしたら、それは全く必要ないのです。

会社側がこれらの書類の発行を拒むことはできません。

退職代行業者は必要書類がいつ発行されるかなども確認してくれますので、あなたの必要な書類を事前に把握しておき、退職代行業者に相談して伝えておくことが重要です。

そうすることにより安心して退職の手続きを進めることが可能となります。

また退職代行利用後の離職票などの退職時の必要書類は郵送で受け取ることが出来ます。

会社に直接取りに行く必要もなく退職代行業者を仲介して会社に郵送で送ってもらうよう伝えることが可能ですので、基本的には会社に直接取りに行くこともなく会社と連絡を取る必要もなく受け取ることが可能です。

上記では、退職代行を利用して退職時の必要書類を受け取ることが出来ることについて詳しく説明いたしました。

それではここで、退職時に会社からもらう書類について簡単にまとめさせていただきます。

退職代行を利用する前に、ご自身の状況によって必要になってくる受け取るべき書類について以下で確認しておきましょう。

それではみていきましょう。

 

退職時に発行される書類


退職時に必要な書類は以下の通りになります。
 

離職票

離職票についてですが、退職した労働者が失業給付を受けるために必要とされるものです。

これは、雇用保険に加入していた労働者が退職の際に希望すれば発行されるもので、退職後約2週間で郵送されるのが一般的です。

しかし、すべての退職者がこの離職票を必要とするわけではありません。

たとえば再就職が既に決まっている場合や雇用保険に未加入の場合、あるいは失業給付の受給資格を満たしていない場合などは離職票は基本的に不要となります。

では、失業給付の受給資格とは何でしょうか。

これは2つのカテゴリーに分けられます。

一つ目の「基本資格」では、退職日までの2年間で11日以上働いていた月が12ヶ月以上存在することが要求されます。

二つ目の「特例資格」は解雇や会社の都合で退職した労働者、または病気、怪我、親族の介護、雇止め等により退職を余儀なくされた労働者に対して適用されます。

この場合、退職日までの1年間で11日以上働いていた月が6ヶ月以上存在することが求められます。

以上が離職票の概要です。

労働環境や雇用状況は個々人により異なるため、自身の状況を理解し適切な対応をとることが重要です。
 

健康保険資格喪失証明書

退職時に、社会保険に加入している労働者が受け取るべき一つの重要な書類として健康保険資格喪失証明書です。

新しい仕事や保険に加入する際に必要になる情報が、この証明書に記載されています。

また、証明書は二重で医療保険に加入するのを防ぐ役割も果たします。

退職時にはこの証明書の発行を退職代行業者を通して会社に申し出てください。

通常、退職日から約2週間後に証明書が郵送されてきます。
 

源泉徴収票

源泉徴収票は、会社が退職する社員に対して発行する法的に義務付けられた書類です。

そのため、退職する際に会社に要求する必要はありません。

この文書は、各社員が1年間(毎年1月1日から12月31日まで)に受け取った給与の総額と、徴収された所得税の合計を明示しています。

年末調整が行われる12月末にはこの情報が必要となります。

源泉徴収票は、前の仕事から移動した後も重要です。

それは新しい雇用主がその年の所得税を正確に計算するために、前の会社で発行された源泉徴収票を必要とするからです。

会社から源泉徴収票を受け取るタイミングは一般的に、最終的な給与が支払われた日から1ヶ月以内です。

これは通常郵送によって行われます。
 

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証とは、労働者が雇用保険に加入していることを示す重要な書類です。

この証明書は通常、初めて就職した会社から発行されますが、転職経験のある労働者でない限り通常見る機会はほとんどありません。

多くの場合、雇用者はこの証明書を保管し従業員が退職するときに返却するのが一般的な手順です。

しかし、ある特定の状況では会社から証明書がすでに返却されている場合もあります。

基本的には、被保険者証の保管場所については個々の企業によります。

それでも、退職時にはこの証明書が不可欠です。

なぜなら、新たな雇用者に証明書を提出することを求められることがあるからです。

また、転職先がまだ決まっていない場合でも、雇用保険の失業給付金を受け取るためにはこの証明書が必要となります。

退職後、通常は2週間程度でこの証明書が郵送されてくることが期待されます。

しかし、もし退職後に被保険者証が手元に戻ってこない場合には、雇用主に退職代行業者を通して問い合わせを行うことをお勧めします。
 

年金手帳

年金手帳は、我々が社会保険の被保険者としての身分を証明する重要な書類で基礎年金番号が記載されています。

この番号は社会保険の資格取得時に必要となり、退職後に次の就職先が決まるまでの期間が1日でもある場合、国民年金に切り替える手続きでも利用できます。

そこで一つ気を付けたいのは、返却の希望が出されていなくても会社は年金手帳を基本的に返却しなければならないということです。

これはあなたが年金手帳を会社に預けている場合であっても、また既に返却されている場合であっても同じです。

また、年金手帳の返却は退職日から約2週間以内に行われることが一般的です。

その方法としては、会社から直接郵送されてくることがほとんどです。

上記では退職時に必要になるであろう退職書類について詳しく解説いたしました。

それぞれの状況にはよりますが、退職時に必要な書類がある場合は退職代行業者に伝えて退職代行業者から会社に必要書類を請求してもらいましょう。

必要書類は会社から直接郵送で送られてきます。

事情により、郵送先の住所を知られたくないなどの場合はお近くの郵便局留めという方法もございます。

では退職代行を使って退職した場合、退職時の必要書類は必ず届くのでしょうか。

不安に思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

当組合では退職時の必要書類が一定期間を経過しても届かない場合には、会社への督促を行っております。

ほとんどの会社は督促がなくても準備ができ次第必要書類は送ってきており、更に労働組合から督促すれば通常の会社は用意ができ次第書類を送ってきます。

督促しても対応しない会社の場合、悪意で送付しない会社と考えざるを得ず、複数回督促しても結果が変わらないのがほとんどです。

そのため、督促を重ねるより、別の対処を検討する方がよい場合がほとんどなのです。

それでは、会社から退職時の必要書類が届かない理由は何なのでしょうか。

以下では退職後に会社から退職時の必要書類が届かないと考えられる原因について説明させていただきます。

ではみていきましょう。

 

退職後に退職時の必要書類が届かない原因


会社から退職時の必要書類が届かない原因として以下のようなことが考えられます。
 

会社からの嫌がらせ

離職後に離職票などの退職時の必要書類が受け取れない場合、会社からの嫌がらせが背後にある可能性があります。

これは全ての会社に当てはまる訳ではなく、特にコンプライアンス意識が高い大企業では離職票などの退職時の必要書類の発行遅延は少ないと言えます。

しかし、小さな会社では嫌がらせとして書類の発行を遅らせるケースがあるかもしれません。

そして特に注目すべき点は退職時に職場でトラブルがあった、または人間関係がこじれていた場合です。

これらの問題があった場合、会社側からの嫌がらせとして退職時の必要書類の発行が遅れている可能性があります。

とくに、退職に際して何らかの問題が発生していた場合には、このような事態を疑ってみることが有益でしょう。
 

退職者本人からの発行意思が確認できていない

退職の際、離職票の発行については必ず本人からの依頼が必要となる点に留意してください。

雇用保険法の規定でも明記されていますが、これは本人の意思表示によってしか発行されないということを意味します。

全ての会社が自動的に離職票を発行するわけではなく、あなた自身から明示的に発行を求める必要があります。

退職が完了しても離職票が送られてこない場合、しばしばその原因は本人からの発行要請がなかったためです。

会社の担当者があなたが離職票を必要としていないと誤解している可能性もあります。

このような状況を避けるためには、退職の際、またはその後に、退職代行業者を通して明確に離職票の発行を希望する旨を会社に伝えることが重要です。
 

会社側が忘れている・手続きが遅れている

退職後、離職票の到着を待っているけれどもなかなか手元に届かない、という経験は意外と多いものです。

この問題の一因としては、単純に会社側の手続きが遅延していることが考えられます。

たとえば、あなたが退職した際に退職代行を通して会社に離職票の要望を伝えたとしても、その後の処理が進んでいないかもしれません。

何故ならその担当者が他の仕事に追われていて、あなたの離職票などの退職時の必要書類の発行を忘れてしまっている可能性があるからです。

退職時の必要書類が到着しない状況が3週間以上続いたら、退職代行を通して会社に連絡を取りその進行状況を確認してもらったり書類の督促を行ってもらうことをお勧めします。

さらに、あなたが退職をした時期が会社の業務の繁忙期と重なっているとそれが離職票の発行遅延の一因となっている可能性があります。

通常、離職票は退職後10日以内に発行されるべきですからこちらも会社に督促の連絡を取ってもらうべきです。

そして離職票などの退職時の必要書類の手続きは、会社によっては専門の担当者が行っていることが多いです。

ですので、その窓口が誰なのかを確認しておくことも重要です。
 

ハローワーク側の処理が遅れている

離職票の受け取りが遅れる理由のひとつにはハローワークの手続きの遅れが考えられます。

この現象は特にハローワークが多くの仕事に追われる繁忙期に顕著になることがあります。

退職した後でも離職票が手元に届かないという状況は、驚くべきことではなく時として起こりうる問題です。

そして、その原因の一部はハローワークの手続きの遅れにあるかもしれません。

実際に、会社がきちんと届け出を行っていても、ハローワークでの処理が遅れることがあります。

特に3月や4月、12月といった時期には退職者が増えるため、ハローワークのスタッフも手が足りないほど忙しくなることがあります。

その結果、全ての退職者に対する離職票の発行が遅れてしまうことがあるのです。

そうした状況下で、あなたが遅れているのが会社の手続きなのかそれともハローワークの手続きなのかを確認したい場合、最善の方法は直接ハローワークに問い合わせることです。

その方がより確実な情報を得られ、自身の状況を正確に理解することができます。

以上のように退職後に離職票が遅れることはあるものの、それは必ずしもあなたやあなたの会社に問題があるわけではないかもしれません。

ハローワークの手続きの遅れを考慮に入れ、必要な対応をすることが大切です。

ここでは、退職時の必要書類が届かない原因について詳しく解説いたしました。

退職代行を利用して退職後に、退職時の必要書類が届かない場合はまず退職代行業者から会社に督促してもらうよう伝えましょう。

しかし、それでも退職時の必要書類が会社から届かない場合はどうすればよいのでしょうか。

不安に思われている方もいらっしゃるかもしれません。

退職代行業者から督促を行っても届かない場合は、嫌がらせとして会社が送付をしないと考えざるを得ません。

そのような場合は下記のように別の対処方法がございますのでご安心くださいませ。

それでは、会社が退職時の必要書類を督促しても送付しない場合の対処法について下記で説明いたします。

それではみていきましょう。

 

会社が退職時の必要書類を督促しても送付しない場合の対処法


退職時の必要書類それぞれについての対処法について以下で説明いたします。
 

離職票

退職後、離職票が届かないケースがあると思います。

これは非常に困った状況ですが、適切な解決策が存在します。

退職日から2週間が過ぎても離職票が届かない場合、最寄りのハローワークに連絡を取ることをお勧めします。

ハローワークに対して「私は退職してから2週間が経ちましたが、会社から離職票が届いていません。これを対処していただけますか?」という旨を伝えると、ハローワーク側から会社に対して離職票の発行を促す請求を行うことができます。

ハローワークの協力は、このような問題の解決に役立ちます。

さらに仮に離職票がすぐに届かなくても、失業保険の手当を受けるための準備を進めることができます。

具体的には、ハローワークで受給資格の仮決定を受けるという方法があります。

これにより、離職票が遅延しても失業保険の手当てを受けるための手続きを進めることが可能となります。

いずれの方法も、離職票の取得に関して問題が発生した場合の対策として効果的です。

特に失業保険の手当について急ぎの場合、ハローワークにご相談いただくことを強く推奨します。
 

健康保険資格喪失証明書

会社を退職し健康保険証を返還したにも関わらず、社会保険資格喪失証明書(健康保険資格喪失証明書)が届かないという場合には、まずお近くの年金事務所に電話し年金事務所のスタッフに会社から社会保険資格喪失届が提出されているかどうかを確認してもらいます。

その結果、もし会社から社会保険資格喪失届が提出されていることが確認できれば、あなた自身が直接年金事務所を訪れて社会保険資格喪失証明書の発行を申請することができます。

これにより証明書を迅速に手に入れることが可能になります。

しかしながら、もし社会保険資格喪失届が提出されていないという状況が発覚した場合はあなたの居住する市区町村役場に相談するのが適切です。

「会社を退職したのに社会保険資格喪失証明書がまだ送られてこない、何とかしてほしい」と役場の担当者に伝えることで、適切な対応を取ってもらうことができます。
 

源泉徴収票

源泉徴収票というのは給与所得に関する非常に重要な書類で、給与の最終支給日から1週間以上経った時点で通常は会社から受け取るものです。

しかし、それを超えても会社から源泉徴収票が届かない状況が続くときには税務署に行って源泉徴収票不交付の届出手続を行いましょう。

この手続きにより、税務署から必要なサポートを受けることができます。


参照:源泉徴収票不交付の届出手続

 

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証の再発行手続きはハローワークで可能です。

事情があって再発行が必要となった場合でも、適切なサポートを受けることができます。

お急ぎの場合は、ハローワークに行って再発行を受けてください。
 

年金手帳

年金手帳が返却されない場合でも心配いりません。

まず、あなたが手元に身分証明書を用意して最寄りの年金事務所へ足を運んでみてください。

そして、窓口で「年金手帳をなくしたので新たに発行してほしい」と伝えてみてください。

その際、確認事項などがあるかもしれませんが、基本的には年金手帳の再発行は可能です。


上記では、会社が退職時の必要書類を督促しても送付しない場合の対処法について詳しく解説いたしました。
このように対処することにより、退職時の必要書類は受け取ることが可能となります。

 

まとめ


退職代行を利用することにより、退職時の必要書類を退職代行業者から請求してもらい、受け取ることが可能です。

退職代行の依頼時に、代行業者に退職時の必要書類は何が必要か伝えておきましょう。

それにより通常、ほとんどの会社は督促がなくても準備ができ次第必要書類は送って来ます。

更に退職代行業者から督促すれば通常の会社は用意ができ次第書類を送ってきます。

督促しても対応しない会社の場合は会社が嫌がらせで送付していないと考えざるを得ず、複数回督促しても結果が変わらないのがほとんどです。

そのため、督促を重ねるより、別の対処を検討する方がよい場合がほとんどです。

別の対処法として前述でも述べましたが、各種必要書類別に各種公共機関に訪れて適切な手続きを行うことにより、退職時の必要書類は受け取ることが可能となります。

例えば離職票が手元にない場合、転職先への提出や保険の手続きが行えません。

会社から届くのを待たされている方は早めに対策されることをおすすめさせていただきます。

状況によっては失業給付の遅延につながるおそれもありますので、注意しましょう。
 
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退職代行コラム編集者

労働基準調査組合執行委員長
後藤 星未

「医療関係の職場に長年勤務していました。その職場では、様々なハラスメントが横行しており、経営者をはじめ役職者も従業員に心ない言葉を浴びせ、非常に離職率が高く、入社直後に退職してしまう、まさに典型的なブラック企業でした。

私は新人研修や教育を任されていましたが、せっかく育てた新人は経営者や上司からのハラスメントを受けて心を病み、退職を繰り返す状況が続きました。

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