退職代行の利用により転職活動に不利な影響はあるのか?
- 2023.05.12
- 2023.05.12
退職豆知識
退職代行を利用して退職したことが前職の会社や転職先に知られることはほとんどない
自らの発信により周囲に知られてしまう可能性があるので注意する
退職代行サービスを利用して保険などの手続きをスムーズに行い、起こりうる問題を回避する
1. 退職代行サービスを利用して退職したことが前職の会社や転職先にバレることはほとんど無い
2. 前職の会社に退職代行を使ったことを知られる可能性もある
3. 自らの発信によりバレることがあるので注意が必要
4. 退職代行の利用がバレるリスクを回避
5. まとめ
退職代行サービスを利用するにあたって
「退職代行を使って会社を辞めたことは転職活動に影響はあるのか?」
という点が不安だという方は多いと思います。
結論から申し上げますと、退職代行サービスを利用しても転職活動に直接的な悪影響はありません。
実際、退職代行を利用して就職に不利になったという話はほとんど聞かれません。
ただし保険などの適切な手続きが行われない場合は問題が起こる可能性があるため注意が必要です。
それでは、退職代行を使って会社を辞めたことは転職活動に影響はあるのかについて詳しく説明させていただきます。
退職代行サービスを利用して退職したことが前職の会社や転職先にバレることはほとんど無い
以下のような理由から、退職代行業者を使って転職したことがバレる心配はほとんどないでしょう。
直接会社とやり取りする必要はない
退職代行サービスとは、辞めたい従業員に代わって、専門家が退職手続きを代行するサービスです。このサービスを利用すると会社との退職に関するやり取りを代行業者に任せることができ、スムーズに手続きが進むことが期待できます。
さらに、退職代行を利用したことが他の従業員に知られないように、会社に注意喚起を促してくれます。
専門家による退職代行業者の対応により、懲戒解雇や損害賠償請求などの法的なトラブルや退職手続きがうまくいかず出社が必要になるリスクを回避することができます。
「退職代行サービスを利用した」という情報が会社側に漏れる確率は低く、安心してサービスを利用することができます。
プライバシーの厳守
退職代行サービスを利用する際、依頼者の個人情報や契約内容などのプライバシーはしっかり守られています。退職代行業者は個人情報保護法や契約法などの法律を遵守しているので、信頼できる業者であれば第三者への情報漏洩や不正利用はありません。
さらに、会社も従業員のプライバシーを大切にする義務があります。
仮に会社が同業界の採用担当者などに対して、従業員が退職代行を利用したことを勝手に漏らすと、会社の信用が失われるリスクがあるためです。
このように、「退職代行サービスを利用した」という情報が外部に漏れることはほとんどありません。
退職代行はオンライン上で完結
退職代行は通常、依頼から退職が完了するまでオンライン上で行われます。そのため、会社の同僚や家族にバレる心配はほとんどありません。
退職代行サービスはメールやLINEを使って無料で相談ができます。
さらに、退職までに出社することや直接あなたが会社へ電話をかける必要はありません。
もし、会社に自分の持ち物が残っている場合でも、退職代行業者から会社に郵送を求めることで会社から返却してもらうよういたします。
このように退職代行を利用することを、同僚や家族に知られるリスクを最小限に抑えられます。
前職調査の禁止
一昔前は前職での勤務態度を知るために中途採用の選考過程において、前職の会社に連絡をして問い合わせたりなどの「前職調査」をしている会社もありました。しかし現在では個人情報保護法により、本人の許可なく情報を提供してはならないと定められています。
そのため退職代行サービスを利用しても退職したことは転職先の会社に知られるはありません。
少なくとも退職代行サービスから転職先に連絡をするというようなことは一切無いので退職代行業者から個人情報が漏れる可能性も極めて低いと言えます。
転職先や親に知られるということはありませんので誰でも安心して利用することができます。
参照:個人情報の保護に関する法律(e-GOV 法令検索)
上記のように、退職代行を使って退職したことがバレることはほとんどないといってよいでしょう。
ただし、以下のようなケースもあるので注意しましょう。
前職の会社に退職代行を使ったことを知られる可能性もある
転職する方のなかには前職の会社(A社)に次の転職先(B社)を知られたくないという方もいらっしゃると思います。
B社に転職したことをA社に知られてしまうことはあるのでしょうか。
基本的にB社に転職したことをA社に知られてしまうことはB社がA社の関連会社である場合など以外はほとんどありません。
しかしA社が社会保険などの喪失手続きを速やかに行っていない場合などにはA社にB社に転職したことを知られてしまうおそれがあります。
B社での社会保険の加入手続きはB社の入社日になるため、その入社日までにA社が手続きを完了していない場合にはA社へ喪失手続きの催促を行うことがあるためです。
上記のようなリスクを避けるため、退職代行業者を使ってスムーズに退職して健康保険資格喪失証明書などの必要書類も会社に請求してもらいましょう。
以上のように前職の会社や転職先に退職代行を利用したことがバレることはほとんどございません。
しかし以下のようなことが原因でバレてしまうことがあるので注意しましょう。
自らの発信によりバレることがあるので注意が必要
SNSを通じて退職代行を利用して会社を辞めたことを発信してしまうことで転職先に知られてしまう場合があります。
近年はSNSをチェックする企業が増えているので注意が必要です。
TwitterやInstagramなどのSNSでプライベートに関わることを発信することはとても危険です。注意しましょう。
また面接時に前職を辞めた理由を聞かれても、退職代行を利用したということを言う必要はもちろんございません。
誤って自ら言ってしまわないように注意しましょう。
ここまでで退職代行を利用したということが前職の会社や転職先、親に知られる可能性はほとんどなく、転職活動に不利な影響がないことを説明させていただきました。
退職代行業者を利用する際に、以下のようなポイントに気を付けることでさらに安心して転職活動に専念できることでしょう。
退職代行の利用がバレるリスクを回避
自分のニーズに合った退職代行業者を選ぶ
退職代行サービスの使用が知られるリスクを最小限にするには、自分に適した業者を選ぶことが大切です。退職代行業者は、弁護士、労働組合、民間企業の3つのタイプに分類されます。
たとえば、弁護士事務所による代行は、法律知識や交渉スキルが充実していますが、費用が高くなることがあります。
また、弁護士の代行は通常有給消化、残業代請求、退職金請求した場合には成功報酬を取られること、その事が分かりにくく表記されている為、弁護士事務所に直接お問合せのうえ確認は必須となります。
労働組合の代行は価格は3万円以下であり、団結権、団体交渉権が保障されているため会社との様々な交渉が可能ですが、法的なトラブルには対応できない事がデメリットと言えるでしょう。
一方で、民間企業が提供するサービス(弁護士監修と記載)は、費用が抑えられる傾向はありますが会社との交渉は一切できませんし、法的なトラブルにも対応できません。
実績や知識が豊富な業者を選ぶことでスムーズな即日退職が可能となり、退職代行の利用が知られるリスクを最小限に抑えることができます。
自分に合ったサービスを選ぶことによって退職代行の利用がバレるリスクを回避できるのです。
退職代行サービスの利用を周囲に漏らさない
退職代行サービスを利用した場合、その事実を周りに漏らさないよう注意しましょう。もちろん、他人に話すと知られるリスクが高まります。
たとえば、SNSで退職代行の利用について投稿すると、将来の転職活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、会社に関する情報をSNSにアップすることも避けましょう。
投稿内容が名誉毀損や企業の機密情報に関連する場合、法的な問題に発展することがあります。
したがって、退職代行サービスを利用した後はその事実を自分だけの秘密にしておくことが望ましいです。
信頼のできる退職代行業者を選択
退職代行サービスを利用する前に、信頼性の高い業者を見つけることによってバレる危険を最小限に抑えることができます。残念ながら違法行為を行っている業者や詐欺的な業者も存在し、そういった業者に依頼すると問題が起こることがあります。
例えば、弁護士資格を持っていない業者が法律業務を行うとそれは違法となり、退職手続きが無効になる可能性があります。
また、料金を支払ったのに連絡が取れなくなる悪質な業者も存在します。
トラブルに巻き込まれてしまうと、退職代行サービスを利用したことが周囲に知られるリスクが高まります。
したがって退職代行サービスを選ぶ際には、実績のある業者や安全な業者を選ぶことが重要です。
それによりスムーズな退職手続きを行うことができます。
また、安心して退職代行サービスを利用することができ、周囲にばれるリスクを最小限に抑えられます。
最終的には、自分が安心して任せられる退職代行業者を選ぶことが大切です。
そのためにも、複数の業者を比較検討し、サービス内容や料金、サポート体制などをしっかり確認しておくことが重要です。
選んだ退職代行業者とコミュニケーションをとり、自分の状況や希望を正確に伝えることも大切です。
業者との良好な関係性が築ければ、スムーズに退職手続きが進み、周囲にばれるリスクも最小限に抑えられます。
退職代行サービスを利用することでストレスやトラブルを避けつつ、円満に退職を成し遂げることができるでしょう。
適切な手続きをすることが重要
退職代行を利用して健康保険資格失効証明書などの退職時に必要な書類を請求し、適切かつスムーズに新しい会社での加入手続きを行うことが重要です。手続きが不十分な場合、前の会社に転職先が知られる可能性があります。
ただし転職先が前の会社の関連会社でない限り、新しい就職先に退職の仕方が知られることはほとんどございません。
当組合では社会保険資格失効証明書などの退職時に必要な書類はお申込み時に記載するヒアリングシートにチェックしていただいて、当組合から会社に請求させて頂きます。
それにより転職先の入社日までに必要書類の準備をスムーズに進めます。
まとめ
退職代行サービスを利用しても前職の会社や転職先、親に退職代行を利用して退職したということを知られることはほとんどありません。
そのため転職活動に不利な影響はほとんどないといえます。
ただし、自らの発信により周囲に知られてしまう可能性があるため注意が必要です。
また、自分に合った退職代行業者を選ぶことでリスクを最小限に抑えられます。
退職代行サービスの利用を周囲に漏らさず、信頼できる業者を選ぶことが重要です。
退職代行業者を利用して退職時に必要な書類を準備することで適切な保険加入手続きを行うことが可能です。
新しい会社での加入手続きをスムーズに進めることで、退職代行の利用が周囲に知られるリスクを最小限に抑えられます。
当組合ではメールやLINE、お問い合わせフォームから無料相談を受け付けさせていただいております。
退職代行を使うことにより転職先に不利な影響があるのか心配されているという方は、ぜひお気軽にご相談くださいませ。
退職代行コラム編集者
労働基準調査組合執行委員長
後藤 星未
「医療関係の職場に長年勤務していました。その職場では、様々なハラスメントが横行しており、経営者をはじめ役職者も従業員に心ない言葉を浴びせ、非常に離職率が高く、入社直後に退職してしまう、まさに典型的なブラック企業でした。
私は新人研修や教育を任されていましたが、せっかく育てた新人は経営者や上司からのハラスメントを受けて心を病み、退職を繰り返す状況が続きました。
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