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会社から自分、親に連絡や訪問はないですか?

  • 2023.05.02
  • 2023.05.02
会社から自分、親に連絡や訪問はないですか?

退職豆知識

会社との連絡は退職代行業者が代理人となるため直接の連絡や訪問は基本的には無い

万が一会社から直接の連絡や訪問があった場合は退職代行業者から厳重注意してもらう

しつこい会社なら親や家族に事実を伝えて協力を仰ぎ、会社からの直接の連絡や訪問に対処する

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退職代行を使って退職を考えられている方の中には、退職代行サービスを利用することによって会社から自分や親に連絡や訪問があるのではないかと不安に思われている方もいらっしゃるかもしれません。

親や家族に心配をかけたくないなどの理由から、親や家族にバレずに退職代行を利用したいと思われている方は少なくありません。

では、実際に退職代行を利用して退職する際に会社から自分や家族、親にまで連絡や訪問があるのでしょうか。

本記事では退職代行を利用して退職する際に会社から自分や親に連絡や訪問がある可能性と、万が一直接会社から連絡や訪問があった場合の対処法や注意点について詳しく説明させていただきます。


まずはじめに、退職代行を利用して退職する際に、代行業者は会社に対してどのような対応を行っているのでしょうか。退職代行業者についての説明とともに下記で詳しくみていきましょう。


 

退職代行業者からの会社への対応


退職代行サービスとは、退職を希望する労働者が自分で会社に退職の意思を伝える代わりに、代理人として退職代行サービス業者が会社に退職の意思を伝えるサービスのことです。

退職代行業者は、弁護士、労働組合、民間企業の3つのタイプに分類されます。

詳しく説明させていただきますと、弁護士事務所による代行は、法律知識や交渉スキルが充実していますが、費用が高くなることがあります。また、弁護士の代行は通常有給消化、残業代請求、退職金請求した場合には成功報酬を取られること、その事が分かりにくく表記されている為、弁護士事務所に直接お問合せのうえ確認は必須となります。

また労働組合の代行は価格は3万円以下であり、団結権、団体交渉権が保障されているため会社との様々な交渉が可能ですが、法的なトラブルには対応できない事がデメリットと言えるでしょう。

一方で、民間企業が提供するサービス(弁護士監修と記載)は、費用が抑えられる傾向はありますが会社との交渉は一切できませんし、法的なトラブルにも対応できません。

いずれかのタイプの退職代行業者を自分のニーズに合うように選んでいただければと思います。

当組合では会社へ退職の意思の通知を行う連絡を入れさせていただくとともに、当組合が依頼者の代理人として会社との窓口となること、依頼者に対する質問・要望その他一切については今後依頼者に直接の声かけ・連絡をしないようにすることを会社に求めます。

会社に対して、依頼者への電話、メール、LINE等のSNS、自宅訪問等一切のアクセス行為、また依頼者ご家族・身元保証人・緊急連絡先等関係者等への一切の連絡行為を絶対にしないようにきつくお伝えさせていただいております。

以上のように、退職代行業者が退職者の代理人として、会社に退職者への直接の連絡をしないように伝えることで、基本的には会社から直接の連絡や訪問はないものとお考え下さい。

特に大企業の場合などは退職手続きは事務的に進むことが多く、会社から直接の連絡や訪問はほとんどないでしょう。
しかし、中小企業の場合などは稀に、経営者や人事によっては退職代行サービスからの伝達事項を無視して直接退職者本人に連絡をしてくる会社はあります。


では、そういった場合はどうすればよいのでしょうか。不安に思われる方もいらっしゃると思います。下記で対処法をみていきましょう。


 

直接連絡をしてくる会社への対処法


退職代行業者から会社に対して、退職者本人に直接の連絡をしないよう伝えたとしても、ごく稀に連絡してくる会社はあります。
万が一会社から電話がかかってきたとしても、当組合が貴方の代理人になっておりますので無視してもらうことができます。電話が来ても無視していれば多くの場合は、かかってこなくなるでしょう。

会社側も本人が電話に出ないことで退職意志が固いことを感じ取り、無理に引き止めることを諦めるケースが多いでしょう。ただそれでもかかって来る時は着信拒否していただいた上で当組合まで連絡していただくことで、会社に厳重注意させていただきます。

会社から連絡が来た場合は、退職代行業者にその旨を伝えることが重要です。

また、無いとは思いますが会社が家に直接来た場合はどうすればよいのでしょうか。直接家まで来られると恐怖や不安に思われる方は多いと思います。


下記で対処法をみていきましょう。


 

万が一直接家に会社が訪問してきた場合の対処法


万が一会社が家に突然訪問してきた場合には、警察を呼んでいただくのがよいでしょう。その後、当組合にご連絡頂きましたら私たちが警察へ事情を説明する事も可能です。そして会社に厳重注意致します。

上記で会社が直接連絡してきたり、万が一家に訪問をしてきた場合の対処法について説明いたしました。では、家族や親にまで会社から連絡がいくことはあるのでしょうか。

当組合では会社に対して、退職者のご家族・身元保証人・緊急連絡先等関係者等への一切の連絡行為を絶対にしないように伝えており、退職代行サービスを利用している場合に会社側が親や家族に連絡・訪問することは非常に稀ではあります。

通常、退職の手続きは退職代行業者と会社間で行われるため、家族が関与することはほとんどありません。


しかし可能性がゼロとは言い切れませんので、万が一家族や親の元に会社が連絡や訪問をすることがあれば以下のように対処しましょう。


 

万が一家族に連絡が来たり、訪問があった場合の対処法


もしも会社側から親や家族に連絡が来たり訪問があった場合、以下のような対処法があります。
 

家族や親に事前に退職代行サービスを利用していることを伝えておく

あなたが退職されることになぜ退職代行を利用するしか手段が無かったのかを家族に経緯と理由を正直に話すことで家族も自分の味方にする手段のひとつです。
退職されたい方の理由として、「人員不足」「パワハラ」「体調不良」「人間関係」など様々な理由があるでしょう。そもそも自分で退職を伝えたが、その事自体を一蹴されたという方も少なくはありません。

あなたが会社に法律度外視で辞めさせてもらえない場合には親にきちんとその事を正直にお伝えして、今後、仕事をどの様にされるかをある程度明確にお伝えすることで家族も安心し納得されると思います。

その様に事前に家族に退職代行サービスを利用した経緯や退職したことを説明しておくことで、万が一連絡が来た場合でも対処しやすくなります。

前述で述べた通り、ご自身に対して連絡があった場合と同様に退職代行業者へ報告し、厳重注意してもらいましょう。

仮にそれでも訪問があった場合にも同様に必要であれば警察へ通報し、その旨を退職代行業者へ報告して対応してもらいましょう。

 

家族や親に会社からの連絡、訪問は無視するように伝える

会社側から家族や親に連絡があっても、家族はその連絡に対応せず無視するように伝えましょう。

これにより、会社側は家族を通じた交渉が難しいと判断し、連絡を止めるしょう。家族や親の元に会社が訪問した場合も会う必要はございません。

会社との連絡、やり取りは代理人である退職代行業に全て任せましょう。

 

退職代行業者に事情を伝える

会社側が家族や親に連絡したことや訪問があったことを退職代行業者に全て伝えることで、会社に対して厳重注意を行ってもらうことや会社側からの訪問があった際の警察への説明も行ってもらうことが可能である。


ここでは、会社側から万が一家族や親に対して連絡や訪問があった場合の対処の仕方について説明いたしました。

家族や親に心配をかけたくないなどの理由から、退職代行を利用して退職したことがバレたくないと思われる方は少なくはないでしょう。

しかし、様々な理由からこのまま仕事を続けることが難しい状況で、1人で悩まれて苦しい思いをされている方もいらっしゃるかもしれません。

そのような場合は、家族や親に協力してもらうことも必要でしょう。

それでも、親や家族にはどうしても退職したことがバレたくないと思われる方もいらっしゃるでしょう。もちろん退職代行業者から親や家族に連絡を取るということは一切ございません。


ただし会社からの連絡以外に次のような事例でバレることがありますので注意してください。


 

退職が親や家族にバレてしまう場合


会社からの連絡以外で退職したことが親や家族にバレてしまうケースがあります。特に一緒に住んでいるのであれば、バレる可能性は高まるので対応を考えておくのがよいかと思います。

退職が親や家族にバレるケースについてご紹介します。

 

退職書類が実家に届く

退職に関する手続きの一部は、インターネット上では完結せず、会社との書類のやりとりが必須です。退職代行サービスを活用しても、書類の記入や受け取りは本人が担当します。

そのため、郵便物が自宅に送られることになります。

離職票や社会保険資格喪失証明書などの退職に関する書類や、退職時に会社に置いたままにしてあった私物などが郵送されることがあります。

もし親と同居している場合、家族がこれらの郵便物を目にする可能性は高いです。

 

国民健康保険の請求書

退職後、新しい職場がまだ決まっていない場合、健康保険は会社が提供する社会保険から国民健康保険に一度切り替わります。

その際、国民健康保険料の請求書が郵送で送られてくるのですが、注意が必要です。この請求書は、保険証を持つ本人ではなく、世帯主宛に届きます。
もし本人が世帯主であれば問題ないのですが、もし親と一緒に住んでいて親が世帯主の場合、請求書が親の名前で送られてくることになります。

このため、保険の種類が変わったこと、つまり会社を退職したことが家族に知られてしまう可能性があるので注意しましょう。

家族に知られずに退職後の健康保険の変更をスムーズに行うためには、事前に世帯主への説明や、国民健康保険への切り替え手続きについて確認しておくことが重要です。

 

転職先での身元保証人の確認

転職活動を進めていく中で、新たな勤務先から「身元保証人」の提出を求められることがあります。身元保証人は、法的拘束力がある書類で、通常は親に依頼することが一般的です。

しかし、これによって企業が身元保証人に連絡を取ることもあるため、親に知られたくない場合には注意が必要です。

転職したことがバレることで、退職したことがバレてしまいます。身元保証人には一定の条件があります。例えば、「独立して生計を立てている人」などが求められることがあります。
そのため、親以外の人に頼む場合はハードルが高くなります。

転職先に知られたくない場合は、親以外の人に身元保証人をお願いすることが一つの方法です。ただし、親以外の人に頼む際には、その人が法的責任を負うことを理解させる必要があります。また企業が身元保証人に連絡を取ることを防ぐ手立てはありません。

そのため、親に知られたくない場合は、親以外の人にお願いするしかないです。

ここでは上記のように退職書類や私物の郵送により、退職したことが親や家族にバレる可能性があるケースについて説明いたしました。


それでは、これについてはどのような対策があるのでしょうか。下記で説明いたします。


 

親や家族に退職したことがバレないようにするための対策


会社からの退職書類や私物の郵送により、親や家族に退職したことがバレる可能性があることが分かりました。

郵便物に対しての対処法としては、郵便物を郵便局留めで郵送してもらう方法、自宅以外に転送する方法、配達予定日時の指定などが役立ちます。


それでは以下で詳しく説明いたします。

 

郵便局留めで郵送してもらう方法

まず、郵便物を受け取りたい郵便局を選びます。通常、自宅や職場に近い郵便局が便利ですが、親や家族にバレたくない場合は、少し離れた場所の郵便局を選ぶことも考えられます。郵送先住所として、選んだ郵便局の住所を指定します。受取人名の後に「局留め」と記載します。

これにより、郵便局で郵便物を保管してもらえることが分かります。

退職代行業者から会社に上記の方法で指定した郵送先住所を伝えてもらい、郵便物を郵便局留めで送ってもらいます。
郵便物の受け取り方法としては、郵便物が郵便局に届いたら、身分証明書(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど)を持って郵便局に行き、窓口で受け取ります。

郵便物の受け取りには本人確認が必要なため、必ず身分証明書を持参してください。

 

自宅以外に転送する方法

郵便物を自宅以外に転送するには、郵便局の転送サービスを利用します。申請を行うと、3~7営業日後から転送が始まります。
ただし、転送先として友人や恋人の住所を利用する場合は、事前に相手の了解を得ることが重要です。また、郵便局が確認のため連絡をすることがあるため、迷惑をかけないよう配慮が必要です。

ただし、郵便物の転送には注意点があります。差出人が「転送不要」と指定した郵便物は、転送先に届かず送り主に戻されます。
さらに、宅急便などの民間運送業者を使った配送もありますが、その場合は各社ごとに手続きが必要です。

 

配達予定日時の指定

親や家族に郵便物を知られたくない場合、配達予定日時の指定がおすすめです。
親や家族が不在のタイミングで受け取ることが出来れば、バレるリスクを抑えることができます。

退職代行を利用する際は、希望の配達日時を退職代行サービスのスタッフに伝えて会社側に伝えてもらいましょう。

ここでは、親や家族に退職したことがバレる可能性を抑える郵便物の郵送方法を説明いたしました。


とはいえ、退職をするということはあなたの人生にとっても大きな出来事のはずです。いずれ親や家族には伝える必要もあり、結局はその前にバレてしまうことがほとんどです。


 

退職は早めに親や家族に相談することが望ましい


退職は人生の重要な決断であり、心配をかけたくないなどの理由から親や家族に知られずに進めたいと考えられるお気持ちはお察しいたします。

しかし、秘密にしようとすると、手間がかかったり他の人に迷惑をかけたりすることがあります。

会社を退職することは、いずれ親や家族に報告しなければならない事柄です。だからこそ、できる限り早い段階で相談したり、退職の意思を伝えたりすることが望ましいと思います。

親や家族にバレることを心配するストレスは早めに解消して、退職や転職活動に集中できるようにしましょう。

これにより、ストレスを軽減することが可能となります。


それでは最後に、退職代行業者を選ぶ際のポイントについて述べてまとめさせていただきたいと思います。


 

退職代行サービスを選ぶ際のポイント


退職代行サービスを選ぶ際は、以下のポイントに注意しましょう。

・実績を確認する
・料金体系が明確であること
・サポート体制が整っていること
・アフターケアが充実していること

退職代行サービスを利用すれば、ご自身や親、家族への会社からの連絡や訪問の可能性を最小限に抑えることができます。上記のポイントを参考に、適切な退職代行業者を選びましょう。

適切な退職代行業者を選ぶことで、スムーズな退職手続きが期待できます。

当組合では、代理人として会社との連絡、交渉を行っており、万が一会社からの直接の連絡や訪問があれば会社に対して厳重注意いたします。


ご安心ください。


 

まとめ


退職代行サービスを利用して退職することによって、ご自身や親、家族への会社からの連絡や訪問は基本的にはございません。

退職代行業者が代理人として会社との連絡を全て行うことにより、会社からの連絡や訪問の可能性を最小限に抑えることができます。

もし万が一連絡や訪問があった場合には、事前に親や家族に退職代行業者の利用を説明しておくことで、対処しやすくなります。

また会社から連絡や訪問があったことを退職代行業者に相談、報告することによって退職代行業者が適切に対処し、会社に対して厳重注意を行います。

適切な退職代行業者を選ぶことで、ストレスフリーでスムーズな退職手続きが実現できます。

上記のポイントを参考に、最適な退職代行業者を選び、安心して退職手続きを進めましょう。

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退職代行コラム編集者

労働基準調査組合執行委員長
後藤 星未

「医療関係の職場に長年勤務していました。その職場では、様々なハラスメントが横行しており、経営者をはじめ役職者も従業員に心ない言葉を浴びせ、非常に離職率が高く、入社直後に退職してしまう、まさに典型的なブラック企業でした。

私は新人研修や教育を任されていましたが、せっかく育てた新人は経営者や上司からのハラスメントを受けて心を病み、退職を繰り返す状況が続きました。

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