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連続勤務は何日まで?今のルールと休めない時の対処法

2026 11/19
ニュース
2026年11月9日2026年11月19日
休憩室でシフト表の連続勤務の日数を指でたどり、休みのなさに気づく女性
谷本 祥子

この記事の著者

谷本 祥子

労働基準調査組合の執行委員長。
自身の現場経験をもとに、退職や労働問題に悩む方へ寄り添った支援を行う。

LinkedIn(谷本祥子)

💡 サクッと結論
  • 今の法律では、4週4休なら制度上48日の連勤も可能
  • 上限13日はまだ審議会で議論中で、始まる時期は未定
  • 休めない職場は辞められる。連絡は労組運営の退職代行ローキ

連続勤務って、何日から違法なの?

上限13日って、もう始まってるの?

シフト表をさかのぼっても、最後に丸一日休んだ日が見つからない。そんな働き方が続くと、「これは法律違反ではないのか」と思うのは自然なことです。

実は今の労働基準法には、連続勤務の日数そのものを決めた条文がありません。休日のルールから逆算すると、4週間に4日の休日を与える仕組みでは、制度上は48日連続の勤務も可能とされています。この状態を見直そうと、厚生労働省は2026年10月30日の審議会で「13日を超える連続勤務の規制」を論点として示しました。

この記事では、連続勤務は今何日まで認められているのか、上限13日の案はいつから始まるのかを一次資料にもとづいて整理し、休みなしで働かされている方が今日からできることを、労働組合の立場から解説します。

※この記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。

※本記事は生成AIで下書きを作成したうえで、労働基準調査組合 執行委員長 谷本 祥子が内容を一つずつ確かめて掲載しています。

目次

連続勤務の上限「最長13日」を検討。厚労省が審議会に論点を示す

厚生労働省は、2026年10月30日に開かれた第214回労働政策審議会労働条件分科会に、連続勤務の規制についての論点を示しました。今の休日のルールでは長い連続勤務も可能なため、精神障害の労災認定基準も踏まえて、例えば13日を超える連続勤務を規制することをどう考えるか、という問いかけです。

項目示された内容
日付2026年10月30日
場第214回 労働政策審議会
労働条件分科会
論点13日を超える連続勤務の規制
例外特に必要な場合の例外と
健康確保措置
今の制度4週4休なら制度上は
48日連続の勤務も可能

出典:厚生労働省「第214回労働政策審議会労働条件分科会(資料)」資料No.1-1・1-2、朝日新聞(Yahoo!ニュース配信)(2026年10月30日)をもとに作成。

もとになっているのは、厚生労働省の労働基準関係法制研究会が2025年1月にまとめた報告書です。報告書は、36協定で休日労働をさせる場合も含め、2週間以上の連続勤務を防ぐために「13日を超える連続勤務をさせてはならない」という規定を労働基準法に設けるべきだとしています。一方で、災害復旧など本当にやむを得ない場合の例外についても検討すべきだとしています。

経営側と労働側は、何を主張している?

報道によると、30日の審議会では、使用者側も上限を設ける必要性には賛同しました。ただし、緊急時や災害時などは「健康確保措置を実施したうえで、例外的に上限を超えることも可能とするべきだ」と主張しています。

これに対して労働者側は、災害時などに連続勤務が必要な場面があることには理解を示しつつ、「例外が多くなり、恣意的に運用されると意味がない」と指摘しました。例外を認める場合でも、超えることができない上限日数を法令で定める必要があると訴えたと報じられています。

連続勤務の上限13日は、いつから始まる?

2026年10月時点で、始まる時期は決まっていません。10月30日の資料は「どのように考えるか」という論点を示した段階で、法律の改正案はまだ国会に出ていません。法律が変わるまでは、今のルールで判断することになります。

なお、災害など避けられない事情で臨時に必要な場合は、今でも労働基準監督署の許可を受けて休日に働かせることができる仕組みがあります(労働基準法33条)。災害時の働き方と残業代の考え方は、『震災復旧の残業、残業代は出る?知っておきたい災害時のルール』で解説しています。

上限13日は議論中の案で、決まった制度ではありません。今後の続報があり次第、本記事を更新します。

谷本 祥子

上限ができるのを待つ間も、今の法律で守られている休日はあります。まずはそこから確かめましょう。

連続勤務は何日まで?今の労働基準法のルール

結論から言うと、今の労働基準法に「連続勤務は何日まで」という上限の条文はありません。会社は毎週少なくとも1日の休日を与えなければならず、これを4週間に4日とする例外も認められています(労働基準法35条)。最長の連続勤務の日数は、このどちらの仕組みかで変わります。

休日の仕組み最長根拠
毎週1日休み
(原則)
12日労基法35条1項
4週で4日休み48日労基法35条2項
1年単位の
変形労働時間制
原則
6日
労基則12条の4
36協定の
休日労働
さらに
延びる
労基法36条

出典:厚生労働省 第214回労働条件分科会 資料No.1-2、e-Gov法令検索「労働基準法」、労働基準法施行規則をもとに作成。

表の「最長」は、その仕組みで連続して働かせられる最大の日数です。36協定に休日労働の定めがあれば、休日にも働かせられるため、上の日数をさらに超えることもあります。1年単位の変形労働時間制では、連続して働かせられるのは原則6日までです。ただし、繁忙期として労使協定で定めた「特定期間」は、1週間に1日の休日が確保できる日数まで延ばせます。

「連勤は何日まで」という直接の上限はありません。問題になるのは、毎週1日か4週4日の休日が取れているかどうかです。

4週4休だと、なぜ48連勤もありうるの?

4週4休は、4週間のうちどこかに4日の休日があればよいという仕組みです。厚生労働省の資料では、最初の4週間の初めに4日の休日をまとめ、次の4週間の終わりに4日の休日をまとめると、その間に48日連続の勤務が生まれる例が示されています。同じ考え方で、2週間に2日の休日なら24日、毎週1日なら12日が最長です。

4週4休を使う会社は、就業規則などで4週間の数え始めの日(起算日)を明らかにしなければなりません(労働基準法施行規則12条の2)。就業規則に起算日の定めがないのに、毎週の休日もない状態が続いているなら、労働基準法35条に反している可能性があります。

有給休暇や代休をはさめば、連勤は途切れる?

有給休暇は、もともと働く日の労働を免除してもらう日で、法律上の「休日」ではありません。厚生労働省の審議会資料にも「年次有給休暇は休日ではない」と注記されています。有給休暇を取った日があっても、会社が休日を与えたことにはなりません。

休日と働く日を入れ替える場合も、扱いが分かれます。前もって休日と働く日を入れ替える「振替休日」なら、元の休日は働く日になるので休日労働にはなりません。休日に働かせた後で別の日を休ませる「代休」の場合、休日に働いた事実は消えず、法定休日の労働には35%以上の割増賃金が必要です。

管理職には連勤の制限がない?

労働基準法41条の「管理監督者」には、労働時間や休日の規定が適用されません。ただし、管理監督者にあたるかどうかは役職名ではなく、経営に関わる権限や待遇などの実態で判断されます。肩書だけの管理職で休日もない場合の考え方は、『「管理職だから残業代なし」は本当?名ばかり管理職の3要件と未払い残業代の取り戻し方』で取り上げています。

谷本 祥子

休日の数え方は、就業規則に書いてあります。手元にない方は、まず見せてもらうところからです。

休みなしの連続勤務は違法?確かめたい3つのこと

長い連続勤務がすべて違法になるわけではありません。違法かどうかは、休日の数、36協定、休日労働の手当の3つで確かめます。

確かめること見る書類
毎週1日か4週4日の
休日があるか
就業規則・
シフト表
36協定に休日労働の
定めがあるか
36協定
休日労働に35%以上の
手当があるか
給与明細

36協定がないのに法定の休日を与えていなければ、労働基準法35条違反です。違反した会社には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が定められています(同119条)。36協定は、会社が作業場に掲示するなどして働く人に知らせる義務があるので(同106条)、見せてもらえないこと自体が問題です。

36協定があっても、協定で決めた休日労働の日数や範囲を超えれば違反になります。また、時間外労働と休日労働は合わせて月100時間未満、2〜6か月の平均で80時間以内に収めなければなりません(同36条6項)。36協定の上限の考え方は『残業45時間の規制は廃止された?2026年9月の一律指導取りやめで変わったこと・変わらないこと』で、残業の法律知識全体は『【完全解説】労働時間・残業の法律知識 〜残業から身を守るために知っておくべきこと〜』でまとめています。

  • 「みんな休まず働いている」と言われ、勤務の記録を残さない
  • 休日出勤の手当が付いているか、給与明細を確かめない
  • 体調の異変を「連勤だから仕方ない」と放っておく

連続勤務は、労災の判断でも重く見られる

精神障害の労災認定基準では、「2週間以上にわたって連続勤務を行った」ことが、心理的負荷の強さ「中」の出来事とされています。1か月以上の連続勤務や、連続勤務が連日深夜に及ぶ場合は、「強」の具体例として挙がっています。

項目厚労省資料の数字
ストレスの強さ2週間以上の連勤 5.63
月120時間以上の残業 5.53
「強」の件数令和7年度 30件
(うち自殺3件)
14日以上の連勤働く人の約2%

出典:厚生労働省 第214回労働条件分科会 資料No.1-2をもとに作成。14日以上の割合は令和6年4〜6月の実績(14〜20日1.2%・21〜27日0.5%・28日以上0.2%)。

2026年10月には、川崎競馬場の厩舎で働いていた厩務員の男性の自死について、労働基準監督署が17日間の連続勤務や時間外労働の急増、パワハラをもとに労災と認めたと毎日新聞が報じています。精神障害の労災の考え方は、『看護師のうつ・適応障害は労災になる?「上司とのトラブル」の落とし穴』で解説しています。

谷本 祥子

連勤の日数は、体を守るための大切な記録です。カレンダーにつけておくだけでも違います。

休みなしで働かされているとき、今日からできること

いちばん大切なのは、何日続けて働いたかを自分の手元に残すことです。そのうえで、会社のルールと手当を確かめ、必要なら外の窓口に相談します。進め方の目安は次のとおりです。

いつすること
今日シフト表と勤怠記録を写真で残す
1週間以内就業規則と36協定を確かめる
給料日休日労働の手当を確かめる
必要なら労働基準監督署に申告・相談する

法律違反があるときは、労働基準監督署に申告できます。申告したことを理由に、会社が解雇などの不利益な扱いをすることは禁止されています(労働基準法104条)。申告した後の流れは『給料未払いは労基署に申告して意味ある?未払い事案の96%が支払われた解決手順と最新データ』で、記録がない期間の残業代の考え方は『残業代は記録がない期間も請求できる?判決例と今日から残す証拠』で解説しています。

体に異変が出たら、まず受診する

眠れない、食欲がない、朝になると体が動かないといった状態が続くときは、連勤が終わるのを待たずに医療機関を受診してください。診断書は、休職や退職の場面で、あなたの状態を会社に伝える材料にもなります。

辞めると決めたら、2週間で辞められる

期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れた日から2週間で雇用契約は終わります(民法627条)。その2週間に有給休暇を充てれば、出社せずに退職日を迎えられる場合もあります。契約期間の決まった雇用でも、やむを得ない事由があれば途中で辞めることができます(民法628条)。即日退職の条件は『即日退職は可能?違法にならない条件と出社せず今日から辞める方法を徹底解説』で詳しく取り上げています。

谷本 祥子

上限が決まるのを待つ必要はありません。今の法律でも、休めない職場から離れることはできます。

労働組合の現場から。休めない職場ほど「辞める」と言えない

当組合に寄せられる退職のご相談でも、「繁忙期は休みがない」「休日出勤を強制されて代休もない」「年末年始の連勤で耐えられない」といった声は珍しくありません。休めない職場は人手が足りていないことが多く、辞めたいと伝えると「代わりがいない」「次の人が見つかるまで」と引き止められがちです。

引き止めの中で、「今辞めたら損害賠償を請求する」と言われたという方もいます。人手が足りないことは会社が考えることで、働く人が辞める権利を左右する理由にはなりません。辞めたことだけを理由に賠償が認められることはまれで、あらかじめ違約金や損害賠償の額を決めておく契約は、労働基準法16条で禁じられています。

ただ、損害賠償請求は仮にあなたが100%正しくとも、会社側は損害賠償請求すること自体は可能なのです。その場合の会社側の狙いとしては下記のようにいくつかあります。・単なる嫌がらせ。・経営者が法的な知識に乏しい。・訴訟が認められないと分かっていても、次の退職者を出さないために、『損害賠償請求した』と他の社員に威嚇するため。特に他の社員への脅しのためが多いようにおもいます。その事から、『この内容でも損害賠償請求されますか?』という質問に対しての回答は、お勤め先の経営者次第となるため、その経営者の性格などで判断し、私たちのような急な退職する事による損害賠償請求や懲戒解雇処分に無料で弁護士が対応する労働組合か弁護士運営の退職代行をおすすめします。

休日出勤の手当も、辞めるときに一緒に求められる

退職代行ローキでは、タイムカードの写しなど証拠が手元にあり、未払いの額をご本人で計算されている場合、退職のご連絡のときに、未払いの残業代や休日出勤の手当の支払いを当組合から会社に求めます。追加料金はかかりません。当組合から支払いを求めると、多くの会社は支払いに応じています。

休みが取れずに使えなかった有給休暇も、退職日までの消化について会社と交渉できます。連勤の記録や給与明細は、辞めると決める前から手元にそろえておくと安心です。未払いの請求の考え方は『未払い残業代を請求してもらうことは可能ですか?』で、有給休暇の消化は『退職代行で有給消化はできる?できないケースと確実に消化する選び方』で取り上げています。

相談の前にまとめておくと早いこと
  • 最後に休んだ日と、続けて働いた日数
  • 就業規則や36協定を見たことがあるか
  • 休日出勤の手当が給与明細に載っているか

辞めた後も1年間は相談できる

組合員資格は、退職手続きがすべて完了し、その勤務先に関する支援も終了したと当組合が判断した時点で終了します。その後も加入日から1年間は、未払い賃金など退職代行以外の労働問題について、追加の加入費や組合費なしで相談できます。前回の加入日から1年以内に転職先でも支援が必要になった場合は、2,800円の組合加入費なしで再加入できます。

谷本 祥子

辞めると伝える日と、手当や有給休暇の話をする日は同じにできます。会社と二度話す必要はありません。

休めない職場を辞めるなら、労働基準調査組合が運営する退職代行ローキ

先にお伝えしておくと、会社の連続勤務や休日の扱いが違法かどうかを判断して会社に是正させることや、働きすぎで体を壊したことの責任を裁判で問うことは、退職代行ローキの退職支援の範囲ではありません。退職代行ローキが担うのは、会社と直接話さずに辞めるための窓口と、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与をめぐる会社との交渉です。

また、退職代行の広告でよく見る「即日退職」という言葉は、申し込んだその日に雇用契約まで終わるように読めてしまいがちです。実際には、当組合が会社に連絡した日から出社しなくてよくなるという意味で、退職日そのものは有給休暇の消化や会社との話し合いで決まります。

退職代行ローキが向かないケース

退職代行ローキが向かないケース
  • 裁判をすることを前提に考えている方
  • 公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方
  • 会社に借金があり、代行時に一括で完済できない方

公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方は、労働組合に加入できないためお引き受けできません。退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合です。当組合は団体交渉権にもとづいて会社と交渉できますが、裁判で代理人になることはできません。休日労働の割増賃金を裁判で請求する場合や、働きすぎで体を壊したことについて会社の責任を裁判で問う場合は、弁護士に依頼する必要があります。

辞めるときの交渉を、労働組合に任せる

そのうえで、会社と直接やり取りせずに辞めたい、退職日や有給休暇の消化について話し合ってほしいという方には、退職代行ローキが使えます。退職代行ローキは法人格を有する合同労働組合です。労働組合には団体交渉権があるため、退職の意思を伝えるだけでなく、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与について会社と交渉できます。当組合が会社に退職をお伝えした日から、ご本人が出社することも、上司と直接話すこともありません。

退職書類が届かないといった退職後のトラブルにも、加入日から1年間対応します。退職の支援が終わった後も、加入日から1年間は、ハラスメントや未払い賃金など退職代行以外の労働問題について、追加の費用なしで相談できます。退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に限り、顧問弁護士が追加料金なしで会社に対応します。

※弁護士の対応は、退職することに対する損害賠償請求・懲戒解雇処分に限ります。故意による損害や横領など退職と無関係な請求、お申し込み時にお伝えいただいていないトラブルは対象外です。

項目退職代行ローキの場合
運営労働基準調査組合(法人格を有する合同労働組合)
料金19,800円(税込)。組合加入費2,800円と組合費17,000円。相談は無料
支払い方法カード・振込のほか、退職日から2週間以内に支払うあと払い(手数料4,000円・審査あり)、申込時9,900円と30日以内9,900円の分割払い(手数料なし・審査あり)
交渉退職日・有給消化・未払い給与について、労働組合として交渉できる
対応の早さ最短即日対応。LINEの相談は24時間受付(※会社への連絡は8時から18時。会社の状況により異なります)
返金当組合の対応で退職に至らなかった場合は組合費を全額返金(※適用条件あり)
退職後退職書類が届くまで加入日から1年間サポート

※料金・条件は2026年10月時点。最新の内容は退職代行ローキ公式サイトをご確認ください。

返金の条件は利用規約に書いています。当組合が対応した案件で、退職に至らなかった事例はこれまでありません(2026年9月末時点・当組合が対応した案件の集計)。比較検証サイトのmybestでは、退職代行のおすすめ人気ランキングで2024年12月から2026年9月まで1年10か月連続の1位に選ばれています(mybest社調べ)。次の働き先を探すときは、国家資格キャリアコンサルタントによる相談サービスのキャリアバディと連携しています。

退職代行ローキの場合、相談はLINEか電話でできます。※LINEの相談は24時間受け付けていますが、会社への連絡は年中無休8時から18時までです。会社への退職連絡を18時に定めている理由としては、終業時間間際や社内の総務、人事の方が帰社されている場合がほとんどです。その場合、他の方が電話に出られ翌日掛けなおしてほしいと言われることがほとんどです。また電話に出られた方が退職代行から連絡があったことを社内の人に言ってしまい、あなたの電話やLINEなどに上司や代表者から翌日までに連絡してくる可能性が非常に高いことから、終業時間が近い時間はおすすめしておりません。

連勤が続いて限界を感じている方、辞めたいと伝えると言いくるめられてしまいそうな方からのご相談も受け付けています。LINEなら、休憩中や帰り道の短い時間でも状況を送れます。

谷本 祥子

休むことも、辞めることも、あなたの権利です。

よくある質問(FAQ)

連続勤務は何日までなら違法になりませんか?

労働基準法には、連続勤務の日数そのものを直接制限する条文はありません。毎週1日の休日が原則なので、その場合は最長12日です。ただし、4週間に4日の休日を与える仕組み(4週4休)を就業規則で定めていれば、制度上は48日連続の勤務も可能とされています。さらに36協定で休日労働を定めていれば、休日にも働かせることができます。

連続勤務の上限13日はいつから始まりますか?

2026年10月時点で、始まる時期は決まっていません。厚生労働省は2026年10月30日の労働政策審議会労働条件分科会で「13日を超える連続勤務を規制すること」を論点として示しましたが、まだ審議会での議論の段階です。法律が改正されるまでは、今のルールが適用されます。

有給休暇を取れば、連勤は途切れたことになりますか?

有給休暇は、もともと働く日の労働を免除してもらう日で、法律上の「休日」ではありません。厚生労働省の審議会資料にも「年次有給休暇は休日ではない」と書かれています。会社は、有給休暇とは別に、毎週1日か4週4日の休日を与える必要があります。

休みなしで働かされている会社は、すぐに辞められますか?

期間の定めのない雇用なら、民法627条により、退職を申し入れてから2週間で雇用契約は終わります。その2週間に有給休暇を充てれば、出社せずに退職日を迎えられる場合もあります。契約期間の決まった雇用でも、心身の不調で働き続けるのが難しいときなど、やむを得ない事由があれば契約期間の途中でも辞められます(民法628条)。

まとめ|上限13日は議論中。今の法律で休日を確かめ、無理なら離れる

この記事の要点
  • 連勤の日数を直接決めた条文はなく、休日のルールで決まる
  • 毎週1休なら最長12日、4週4休なら制度上48日も可能
  • 上限13日は審議会で議論中で、始まる時期は未定
  • 休日・36協定・休日手当の3つを確かめ、記録を残す

連続勤務の上限は、今の労働基準法には直接の定めがなく、4週4休なら制度上48日の連勤も可能とされています。厚生労働省は13日を超える連続勤務の規制を審議会で議論していますが、始まる時期は決まっていません。まずは就業規則の休日、36協定、休日労働の手当を確かめ、連勤の日数を記録しておきましょう。

迷ったときは、「この働き方をあと1か月続けられるか」を目安にしてください。続けられないと感じるなら、法改正を待たずに、記録をそろえて辞める準備を始めるほうが、体と生活を守れます。会社と直接話さずに辞めたい方は、労働組合が運営する退職代行ローキにご相談ください。相談は無料です。

谷本 祥子

休みのない毎日から離れることは、逃げではありません。

「休みがなくて限界」「連勤が続いて辞めると言い出せない」という方も、まずはLINEでお聞かせください。

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退職代行ローキは労働組合として会社と直接交渉します。
料金は19,800円(税込)で、相談は無料です。

参考情報・出典

・朝日新聞「連続勤務日数に上限設定へ 最長13日を検討 経営側は例外求める」(Yahoo!ニュース配信、2026年10月30日)
・厚生労働省「第214回労働政策審議会労働条件分科会(資料)」(2026年10月30日)
・同 資料No.1-1「労働時間法制の具体的課題に関する検討の論点について(法定休日、連続勤務規制、副業・兼業)」
・同 資料No.1-2「労働時間法制の具体的課題について(法定休日、連続勤務規制、副業・兼業)」
・e-Gov法令検索「労働基準法」(16条・33条・35条・36条・37条・41条・104条・106条・119条)
・e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」(12条の2・12条の4)
・e-Gov法令検索「労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令」
・e-Gov法令検索「民法」(627条・628条)
・毎日新聞「「ゴミ以下」 上司からパワハラ、自死した厩務員に労災認定」(Yahoo!ニュース配信、2026年10月22日)

執筆者

谷本 祥子(労働基準調査組合 執行委員長)

労働基準調査組合 執行委員長
谷本 祥子

私はこれまでアパレル業界やエステサロン業界で勤務してきました。華やかに見える業界ですが、現場では長時間労働や人手不足、過度な売上目標によるプレッシャーが当たり前で、同僚や後輩、先輩までもが心身ともに疲弊し、ある日突然職場に来られなくなる姿を何度も目の当たりにしてきました。

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退職を申し出ても「人が足りない」「後任が見つかるまで待ってほしい」と引き止められ、なかなか辞められずに苦しむ人も少なくありませんでした。私自身も退職を願い出た際に会社から強い引き止めに遭い、労働者として当然の権利を訴えても一切取り合ってもらえず、深い無力感と悔しさを味わいました。

この経験から「働く人たちがもっと気軽に、安心して退職できる仕組みが必要だ」と痛感しました。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という思いから、現在は労働基準調査組合の執行委員長として活動しています。

同じように悩み苦しむ方々が孤立しないよう、労働現場で生じるあらゆる労働問題に真摯に向き合い、労働法に則った実効性のある支援を行ってまいります。

▶ 谷本 祥子プロフィールページはこちら

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この記事を書いた人

谷本 祥子のアバター 谷本 祥子

執行委員長の谷本祥子です。アパレル・エステ業界での勤務を経て、自身も理不尽な退職引き止めや労働軽視の現実に直面し、強い危機感を抱いたことが活動の原点です。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という一心で、退職代行やハラスメント相談、未払い賃金の交渉など、労働問題に真摯に向き合い、労働法に基づいた実効性のある支援で働く人を守ります。

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