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未払いの給料は何年前までさかのぼれる?労働組合が解説

2026 11/19
ニュース
2026年11月15日2026年11月19日
自宅のテーブルに並べた給与明細を見比べ、1枚を指さして確かめる50代の男性
谷本 祥子

この記事の著者

谷本 祥子

労働基準調査組合の執行委員長。
自身の現場経験をもとに、退職や労働問題に悩む方へ寄り添った支援を行う。

LinkedIn(谷本祥子)

💡 サクッと結論
  • 賃金の時効は本則5年だが、当分の間は3年のまま
  • 5年になる時期は未定。岡山で全国初の違憲訴訟
  • 時効は退職後も進む。辞めるなら労組運営の退職代行ローキ

未払いの給料、もう5年分さかのぼれるの?

辞めた後に請求しても、まだ間に合う?

昔の給与明細を見返して、夜勤の手当が付いていない月がいくつもあることに気づく。そのとき最初に気になるのは「何年前の分まで取り戻せるのか」ではないでしょうか。

労働基準法は賃金の時効を5年と定めていますが、附則で「当分の間は3年」とされたまま、2020年4月から6年以上がたちました。2026年10月には、この3年は民法の5年と比べて不公平で憲法に反するとして、岡山市の60代の男性が勤めていた運送会社を訴えたと報じられています。

この記事では、未払い賃金の時効が5年になるのはいつからなのか、なぜ今も3年なのかを条文にもとづいて整理し、時効の数え方と、時効が近い分を守るために今日からできることを、労働組合の立場から解説します。

※この記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。

※本記事は生成AIで下書きを作成したうえで、労働基準調査組合 執行委員長 谷本 祥子が内容を一つずつ確かめて掲載しています。

目次

「賃金の時効3年は違憲」と会社を提訴。岡山地裁で全国初の訴訟

報道によると、岡山市の60代の男性が、勤めていた同市の運送会社に未払い賃金など約837万円の支払いを求め、10月16日付で岡山地裁に訴えを起こしました。原告側の代理人によると、賃金請求権の時効の「違憲性」を争点にした訴訟は全国で初めてだといいます。

項目報じられた内容
提訴2026年10月16日付・岡山地裁
請求額未払い賃金など約837万円
主な未払い深夜割増手当など
古い分約250万円(4〜5年前の分。労基法では時効とされる)
争点附則の「当分の間3年」が法の下の平等に反するか

出典:山陽新聞デジタル(Yahoo!ニュース配信)(2026年10月30日)の報道をもとに作成。

請求額のうち約250万円は、労働基準法の3年でみると、すでに時効で請求できなくなったとされる4〜5年前の分です。民法と同じ5年で数えれば請求できる部分なので、この部分の扱いが訴訟の焦点になります。

原告側は何を主張し、会社側はどう答えている?

訴状では、民法の時効が5年なのに対して労働基準法が3年と短いことを踏まえ、「労基法上の労働者は不利益に取り扱われている」と指摘しているとされます。原告側の代理人は取材に対し、労基法の付則に合理的な理由はなく、全国の労働者の権利が制限されている現状に一石を投じたいと話したと報じられています。

一方、会社側の代理人弁護士は「コメントはない」としています。記事の中では、労働法の研究者が、労基法の時効が民法より短いのは使用者側の都合によるもので根拠は薄く、国は見直しの議論を早く進めるべきだとの見方を示しています。

この訴訟は原告側の主張にもとづいて提起されたもので、裁判所の判断はまだ出ていません。今後の続報があり次第、本記事を更新します。

谷本 祥子

判決を待つ間も、時効は毎月進みます。自分の給料のどの月が残っているかを、先に確かめておきましょう。

未払い賃金の時効は5年?3年?今のルールを整理

結論から言うと、2020年4月1日以降に支払日が来た給料や残業代の時効は、今も支払日から3年です。労働基準法115条の本則は5年ですが、附則143条3項が「当分の間」3年と読み替えているためです。5年に切り替わる日は、2026年10月時点で決まっていません。

時効の年数は、請求する権利によって違います。主なものを並べると次のとおりです。

権利今の時効根拠
給料・残業代3年
(本則5年)
労基法115条・
附則143条
退職金5年労基法115条・
附則143条
有給休暇2年労基法115条
付加金3年
(本則5年)
労基法114条・
附則143条

出典:e-Gov法令検索「労働基準法」をもとに作成。

付加金とは、残業代などを払わなかった会社に対して、裁判所が未払い額と同じ額まで上乗せして支払いを命じられるお金です(労働基準法114条)。対象になるのは、休業手当や割増賃金など一部の未払いに限られます。2020年3月31日までに支払日が来た賃金は、改正前の2年が適用されるため、すでに時効になっています。

今の時効は、給料も残業代も「支払日から3年」です。5年さかのぼれるようにはまだなっていません。

なぜ「当分の間3年」なの?2020年の改正の経緯

2020年4月の民法改正で、「使用人の給料」の時効を1年とする短い時効の決まりがなくなり、一般の債権の時効は、原則として権利を使えると知った時から5年とされました。これに合わせて労働基準法も、それまでの2年から本則5年に改められました。

ただし、労働政策審議会の建議(2019年12月27日)は、すぐに長い時効にすると労使の権利関係が不安定になるおそれがあるとして、会社が賃金台帳などを保存する期間に合わせて「当分の間」3年とするよう求めました。会社の記録保存の負担を増やさずに、一定の労働者保護を図るという考え方です。

時効が5年になるのはいつから?見直しの規定と今の状況

2020年の改正法の附則3条には、施行から5年がたった後に、施行の状況をみて検討を加え、必要があれば措置を講じるという検討規定が置かれています。この5年は2025年3月末に過ぎました。

日本弁護士連合会は2025年6月12日の会長声明で、すでに7割近くの事業者が労働者名簿や賃金台帳を5年を超えて保存しているとの調査結果を挙げ、経過措置の速やかな撤廃を求めています。それでも2026年10月時点の条文は3年のままで、5年に切り替わる日は決まっていません。

なお、2020年の改正では、施行日以後に支払日が来た賃金から新しい年数が適用されました。今後見直しがあっても、すでに3年で時効になった分が戻るとは限りません。「そのうち5年になるから」と待つのは避けましょう。

民法の5年と何が違う?違憲訴訟で問われていること

民法の一般の債権と、労働基準法の賃金の時効を比べると次のようになります。

民法労働基準法
数え始め権利を使えると知った時支払日(権利を使える時)
年数5年(使える時から10年が上限)3年(本則は5年)
例個人契約の報酬給料・残業代

出典:e-Gov法令検索「民法」166条、労働基準法115条・附則143条をもとに作成。

報道によると、医師の診療報酬や、個人が契約したベビーシッターの賃金などは民法の5年が適用されます。同じように働いて得たお金でも、労働基準法上の労働者だけが3年になる差に合理的な理由があるのかが、今回の訴訟で問われます。

谷本 祥子

3年か5年かの議論はこれからです。今の請求は、3年を前提に動くのが安全です。

未払い賃金の時効はいつから数える?自分の給料で確かめる方法

時効は、給料の支払日の翌日から数え始めます。毎月の給料や残業代は、支払日ごとに別々に時効が進むので、3年がたった月の分から順に請求できなくなっていきます。退職しても時効は止まりません。

毎月25日払いの会社を例に、2026年10月30日時点でどの月が残っているかを表にしました。

支払日時効の満了日10/30時点
2023年9月25日2026年9月25日時効
2023年10月25日2026年10月25日時効
2023年11月25日2026年11月25日残り26日
2024年10月25日2027年10月25日残り約1年

支払日の当日は数えず、翌日から3年を数える民法の決まり(140条・143条)にもとづく目安で、3年後の支払日と同じ日付が満了日になります。正確な日付は、給与明細の支払日で確かめてください。会社が時効を主張すると、その月の分は請求できなくなります(民法145条)。

  • 「調べておきます」という会社の返事を、期限を決めずに待ち続ける
  • 口頭で「払ってください」と伝えただけで、記録を残していない
  • 辞めた後にまとめて請求しようと、明細やタイムカードの写しを残さない

会社の記録も「当分の間3年」。辞める前に写しを残す

会社が賃金台帳や出勤簿などを保存する期間も、本則は5年ですが、当分の間は3年とされています(労働基準法109条・附則143条1項)。3年より前の記録は、会社に残っていない可能性があるということです。

退職してからでは、勤怠システムにログインできなくなることも少なくありません。給与明細、タイムカードや勤怠記録、業務のメールやチャットの送信時刻は、在職中に写しを取っておきましょう。記録が手元にない期間の残業代の考え方は、『残業代は記録がない期間も請求できる?判決例と今日から残す証拠』で解説しています。

谷本 祥子

時効は「何年前か」ではなく「支払日ごと」に数えます。明細を1枚ずつ見るのが近道です。

時効が近い未払い賃金を守るために、今日からできること

いちばん大切なのは、時効が近い月の分から順に、記録が残る形で支払いを求めることです。進め方の目安は次のとおりです。

いつすること
今日給与明細・タイムカードの写しを集める
1週間以内支払日ごとの未払い額を古い月から並べる
期限間近内容証明で支払いを求め、時効を6か月止める
6か月以内労働審判などを申し立てるか、会社に未払いを認めてもらう

時効を止める3つの方法

民法には、時効の完成を止めたり、数え直しにしたりする方法が定められています。

方法効果
内容証明で催告する6か月は時効が完成しない(くり返しは不可)
民法150条
訴訟・労働審判を申し立てる手続き中は完成せず、確定すると数え直し
民法147条
会社の承認(未払いを認める)その時から数え直し
民法152条

出典:e-Gov法令検索「民法」をもとに作成。

内容証明郵便による催告は、時効を6か月だけ先に延ばすものです。その間に労働審判などの手続きをとるか、会社に未払いを認める書面を出してもらう必要があります。労働審判や少額訴訟の違いは『労働問題解決の選択肢としての労働審判と少額訴訟や保全手続』で、労働基準監督署に申告したときの流れは『給料未払いは労基署に申告して意味ある?未払い事案の96%が支払われた解決手順と最新データ』で取り上げています。

内容証明に書いておくこと
  • 支払いを求める期間(何年何月支払分から何年何月支払分まで)
  • 未払いの種類と金額(深夜手当・残業代など)
  • 支払いの期限と振込先

なお、労働基準監督署への申告は、会社に是正を促す手続きで、それだけでは時効は止まりません。時効が近い月がある場合は、申告とは別に、内容証明で支払いを求めておきましょう。

谷本 祥子

期限が近い月は、まず内容証明で6か月の時間を確保する。順番を間違えないことが大切です。

労働組合の現場から。辞めるときに未払い分も一緒に求める

退職代行ローキでは、タイムカードの写しなど証拠が手元にあり、未払いの額をご本人で計算されている場合、退職のご連絡のときに、未払いの残業代や給料の支払いを当組合から会社に求めます。追加料金はかかりません。当組合から支払いを求めると、多くの会社は支払いに応じています。

一方で、労働組合は団体交渉で支払いを求めることはできても、会社から強制的に回収することはできません。求めても支払われない場合は、ご自身で労働審判を申し立てる方が、費用の面で合うことが多いとお伝えしています。時効が迫っている月がある方は、当組合からの請求とは別に、ご自身で内容証明を送っておくと安心です。

夜勤・運送の深夜手当は見落としやすい

午後10時から午前5時までに働いた時間には、通常の賃金の25%以上の割増賃金を払うことが義務付けられています(労働基準法37条4項)。今回の訴訟でも、主な未払いは深夜割増手当などと報じられています。

残業代は気にしていても、深夜手当が付いていないことには気づきにくいものです。夜勤のある仕事や、早朝・深夜の運行がある運送の仕事では、給与明細の「深夜」の欄を確かめてください。トラック運転手の労働時間の確かめ方は『トラック運転手の残業上限は?36協定違反で送検された事例と労働時間の確かめ方』で、管理職扱いで残業代が出ない場合の考え方は『「管理職だから残業代なし」は本当?名ばかり管理職の3要件と未払い残業代の取り戻し方』で解説しています。

辞めた後も1年間は相談できる

組合員資格は、退職手続きがすべて完了し、その勤務先に関する支援も終了したと当組合が判断した時点で終了します。その後も加入日から1年間は、未払い賃金など退職代行以外の労働問題について、追加の加入費や組合費なしで相談できます。退職後に未払いに気づいた場合も、まずは記録を手元に残したうえでご相談ください。

谷本 祥子

辞める日と、未払いを求める日は同じにできます。会社と二度話す必要はありません。

未払い賃金がある会社を辞めるなら、労働基準調査組合が運営する退職代行ローキ

先にお伝えしておくと、時効が成立しているかどうかを裁判で争うことや、払われない未払い賃金を裁判で回収することは、退職代行ローキの退職支援の範囲ではありません。未払いの額を当組合が法的に算定することもできません。退職代行ローキが担うのは、会社と直接話さずに辞めるための窓口と、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与をめぐる会社との交渉です。

また、退職代行の広告で見かける「弁護士対応」という言葉は、未払い賃金の回収まで弁護士が引き受けてくれるように読めてしまいがちです。退職代行ローキで顧問弁護士が追加料金なしで対応するのは、退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に限られます。

退職代行ローキが向かないケース

退職代行ローキが向かないケース
  • 裁判をすることを前提に考えている方
  • 公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方
  • 会社に借金があり、代行時に一括で完済できない方

公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方は、労働組合に加入できないためお引き受けできません。退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合です。当組合は団体交渉権にもとづいて会社と交渉できますが、裁判で代理人になることはできません。会社が支払いに応じず、未払い賃金を裁判で請求する場合や、時効が成立しているかどうかを裁判で争う場合は、弁護士に依頼する必要があります。

辞めるときの交渉を、労働組合に任せる

そのうえで、会社と直接やり取りせずに辞めたい、退職日や有給休暇の消化について話し合ってほしいという方には、退職代行ローキが使えます。退職代行ローキは労働委員会の資格審査を経た合同労働組合なので、退職の意思を伝えるだけでなく、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与について会社と交渉できます。当組合が会社に退職をお伝えした日から、ご本人が出社することも、上司と直接話すこともありません。

退職書類が届かないといった退職後のトラブルにも、加入日から1年間対応します。退職の支援が終わった後も、加入日から1年間は、ハラスメントや未払い賃金など退職代行以外の労働問題について、追加の費用なしで相談できます。退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に限り、顧問弁護士が追加料金なしで会社に対応します。

※弁護士の対応は、退職することに対する損害賠償請求・懲戒解雇処分に限ります。故意による損害や横領など退職と無関係な請求、お申し込み時にお伝えいただいていないトラブルは対象外です。

項目退職代行ローキの場合
運営労働基準調査組合(合同労働組合・労働委員会の資格審査済み)
料金19,800円(税込)。組合加入費2,800円と組合費17,000円。相談は無料
支払い方法カード・振込のほか、退職日から2週間以内に支払うあと払い(手数料4,000円・審査あり)、申込時9,900円と30日以内9,900円の分割払い(手数料なし・審査あり)
交渉退職日・有給消化・未払い給与について、労働組合として交渉できる
対応の早さ最短即日対応。LINEの相談は24時間受付(※会社への連絡は8時から18時。会社の状況により異なります)
返金当組合の対応で退職に至らなかった場合は組合費を全額返金(※適用条件あり)
退職後退職書類が届くまで加入日から1年間サポート

※料金・条件は2026年10月時点。最新の内容は退職代行ローキ公式サイトをご確認ください。

返金の条件は利用規約に書いています。当組合が対応した案件で、退職に至らなかった事例はこれまでありません(2026年9月末時点・当組合が対応した案件の集計)。比較検証サイトのmybestでは、退職代行のおすすめ人気ランキングで2024年12月から2026年9月まで1年10か月連続の1位に選ばれています(mybest社調べ)。次の働き先を探すときは、国家資格キャリアコンサルタントによる相談サービスのキャリアバディと連携しています。

退職代行ローキの場合、相談はLINEか電話でできます。※LINEの相談は24時間受け付けていますが、会社への連絡は年中無休8時から18時までです。会社への退職連絡を18時に定めている理由としては、終業時間間際や社内の総務、人事の方が帰社されている場合がほとんどです。その場合、他の方が電話に出られ翌日掛けなおしてほしいと言われることがほとんどです。また電話に出られた方が退職代行から連絡があったことを社内の人に言ってしまい、あなたの電話やLINEなどに上司や代表者から翌日までに連絡してくる可能性が非常に高いことから、終業時間が近い時間はおすすめしておりません。

未払いの給料や残業代がある会社を辞めたい方、会社と話すと言いくるめられてしまいそうな方からのご相談も受け付けています。あと払いや分割払いもあるので、給料が払われず手持ちが少ない時期でもご相談いただけます。

谷本 祥子

辞めることと、働いた分を受け取ることは、どちらもあなたの権利です。

よくある質問(FAQ)

未払い賃金の時効は、今は何年ですか?

2020年4月1日以降に支払日が来た給料や残業代は、支払日から3年です。労働基準法115条は5年と定めていますが、附則143条3項で「当分の間」3年と読み替えられているためです。退職金は5年、有給休暇は2年と、権利によって年数が違います。

賃金の時効が5年になるのはいつからですか?

2026年10月時点で、5年に切り替わる日は決まっていません。2020年の改正法には、施行から5年がたった後に見直しを検討するという規定があり、2025年4月にその時期を迎えました。日本弁護士連合会は経過措置の速やかな撤廃を求めていますが、法律はまだ改正されていません。

退職した後でも、未払いの給料は請求できますか?

はい、時効が成立する前であれば、退職した後でも請求できます。ただし、時効は退職しても止まらず、支払日ごとに3年で古い月から順に消えていきます。辞める前に給与明細やタイムカードの写しをそろえ、時効が近い月があれば、内容証明郵便で支払いを求めておくと安心です。

会社に「もう時効だ」と言われたら、あきらめるしかありませんか?

すぐにあきらめる必要はありません。時効は支払日ごとに数えるため、3年以内に支払日が来た月の分は請求できます。また、会社が以前に未払いを認める書面を出していたり、一部を支払っていたりすると、その時から時効は数え直しになります(民法152条)。どの月が残っているかを、給与明細で一つずつ確かめましょう。

まとめ|賃金の時効5年はまだ先。今は3年を前提に早めに動く

この記事の要点
  • 賃金の時効は本則5年だが、附則で「当分の間」3年のまま
  • 5年に切り替わる日は未定。岡山で全国初の違憲訴訟が起こされた
  • 時効は支払日ごとに進み、退職しても止まらない
  • 期限が近い月は内容証明で6か月止め、その間に次の手続きへ

未払い賃金の時効は、労働基準法の本則では5年ですが、今も附則で3年とされています。見直しの時期は過ぎていますが、5年に切り替わる日は決まっておらず、違憲訴訟の判決もまだ先です。給与明細を支払日ごとに確かめ、時効が近い月から順に、記録の残る形で支払いを求めましょう。

迷ったときは、「いちばん古い未払いの月が、あと何か月で消えるか」を目安にしてください。数か月以内なら今すぐ内容証明を、まだ余裕があるなら記録をそろえて辞めるときにまとめて求める、と決めておけば、待っている間に取り戻せたはずの分を失うことを避けられます。会社と直接話さずに辞めたい方は、労働組合が運営する退職代行ローキにご相談ください。相談は無料です。

谷本 祥子

働いた分のお金は、時効が来るまで、あなたのものです。

「未払いの給料があるまま辞めたい」「時効が近いかもしれない」という方も、まずはLINEでお聞かせください。

LINEでまずは無料相談!退職代行ローキ

退職代行ローキは労働組合として会社と直接交渉します。
料金は19,800円(税込)で、相談は無料です。

参考情報・出典

・山陽新聞デジタル「【独自】賃金請求時効3年は『違憲』、岡山の男性が会社提訴 労基法の付則争点、全国初」(Yahoo!ニュース配信、2026年10月30日)
・e-Gov法令検索「労働基準法」(37条・109条・114条・115条・附則143条、令和2年法律第13号附則2条・3条)
・e-Gov法令検索「民法」(140条・143条・145条・147条・150条・152条・166条)
・厚生労働省「未払賃金が請求できる期間などが延長されています」
・厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 賃金請求権の消滅時効
・労働政策審議会「賃金等請求権の消滅時効の在り方について(建議)」(2019年12月27日)
・日本弁護士連合会「賃金請求権の消滅時効等に関する経過措置の速やかな撤廃を求める会長声明」(2025年6月12日)

執筆者

谷本 祥子(労働基準調査組合 執行委員長)

労働基準調査組合 執行委員長
谷本 祥子

私はこれまでアパレル業界やエステサロン業界で勤務してきました。華やかに見える業界ですが、現場では長時間労働や人手不足、過度な売上目標によるプレッシャーが当たり前で、同僚や後輩、先輩までもが心身ともに疲弊し、ある日突然職場に来られなくなる姿を何度も目の当たりにしてきました。

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退職を申し出ても「人が足りない」「後任が見つかるまで待ってほしい」と引き止められ、なかなか辞められずに苦しむ人も少なくありませんでした。私自身も退職を願い出た際に会社から強い引き止めに遭い、労働者として当然の権利を訴えても一切取り合ってもらえず、深い無力感と悔しさを味わいました。

この経験から「働く人たちがもっと気軽に、安心して退職できる仕組みが必要だ」と痛感しました。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という思いから、現在は労働基準調査組合の執行委員長として活動しています。

同じように悩み苦しむ方々が孤立しないよう、労働現場で生じるあらゆる労働問題に真摯に向き合い、労働法に則った実効性のある支援を行ってまいります。

▶ 谷本 祥子プロフィールページはこちら

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  • 休職から戻れずに退職扱いは無効?働けるのに復職を断られたらすること
  • 休日を勝手に出勤日に変えるのは違法?有効な残業の確かめ方

この記事を書いた人

谷本 祥子のアバター 谷本 祥子

執行委員長の谷本祥子です。アパレル・エステ業界での勤務を経て、自身も理不尽な退職引き止めや労働軽視の現実に直面し、強い危機感を抱いたことが活動の原点です。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という一心で、退職代行やハラスメント相談、未払い賃金の交渉など、労働問題に真摯に向き合い、労働法に基づいた実効性のある支援で働く人を守ります。

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