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震災復旧の残業、残業代は出る?知っておきたい災害時のルール

2026 11/19
ニュース
2026年10月6日2026年11月19日
がれきが残る被災地で、ヘルメットをかぶり額の汗をぬぐう作業員の男性
谷本 祥子

この記事の著者

谷本 祥子

労働基準調査組合の執行委員長。
自身の現場経験をもとに、退職や労働問題に悩む方へ寄り添った支援を行う。

LinkedIn(谷本祥子)

💡 サクッと結論
  • 災害時の残業でも、時間外の割増賃金(25%以上)は支払われる
  • 災害の特例は臨時の必要がある間だけ。長引けば通常のルールに戻る
  • 働いた時間を毎日記録すれば、落ち着いてから請求できる(時効3年)

地震の後片付けの残業、残業代は出ないの?

「非常時だから仕方ない」と言われたけど本当?

余震で揺れるたびに、散らかった倉庫と終わらない片付けのことが頭をよぎる。被災した職場で、復旧のために毎日遅くまで働いているのに、「非常時だから」と残業代の話を切り出せずにいる方は少なくありません。

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震の被災地から、復旧のための時間外労働をしている人の残業代についての相談が寄せられ、2026年9月29日、弁護士がその相談に答えた記事が配信されました。この記事では、災害時の残業に残業代は出るのか、法律の「災害時の特例」はどこまで使えるのか、長時間の復旧作業から体を守る方法、落ち着いてから残業代を請求するための記録の残し方までを解説します。

※この記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。

※本記事は生成AIで下書きを作成したうえで、労働基準調査組合 執行委員長 谷本 祥子が内容を一つずつ確かめて掲載しています。

目次

何が起きた?熊本地震の被災地で「復旧の残業」の相談

結論から言うと、災害の復旧のために残業をした場合でも、割増された残業代を請求できる、というのが相談への回答でした。地震と相談の内容を整理します。

項目内容
地震令和8年熊本地震。2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方の深さ16kmでマグニチュード7.1。熊本県宇城市と氷川町で震度7を観測
相談の内容被災した市内の会社に勤める甥が、地震から1か月たっても処理しなければならないことが多く、時間外労働を強いられている。落ち着いたら残業代を請求できるか
弁護士の回答災害時の時間外労働であっても、本来の賃金に加えて25%(月60時間を超えた分は50%)の割増賃金を受け取れる。従事した時間は記録しておくべき

出典:気象庁「地震・火山月報(防災編)特集 令和8年熊本地震」、マネーポストWEB「『震災後の復旧のために時間外労働を強いられている』残業代は請求できるのか?」(2026年9月29日配信)をもとに作成。

厚生労働省も、2026年8月7日に「令和8年熊本地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するQ&A」を公表し(8月25日更新)、災害時の時間外労働であっても割増賃金の支払いは必要だと明記しています。被災地の職場では、復旧の作業と通常の業務が重なり、残業が当たり前になりやすい時期が続きます。

谷本 祥子

非常時でも、働いた時間の対価がなくなるわけではありません。まずは、そこから確かめておきましょう。

災害時の残業でも残業代は出る?割増賃金は免除されない

出ます。会社が法定の労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて働かせるには、ふだんは労使で結ぶ「36協定(サブロク協定)」が必要です。災害などで臨時の必要がある場合は、労働基準監督署の許可(急ぎで間に合わないときは事後の届出)によって、36協定とは別に残業をさせることが法律で認められています。ただし、どちらの場合も、時間外の割増賃金を払う義務はなくなりません。

ふだんの残業(36協定)災害時の残業(33条)
必要な手続き労使で協定を結び、労働基準監督署に届け出る労働基準監督署の許可。急ぎの場合は事後に届け出る
残業時間の上限原則月45時間・年360時間。特別な事情があっても月100時間未満など上限規制はかからない。ただし必要な限度の範囲内に限る
割増賃金必要(25%以上、月60時間超は50%以上)必要(25%以上、月60時間超は50%以上)

出典:厚生労働省「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等について」、労働基準法33条・36条・37条をもとに作成。

災害時の特例は、どんな残業に使える?

厚生労働省の許可基準では、地震や風水害などの災害への対応や、人命・公益を守るために必要な場合が認められるとされ、被害を受けた電気・ガス・水道などのライフラインや道路の早期復旧が例に挙げられています。災害に対応する人のための食事や寝具の準備といった、欠かせない付随の業務も含まれます。一方で、「単なる業務の繁忙その他これに準ずる経営上の必要は認められません」とされており、厚生労働省は熊本地震のQ&Aでも、この特例は厳格に運用すべきものだと説明しています。

地震から1か月たっても続く残業は?

熊本地震のQ&Aは、「災害発生から相当程度の期間が経過し、臨時の必要がない場合」に残業をさせるときは、36協定を結んで届け出る必要があるとしています。つまり、災害の直後は特例で残業ができても、復旧が長引いて通常の業務の延長になってくれば、ふだんの残業と同じ上限や手続きのルールに戻ります。36協定がないまま法定時間を超えて働かせることは、法律違反です。どの時点で切り替わるかは被災の状況によって個別に判断されますが、どちらの場合も残業代が出ることに変わりはありません。

会社が許可も届出もしていなかったら?

災害時の特例を使うには、労働基準監督署の許可か、事後の遅滞ない届出が必要です。36協定もなく、許可も届出もないまま法定の時間を超えて働かせた場合は、労働時間の上限を定めた法律に違反し、会社には6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されることがあります。会社の手続きに不備があっても、働いた人が残業代を受け取る権利がなくなることはありません。会社が手続きをしたかどうかは、働く側からは分かりにくいものです。気になるときは、労働基準監督署に相談するときに伝えてください。

休日や夜の復旧作業は、割増率が変わる?

変わります。災害時の特例で働いた場合も、ふだんと同じ割増率が適用されます。休日に出勤して作業した場合や、夜遅くまで片付けをした場合は、次の割増率で計算した賃金を請求できます。

働いた時間割増率
1日8時間・週40時間を超えた時間25%以上(月60時間を超えた分は50%以上)
法定休日に働いた時間35%以上
夜10時から朝5時までに働いた時間25%以上(時間外や休日と重なれば上乗せ)

労働基準法37条と労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令をもとに作成。

災害時の特例は、会社が36協定なしで残業をさせられる例外です。残業代を払わなくてよいという例外ではなく、休日や深夜の割増率もふだんと同じです。

災害時の残業で押さえたい3つのルール
  • 災害の特例でも、時間外・休日・深夜の割増賃金は支払われる
  • 特例が使えるのは、災害に対応する臨時の必要がある間だけ
  • 通常業務の延長になれば、36協定と残業の上限のルールに戻る

※災害時の時間外労働は労働基準法33条、割増賃金は同37条、罰則は同119条によります。熊本地震についての国の考え方は厚生労働省「令和8年熊本地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するQ&A」をご確認ください。

ふだんの残業の上限や、36協定の仕組みそのものについては『【完全解説】労働時間・残業の法律知識 〜残業から身を守るために知っておくべきこと〜』で、2026年9月に変わった労働基準監督署の指導の扱いについては『残業45時間の規制は廃止された?2026年9月の一律指導取りやめで変わったこと・変わらないこと』で解説しています。

谷本 祥子

「非常時だから残業代なし」という理屈は、法律にはありません。特例が外すのは手続きと上限で、賃金ではありません。

長時間の復旧作業から体を守るには?

災害時の特例には残業時間の上限がないため、気づかないうちに働く時間が大きく延びてしまうことがあります。法律は、その場合の歯止めもいくつか用意しています。体を壊してからでは、残業代を受け取っても取り戻せないものがあります。

まず、事後の届出による残業について労働基準監督署が不適当と判断した場合は、その時間に相当する休憩や休日を与えるよう会社に命じることができます。また、厚生労働省は熊本地震のQ&Aで、やむを得ず月80時間を超える時間外・休日労働をさせ、疲労の蓄積が認められる人から申出があった場合には、医師による面接指導などを行う必要があると説明しています。疲れが抜けない、眠れないといったときは、会社に面接指導を申し出てください。

  • 「みんな被災しているから」と、休日も取らずに働き続ける
  • 残業の記録を残さず、後から思い出して請求しようとする
  • 体調を崩しているのに、受診や面接指導の申出を後回しにする

※休憩・休日の付与命令は労働基準法33条2項、医師による面接指導は労働安全衛生法66条の8によります。

谷本 祥子

職場を立て直すことは大切ですが、それはあなた一人が体を削って担うものではありません。

落ち着いてから残業代を請求するには?今日から残す記録

請求できます。残業代を請求する権利は3年で時効にかかるため、復旧が落ち着いてからでも間に合います。ただし、請求するには、いつ、何時間働いたかを示す記録が必要です。災害時は勤怠の打刻が止まっていたり、紙の記録が失われていたりすることもあるため、自分で記録を残しておくことが大切になります。

復旧期間中に残したい記録
  • 毎日の始業・終業の時刻、休憩の時間、その日にした作業の内容のメモ
  • 残業や休日出勤を指示されたメール・LINE・連絡網のメッセージ
  • 作業現場の写真(撮影時刻が残るもの)や、家族に送った帰宅の連絡
  1. 記録をもとに、月ごとの残業時間と、払われた残業代を一覧にする
  2. 未払いの金額と支払いの期限を書いて、会社に書面で請求する
  3. 払われなければ、労働基準監督署に相談・申告する

熊本労働局は、被災した方向けに労働行政の相談先をまとめたページを設けています。会社も被災していて支払いが遅れることは考えられますが、残業代を払う義務そのものがなくなるわけではありません。未払いの残業代の請求の流れは『未払い残業代を請求してもらうことは可能ですか?』で、労働基準監督署に申告したときの効果は『給料未払いは労基署に申告して意味ある?未払い事案の96%が支払われた解決手順と最新データ』で解説しています。

※賃金請求権の時効は労働基準法115条・附則143条(当分の間3年)によります。熊本県内の相談先は熊本労働局「令和8年熊本地震で被災された方へ(労働行政関係)」で確認できます。

谷本 祥子

手帳に時刻を1行書くだけでも、後で大きな力になります。今日の分から始めてください。

労働組合の現場から。被災した職場で働き続けるのがつらいときは

災害の後は、「職場の皆が大変な時に辞めるなんて」と自分を責めて、限界を超えて働き続けてしまう方が少なくありません。復旧に協力することと、自分の生活や体を守ることは両立させてよいものです。残業代を受け取ること、休むこと、働き方を見直すことは、どれも働く人の正当な権利です。

退職代行ローキが向かないケース

退職代行ローキが向かないケース
  • 裁判をすることを前提に考えている方
  • 公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方
  • 会社に借金があり、代行時に一括で完済できない方

公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方は、労働組合に加入できないためお引き受けできません。退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合です。未払いの残業代は、労働組合として会社に支払いを求めますが、それでも払われない場合に労働審判や裁判で回収する手続きは、ご本人か弁護士が行うことになります。

退職の連絡とあわせて、未払いの残業代の支払いを求める

そのうえで、被災した職場を辞めたい、会社と直接話す余裕がないという方には、退職代行ローキが使えます。退職代行ローキは労働組合なので、退職の意思を伝えるだけでなく、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与や残業代について会社と交渉できます。当組合が会社に退職をお伝えした日から、ご本人が出社することも、会社と直接やり取りすることもありません。

退職書類が届かないといった退職後のトラブルにも、加入日から1年間対応します。退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に限り、顧問弁護士が追加料金なしで会社に対応します。

※弁護士の対応は、退職することに対する損害賠償請求・懲戒解雇処分に限ります。故意による損害や横領など退職と無関係な請求、お申し込み時にお伝えいただいていないトラブルは対象外です。未払いの残業代の支払いは会社の対応によるため、全額の回収をお約束するものではありません。

確認したいこと退職代行ローキの場合
運営労働基準調査組合(法人格を有する合同労働組合)
料金19,800円(税込)。組合加入費2,800円と組合費17,000円。相談は無料
支払い方法カード・振込のほか、コンビニ後払い(手数料4,000円・審査あり)、申込時9,900円と30日以内9,900円の分割払い(手数料なし・審査あり)
交渉退職日・有給消化・未払い給与について、労働組合として交渉できる
対応の早さ最短即日対応。LINEの相談は24時間受付(※会社への連絡は8時から18時。会社の状況により異なります)
返金当組合の対応で退職に至らなかった場合は組合費を全額返金(※適用条件あり)
退職後退職書類が届くまで加入日から1年間サポート

※料金・条件は2026年10月時点。最新の内容は退職代行ローキ公式サイトをご確認ください。

返金の条件は利用規約に書いています。当組合の受任案件で、退職に至らなかった事例はこれまでありません(2026年8月末時点・当組合受任案件の集計)。比較検証サイトのmybestでは、退職代行のおすすめ人気ランキングで2024年12月から2026年9月まで1年10か月連続の1位に選ばれています(mybest社調べ)。次の働き先を探すときは、国家資格キャリアコンサルタントによる相談サービスのキャリアバディと連携しています。

退職代行ローキの場合、相談はLINEか電話でできます。※LINEの相談は24時間受け付けていますが、会社への連絡は年中無休8時から18時までです。会社への退職連絡を18時に定めている理由としては、終業時間間際や社内の総務、人事の方が退社されている場合がほとんどです。その場合、他の方が電話に出られ翌日掛けなおしてほしいと言われることがほとんどです。また電話に出られた方が退職代行から連絡があったことを社内の人に言ってしまい、あなたの電話やLINEなどに上司や代表者から翌日までに連絡してくる可能性が非常に高いことから、終業時間が近い時間はおすすめしておりません。

谷本 祥子

働き続けるか離れるか、どちらを選んでも、働いた分の残業代は受け取っていいものです。

よくある質問(FAQ)

災害の復旧で残業した場合、残業代は出ますか?

出ます。災害時の特例(労働基準法33条)で残業をする場合でも、時間外労働には25%以上(月60時間を超えた分は50%以上)の割増賃金が支払われます。厚生労働省も、令和8年熊本地震のQ&Aで割増賃金の支払いは必要だと明記しています。

災害時なら、残業時間に上限はないのですか?

災害時の特例による残業には、ふだんの残業の上限規制はかかりません。ただし、必要な限度の範囲内に限られ、単なる業務の繁忙は特例の対象になりません。災害から相当期間がたち臨時の必要がなくなれば、36協定と上限のルールに戻ります。

地震から1か月以上たっても特例のまま残業させられています。問題ありませんか?

問題がある可能性があります。厚生労働省は、災害発生から相当程度の期間がたち臨時の必要がない場合は、36協定を結んで届け出る必要があるとしています。どちらの場合も残業代は支払われるため、働いた時間を記録しておいてください。

落ち着いてからでも残業代は請求できますか?

請求できます。残業代を請求する権利は3年で時効にかかるため、復旧が落ち着いてからでも間に合います。毎日の始業・終業の時刻と作業内容のメモ、残業を指示されたメッセージなどを残しておいてください。

長時間の復旧作業で体調が心配です。どうすればいいですか?

月80時間を超える時間外・休日労働で疲労が蓄積している場合は、会社に申し出れば医師による面接指導を受けられます。体調を崩しているときは、受診と休養を優先してください。

まとめ|非常時でも、働いた時間の残業代は消えない

この記事の要点
  • 災害時の特例で残業をしても、割増賃金は支払われる
  • 特例は臨時の必要がある間だけ。単なる繁忙には使えない
  • 月80時間超で疲労が蓄積したら、医師の面接指導を申し出られる
  • 毎日の記録を残せば、落ち着いてから3年以内に請求できる

災害の直後は、職場を立て直すために多くの人が力を尽くします。その協力の気持ちは大切ですが、法律は、非常時であっても働いた時間の対価を払うよう会社に求めています。災害時の特例が外すのは、36協定の手続きと残業時間の上限であって、残業代ではありません。

判断の軸は、「今の残業が、災害への臨時の対応なのか、それとも通常の業務の延長なのか」の一点で足ります。通常業務の延長になっているなら、ふだんと同じルールで働く時間を見直してよい時期です。どちらであっても、今日の時刻を記録しておけば、後で残業代を請求する道は残ります。

被災した職場を離れたい、未払いの残業代の請求もあわせて会社に伝えてほしいという方は、労働組合が運営する退職代行ローキにご相談ください。退職日の組み立てから会社への連絡まで、労働組合として会社に伝えます。相談は無料です。

谷本 祥子

大変な時期だからこそ、ご自身の生活と体を守る選択をしてください。その手伝いをします。

「この残業に残業代が出るのか」「辞めるときに未払い分をどう伝えるか」の確認だけでも、まずはLINEでお聞かせください。

LINEでまずは無料相談!退職代行ローキ

退職代行ローキは労働組合として会社と直接交渉します。
料金は19,800円(税込)で、相談は無料です。

参考情報・出典

・マネーポストWEB「『震災後の復旧のために時間外労働を強いられている』残業代は請求できるのか?」(2026年9月29日配信)
・気象庁「地震・火山月報(防災編)特集 令和8年熊本地震」
・厚生労働省「令和8年熊本地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するQ&A」(2026年8月7日、8月25日更新)
・厚生労働省「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等について」
・e-Gov法令検索「労働基準法」(32条・33条・36条・37条・115条・119条・附則143条)
・e-Gov法令検索「労働安全衛生法」(66条の8)
・熊本労働局「令和8年熊本地震で被災された方へ(労働行政関係)」

執筆者

谷本 祥子(労働基準調査組合 執行委員長)

労働基準調査組合 執行委員長
谷本 祥子

私はこれまでアパレル業界やエステサロン業界で勤務してきました。華やかに見える業界ですが、現場では長時間労働や人手不足、過度な売上目標によるプレッシャーが当たり前で、同僚や後輩、先輩までもが心身ともに疲弊し、ある日突然職場に来られなくなる姿を何度も目の当たりにしてきました。

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退職を申し出ても「人が足りない」「後任が見つかるまで待ってほしい」と引き止められ、なかなか辞められずに苦しむ人も少なくありませんでした。私自身も退職を願い出た際に会社から強い引き止めに遭い、労働者として当然の権利を訴えても一切取り合ってもらえず、深い無力感と悔しさを味わいました。

この経験から「働く人たちがもっと気軽に、安心して退職できる仕組みが必要だ」と痛感しました。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という思いから、現在は労働基準調査組合の執行委員長として活動しています。

同じように悩み苦しむ方々が孤立しないよう、労働現場で生じるあらゆる労働問題に真摯に向き合い、労働法に則った実効性のある支援を行ってまいります。

▶ 谷本 祥子プロフィールページはこちら

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この記事を書いた人

谷本 祥子のアバター 谷本 祥子

執行委員長の谷本祥子です。アパレル・エステ業界での勤務を経て、自身も理不尽な退職引き止めや労働軽視の現実に直面し、強い危機感を抱いたことが活動の原点です。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という一心で、退職代行やハラスメント相談、未払い賃金の交渉など、労働問題に真摯に向き合い、労働法に基づいた実効性のある支援で働く人を守ります。

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