- 元職場がうその悪評を広めれば名誉毀損罪のおそれ
- 名誉毀損罪は告訴が必要。犯人を知ってから6か月以内
- 元職場と関わらず辞めたいなら労組運営の退職代行ローキ

辞めた職場に、今の職場へ悪口を流されたら?



退職代行を使ったら、仕返しされない?
今の職場の上司に呼ばれ、前の職場から届いたというFAXを見せられる。そこに書かれているのは、身に覚えのない話です。
2026年10月27日、そんな出来事が刑事事件として報じられました。退職代行を使って辞めた50代の女性看護師について、元の勤務先の開業医の男が、女性が勤める都内の病院に「タイムカードを偽装した」などとうその内容を書いたFAXを送ったとして、警視庁に名誉毀損の疑いで逮捕されたというものです。
この記事では、報道された事件の流れを整理したうえで、辞めた会社からの嫌がらせがどんな罪にあたりうるのか、警察に相談するときの手順と残しておく証拠、そして「退職代行を使ったら仕返しされるのでは」という不安への考え方を、労働組合の立場から解説します。
※この記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。
※本記事は生成AIで下書きを作成したうえで、労働基準調査組合 執行委員長 谷本 祥子が内容を一つずつ確かめて掲載しています。
退職代行で辞めた看護師の勤務先にうそのFAX。元雇用主が逮捕された事件
報道によると、警視庁大崎署は10月27日、横浜市の開業医の男(65)を名誉毀損の疑いで逮捕しました。男は、自分のクリニックを辞めた女性看護師が勤める都内の病院に、女性についてのうその内容を書いたFAXを送り、女性の名誉を傷つけた疑いが持たれています。男は調べに対して黙秘していると報じられています。
| 時期 | 報じられた出来事 |
|---|---|
| 約2年前から | 女性が退職を申し出るが、人手不足を理由に断られる |
| 2026年5月 | 退職代行サービスを通じて退職を伝え、離職 |
| その後 | 男が、女性の勤める都内の病院に押しかける |
| 6月22日 | 女性の勤務先の病院に、うその内容のFAXを送った疑い |
| 10月27日 | 名誉毀損の疑いで逮捕 (警視庁大崎署) |
出典:産経新聞、FNNプライムオンライン(いずれも2026年10月27日、Yahoo!ニュース配信)の報道をもとに作成。
FAXには何が書かれていたと報じられている?
報道では、FAXに「タイムカードを偽装した」「無断で院内の経費で私物を購入していた」「無断で薬剤をスタッフに点滴していた」といった内容が書かれていたとされています。FNNの報道で女性は、職員への暴言や暴力があり、それに耐えかねて辞めたいと思っていたと話しています。警視庁は、ほかにも同じような行為がなかったかを調べているということです。
「人手不足だから」と2年間辞めさせてもらえなかった
この事件では、女性が約2年前から退職を申し出ていたのに、人手不足を理由に断られていたことも報じられています。期間の定めのない雇用であれば、退職を申し出てから2週間で雇用は終わると民法627条に定められています。人手が足りないことは、働く人の辞める権利を止める理由にはなりません。引き止めが続くときの進め方は、『会社を辞めたくてもやめられない?様々なケースに対しての解決策』と『飲食店の店長を辞めたい|人手不足で辞めさせてもらえないときの辞め方』で解説しています。



辞めたいと伝えても断られ続けるなら、一人で交渉を続ける必要はありません。
辞めた会社からの嫌がらせは何罪?名誉毀損・業務妨害になる行為
結論から言うと、辞めた人についてうその悪評を今の勤務先などに伝える行為は、名誉毀損罪にあたる可能性があります。押しかけて居座る、脅すといった行為も、それぞれ別の罪にあたることがあります。代表的なものを整理しました。
| 元の職場の行為 | あたりうる罪 |
|---|---|
| 今の勤務先などに悪評を伝える | 名誉毀損罪 (刑法230条) |
| うわさを広めて信用や業務を害する | 信用毀損罪 業務妨害罪 (刑法233条) |
| 帰るよう求めても職場や自宅に居座る | 不退去罪 (刑法130条) |
| 「ばらすぞ」などと害を告げて脅す | 脅迫罪 (刑法222条) |
出典:e-Gov法令検索「刑法」をもとに作成。
表は条文にもとづく目安です。実際にどの罪にあたるかは、行為の中身や状況によって捜査機関と裁判所が判断します。
「本当のことなら名誉毀損にならない」は誤解
刑法230条は、人前で事実を示して人の名誉を傷つけた人を、「その事実の有無にかかわらず」3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処すると定めています。うそであればもちろん、本当の話であっても罪になりうるということです。例外は、公共の利害に関わる事実で、目的がもっぱら公益を図ることにあり、真実だと証明された場合に限られます(刑法230条の2)。
名誉毀損罪は「告訴」がなければ起訴されない
名誉毀損罪は、被害を受けた人の告訴がなければ起訴できない「親告罪」です(刑法232条)。告訴とは、捜査機関に犯罪の事実を申告して、処罰を求めることをいいます。告訴は書面か口頭で、警察(司法警察員)か検察官にします(刑事訴訟法241条)。名誉毀損罪のような親告罪の告訴は、犯人を知った日から6か月を過ぎるとできなくなります(同235条)。
名誉毀損罪の告訴は、犯人を知った日から6か月以内。迷っている間に期限が過ぎないよう、早めに相談しましょう。
刑事とは別に、損害賠償や名誉の回復も求められる
刑事事件として処罰を求めることとは別に、民事で損害賠償(慰謝料)を求めることもできます(民法709条・710条)。裁判所は、名誉を回復するのに適当な処分を、損害賠償とともに、または損害賠償に替えて命じることもできます(民法723条)。この請求は、損害と相手を知った時から3年で時効になります(民法724条)。
前の職場が転職先に個人情報を伝えることの問題は、『退職代行を使った人の末路とは?後悔・トラブル事例と失敗しない選び方』でも取り上げています。



「元の職場だから何を言われても仕方ない」ということはありません。法律はあなたの名誉を守っています。
元の職場から嫌がらせを受けたら?警察に相談する手順と残す証拠
最初にすることは、証拠を残すことです。そのうえで、危険が迫っていれば110番、緊急でなければ警察相談専用電話の「#9110」か最寄りの警察署に相談します。警察庁も、事件や事故の緊急通報は110番、緊急でない困りごとは最寄りの警察署か#9110を使うよう案内しています。
| 状況 | 連絡先 |
|---|---|
| 押しかけられている 身の危険がある | 110番 |
| 緊急ではないが、嫌がらせが続いている | #9110 最寄りの警察署 |
| 相手の処罰を求めたい | 警察署・検察庁 (告訴する) |
| 損害賠償を求めたい | 弁護士に相談 |
出典:警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」をもとに作成。
残しておきたい証拠と、記録の付け方
FAXや手紙は、コピーではなく原本を保管してください。勤務先に届いたものは、上司や事務の方にお願いして原本を受け取るか、少なくとも受け取った日時が分かる形で写しをもらいます。電話や訪問は、その日のうちに次の項目でメモを残しておくと、警察で説明するときにも役立ちます。
| 記録する項目 | 書き方の例 |
|---|---|
| 日時 | ○月○日 午前10時ごろ |
| 相手 | 前の職場の院長(本人と確認) |
| 方法 | 勤務先の病院にFAX(1枚) |
| 内容 | 「タイムカードを偽装した」と記載 |
| 見た人 | 勤務先の事務担当者 |
| 残した物 | FAX原本、受け取った人のメモ |
表の「書き方の例」は、記録の付け方を示すための例です。証拠の集め方の基本は、『パワハラの証拠の集め方のポイントを詳しく解説』でも解説しています。
今の勤務先には、早めに事情を伝えておく
前の職場との間でトラブルがあり、うその連絡が届くおそれがあるときは、今の勤務先の上司に早めに事情を伝えておくことをおすすめします。先に知ってもらっておけば、届いたFAXや電話の内容をそのまま信じられることを防ぎやすくなり、原本の受け取りにも協力してもらいやすくなります。
- 腹が立っても、相手のところへ直接抗議しに行く
- SNSで相手を名指しで非難する(自分が訴えられるおそれ)
- 届いたFAXや手紙を、気味が悪いからと捨ててしまう



まず証拠を残し、一人で抱え込まずに警察へ。順番を決めておくだけで落ち着いて動けます。
労働組合の現場から。「退職代行を使ったら仕返しされる?」という不安
退職代行のご相談では、「会社から自分や親に連絡や訪問はありませんか」というご質問をよくいただきます。今回のように、辞めた人の新しい勤務先にまでうその連絡をするのは、ごく例外的なケースです。多くの会社は、退職代行から連絡を受けると、そのまま退職の手続きに進みます。
窓口を一本にするのが、仕返しを防ぐいちばんの手立て
退職代行ローキでは、退職をお伝えした後の連絡窓口を当組合にまとめ、ご本人やご家族へ直接連絡しないよう、電話と書面で会社に申し入れます。会社の怒りや不満がご本人に向かわないよう、会社とのやり取りはすべて当組合が受け止めます。万一ご本人に連絡があった場合も、応答せずに当組合へお知らせください。当組合から会社に厳重に申し入れます。
会社の人が自宅に来るのではという心配には、『退職代行で会社の人が家に来る?安心して退職できる方法とは』で、会社からの電話への対処には『退職代行を使うと会社から連絡してはいけない?電話連絡の理由と対処法を徹底解説』でお答えしています。退職代行全般の嫌がらせ対策は『退職代行を使うと会社から嫌がらせや仕返しをされる?注意点や対処法を解説』にまとめています。
訪問や嫌がらせが起きたときの、当組合の動き
万一、元の職場の人が自宅に来たときは、警察を呼んでいただいてかまいません。その後で当組合にご連絡いただければ、当組合から警察に経緯を説明することもできます。そのうえで、当組合から会社に厳重に申し入れます。
- 辞めた日と、退職を伝えた方法(退職代行・書面など)
- 嫌がらせがあった日時と、その内容のメモ
- 届いたFAXや手紙、着信履歴などの記録



仕返しが怖くて辞められない方こそ、会社と直接やり取りしない辞め方を選んでください。
元の職場と関わらずに辞めたいなら、労働基準調査組合が運営する退職代行ローキ
先にお伝えしておくと、名誉毀損の告訴や、うその悪評による損害賠償の請求は、労働組合が扱える範囲を超えるため、当組合では対応できません。退職代行ローキが担うのは、会社と直接話さずに辞めるための窓口と、退職日や有給休暇の消化などをめぐる会社との交渉です。
また、退職代行の広告で見かける「弁護士対応」という言葉は、どんなトラブルでも弁護士が出てきてくれるように読めてしまいがちです。退職代行ローキで顧問弁護士が追加料金なしで対応するのは、退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に限られます。
退職代行ローキが向かないケース
- 裁判をすることを前提に考えている方
- 公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方
- 会社に借金があり、代行時に一括で完済できない方
公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方は、労働組合に加入できないためお引き受けできません。退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合です。当組合は団体交渉権にもとづいて会社と交渉できますが、裁判で代理人になることはできません。うその悪評を広められたことへの損害賠償を裁判で求める場合や、刑事告訴の手続きを専門家に任せたい場合は、弁護士に依頼する必要があります。
辞めるときの交渉を、労働組合に任せる
そのうえで、会社と直接やり取りせずに辞めたい、退職日や有給休暇の消化について話し合ってほしいという方には、退職代行ローキが使えます。退職代行ローキは労働委員会の資格審査を経た合同労働組合なので、退職の意思を伝えるだけでなく、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与について会社と交渉できます。当組合が会社に退職をお伝えした日から、ご本人が出社することも、上司と直接話すこともありません。
退職書類が届かないといった退職後のトラブルにも、加入日から1年間対応します。退職の支援が終わった後も、加入日から1年間は、ハラスメントや未払い賃金など退職代行以外の労働問題について、追加の費用なしで相談できます。退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に限り、顧問弁護士が追加料金なしで会社に対応します。
| 項目 | 退職代行ローキの場合 |
|---|---|
| 運営 | 労働基準調査組合(合同労働組合・労働委員会の資格審査済み) |
| 料金 | 19,800円(税込)。組合加入費2,800円と組合費17,000円。相談は無料 |
| 支払い方法 | カード・振込のほか、退職日から2週間以内に支払うあと払い(手数料4,000円・審査あり)、申込時9,900円と30日以内9,900円の分割払い(手数料なし・審査あり) |
| 交渉 | 退職日・有給消化・未払い給与について、労働組合として交渉できる |
| 対応の早さ | 最短即日対応。LINEの相談は24時間受付(※会社への連絡は8時から18時。会社の状況により異なります) |
| 返金 | 当組合の対応で退職に至らなかった場合は組合費を全額返金(※適用条件あり) |
| 退職後 | 退職書類が届くまで加入日から1年間サポート |
※料金・条件は2026年10月時点。最新の内容は退職代行ローキ公式サイトをご確認ください。
返金の条件は利用規約に書いています。当組合が対応した案件で、退職に至らなかった事例はこれまでありません(2026年9月末時点・当組合が対応した案件の集計)。比較検証サイトのmybestでは、退職代行のおすすめ人気ランキングで2024年12月から2026年9月まで1年10か月連続の1位に選ばれています(mybest社調べ)。次の働き先を探すときは、国家資格キャリアコンサルタントによる相談サービスのキャリアバディと連携しています。
「辞めたら何をされるか分からない」と感じている方からのご相談も受け付けています。あと払いや分割払いもあるので、手元にお金がない時期でもご相談いただけます。



会社と顔を合わせずに辞めることは、自分の身を守るための正当な選択です。
よくある質問(FAQ)
辞めた会社が、今の勤務先に私の悪口を伝えるのは犯罪ですか?
人の社会的な評価を下げる具体的な事柄を、多くの人に伝わるおそれのある形で示すと、名誉毀損罪(刑法230条)にあたる可能性があります。名誉毀損罪は、示した事柄が本当かどうかにかかわらず成立しうる罪で、法定刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。罪にあたるかどうかは、最終的には捜査機関と裁判所が個別に判断します。
名誉毀損で警察に相談するとき、何を持っていけばいいですか?
届いたFAXや手紙の原本、受け取った日時と受け取った人のメモ、電話の着信履歴、訪問された日時と様子の記録を持っていきましょう。名誉毀損罪は告訴がなければ起訴されない罪で、告訴は犯人を知った日から6か月以内に、書面または口頭で警察や検察庁にします。
退職代行を使うと、会社から仕返しをされやすくなりますか?
多くの場合、退職代行を使ったことで仕返しをされることはありません。退職代行ローキでは、退職をお伝えした後の連絡窓口を当組合にまとめ、ご本人やご家族へ直接連絡しないよう、電話と書面で会社に申し入れます。万一連絡があった場合も、当組合から会社に厳重に申し入れます。
元の職場の人が、自宅や今の職場に押しかけてきたらどうすればいいですか?
身の危険を感じるときや、帰るように求めても帰らないときは、ためらわず110番に通報してください。正当な理由なく居座る行為は、不退去罪(刑法130条)にあたる可能性があります。退職代行ローキをご利用の方は、その後で当組合にもご連絡ください。当組合から警察に経緯を説明することもできます。
まとめ|辞めた会社からの嫌がらせは、我慢せず証拠を残して相談を
- 退職代行で辞めた看護師の勤務先にうそのFAX、元雇用主が逮捕
- うその悪評を伝えれば名誉毀損罪(3年以下の拘禁刑など)のおそれ
- 名誉毀損罪は告訴が必要。犯人を知った日から6か月以内
- FAXや手紙の原本と日時のメモを残し、#9110や警察署へ
辞めた会社が今の勤務先にうその悪評を伝えたり、押しかけたりする行為は、名誉毀損罪や不退去罪などにあたる可能性があり、実際に逮捕に至った例も報じられました。こうした行為を受けたら、証拠を残し、緊急であれば110番、そうでなければ#9110か最寄りの警察署に相談してください。
迷ったときは、「この相手と、これから先も直接やり取りを続けたいか」を目安にしてください。続けたくないと感じるなら、相手との接点そのものを減らすことが、心をすり減らさずに済む守り方です。会社と直接話さずに辞めたい方は、労働組合が運営する退職代行ローキにご相談ください。相談は無料です。



辞めた後まで、前の職場に振り回される必要はありません。
「辞めたら仕返しされそう」「会社と直接話したくない」という方も、まずはLINEでお聞かせください。
退職代行ローキは労働組合として会社と直接交渉します。
料金は19,800円(税込)で、相談は無料です。
参考情報・出典
・産経新聞「女性看護師が『タイムカード偽装』 名誉毀損するFAX送信か 元勤務先の医師の男を逮捕」(2026年10月27日、Yahoo!ニュース配信)
・FNNプライムオンライン「退職希望女性の名誉毀損か 開業医逮捕」(2026年10月27日、Yahoo!ニュース配信)
・FNNプライムオンライン「退職希望の看護師に激怒 “悪質手口”で65歳開業医を逮捕」(2026年10月27日、Yahoo!ニュース配信)
・e-Gov法令検索「刑法」(130条・222条・230条・230条の2・232条・233条)
・e-Gov法令検索「刑事訴訟法」(230条・235条・241条)
・e-Gov法令検索「民法」(627条・709条・710条・723条・724条)
・警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」
執筆者


労働基準調査組合 執行委員長
谷本 祥子
私はこれまでアパレル業界やエステサロン業界で勤務してきました。華やかに見える業界ですが、現場では長時間労働や人手不足、過度な売上目標によるプレッシャーが当たり前で、同僚や後輩、先輩までもが心身ともに疲弊し、ある日突然職場に来られなくなる姿を何度も目の当たりにしてきました。
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退職を申し出ても「人が足りない」「後任が見つかるまで待ってほしい」と引き止められ、なかなか辞められずに苦しむ人も少なくありませんでした。私自身も退職を願い出た際に会社から強い引き止めに遭い、労働者として当然の権利を訴えても一切取り合ってもらえず、深い無力感と悔しさを味わいました。
この経験から「働く人たちがもっと気軽に、安心して退職できる仕組みが必要だ」と痛感しました。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という思いから、現在は労働基準調査組合の執行委員長として活動しています。
同じように悩み苦しむ方々が孤立しないよう、労働現場で生じるあらゆる労働問題に真摯に向き合い、労働法に則った実効性のある支援を行ってまいります。









