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休職から戻れずに退職扱いは無効?働けるのに復職を断られたらすること

2026 11/19
ニュース
2026年11月15日2026年11月19日
オフィスビルのゲートの前で、社員証を手にスマホを見つめる20代の男性会社員
谷本 祥子

この記事の著者

谷本 祥子

労働基準調査組合の執行委員長。
自身の現場経験をもとに、退職や労働問題に悩む方へ寄り添った支援を行う。

LinkedIn(谷本祥子)

💡 サクッと結論
  • 休職事由のない休職命令は無効を主張できる
  • 満了前に「就労可能」の診断書を出せば自然退職も争える
  • 戻らないなら満了前に労組運営の退職代行ローキで退職

医師は働けると言うのに休職命令。従うしかない?

休職期間が終わったら、自動的に退職になる?

業務を少し減らしてほしいと診断書を出した数日後、届いたのは休職命令のメールでした。主治医は働けると言っているのに、給料はゼロのまま、3か月後には「休職期間満了により退職」と告げられる。

2026年10月27日、こうした経過をたどったIT企業の20代の男性社員が、休職命令と退職扱いの効力を争って会社を訴えたと報じられました。労働組合は、会社が一方的に休職を命じ、復職を認めないまま期間満了で退職させる流れを「休職トラップ」と呼んでいます。

この記事では、報道された事案の流れを整理したうえで、休職命令は拒否できるのか、休職期間満了の自然退職は無効にできるのか、休職中の給料や失業保険はどうなるのかを、労働組合の立場から解説します。会社に戻らず辞める場合の進め方もまとめました。

※この記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。

※本記事は生成AIで下書きを作成したうえで、労働基準調査組合 執行委員長 谷本 祥子が内容を一つずつ確かめて掲載しています。

目次

「働ける」のに無給の休職命令、満了で自然退職扱い。20代社員が会社を提訴

報道によると、予約システム「RESERVA」を運営する株式会社コントロールテクノロジー(東京都港区)の20代の男性社員が、10月27日、休職命令と休職期間満了による退職扱いの効力を争い、労働契約上の地位の確認などを求める訴えを東京地裁に起こしました。男性は適応障害の治療を受けながら働いていたとされます。

時期報じられた出来事
2025年7月副社長に意見を述べたところ、机をたたいて叱責されたとされる
2026年1月品質管理部へ異動。月給が約1.3万円下がったとされる
3月3日ユニオンに加入し、加入通知書を会社に発送
3月7日主治医が「業務量の軽減を含む環境調整が必要」と診断書を作成
3月13日会社が休職命令書をメールで送付
5月23日主治医の「労務可能」の診断書を会社に提出
6月13日団体交渉で、会社が「復職不可」と回答
6月15日休職期間満了で退職扱い
10月27日東京地裁に提訴

出典:弁護士JPニュース(2026年10月28日)の報道をもとに作成。

男性は休職命令の後、出社しようとしてもビルのゲートを通れず、役員から「休職だから」と告げられて帰されたと報じられています。休職中の賃金はゼロで、本人と主治医が働けると判断していたため、健康保険の傷病手当金も申請できなかったといいます。ユニオンのサイトに載った本人の経過報告では、退職扱いの際の離職理由が自己都合とされていたことも明らかにされています。

原告側は何を主張し、会社側はどう説明している?

原告側は、会社が休職の理由となる事由(休職事由)を示していないとして、休職命令は無効であり、休職期間中の賃金全額の支払い義務と、退職扱いの無効を主張しています。仮に休職命令が有効だったとしても、満了前に「就労可能」の診断書を出していた以上、復職させるべきだったとも主張しています。請求は、毎月32万5370円の賃金、パワーハラスメントなどへの慰謝料を含む209万円、減らされた賞与12万円などです。

一方、会社側は団体交渉で、診断書や本人の状況などを総合的に考えて「安全配慮の観点から休職が相当と判断した」と説明していたとされます。弁護士JPニュースの取材に対して、会社からの回答は得られていません。

提訴は原告側の主張にもとづくもので、裁判所の判断はまだ出ていません。今後の続報があり次第、本記事を更新します。

組合への加入通知から10日後の休職命令。不当労働行為の申立ても

休職命令は、ユニオンへの加入通知を会社に送ってから10日後に出されたと報じられています。ユニオンは、組合員であることを理由とした不利益な取扱いにあたるとして、10月26日に東京都労働委員会へ不当労働行為の救済を申し立てました。

谷本 祥子

「休職」は本来、働く人を守るための制度です。守るはずの制度が退職の入り口になっていないか、立ち止まって確かめてください。

休職命令は拒否できる?休職期間満了の自然退職が無効になるとき

結論から言うと、休職命令は、就業規則に休職の定めがあり、その休職事由に当たるときにだけ有効に出せるものです。休職事由に当たらないのに出された休職命令は、無効を主張できる可能性があります。また、休職期間の満了日までに働ける状態に戻っていれば、満了を理由にした退職扱いも争う余地があります。

休職は、労働基準法などの法律で中身が決められた制度ではありません。会社が休職の制度を設けるときは、入社時に労働条件として示すことになっていて(労働基準法施行規則5条1項11号)、具体的な中身は会社ごとの就業規則で決まります。まず自分の会社の就業規則で、次の点を確かめてください。

確かめること就業規則で見る点
休職の根拠会社が休職を命じられる定めがあるか
休職事由「欠勤が○日続いたとき」など、休職させる条件
休職期間期間の長さと、数え始める日
満了時の扱い退職扱いか、解雇か
休職中の賃金無給か、一部支給か
復職の手続き診断書の提出、会社指定医の面談の有無

出典:e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」5条をもとに作成。

就業規則は、会社が働く人に周知しなければならないものです(労働基準法106条)。「社外秘だから見せられない」と言われたら、見せてもらえない事実そのものを記録しておきましょう。

医師が「働ける」と言っているのに休職させられるのは違法?

多くの就業規則では、「私的な病気やけがで欠勤が一定期間続いたとき」などを休職事由にしています。業務を軽くすれば働けると主治医が判断していて、本人も働く意思を示しているなら、休職事由に当たるかどうかには争う余地があります。

最高裁は1998年の判決(片山組事件)で、職種や業務内容を限定せずに雇われた人が、病気で元の業務を十分にこなせなくても、配置される現実的な可能性がある別の業務で働けて、その仕事をすると申し出ているなら、働く義務を果たしていないとすぐには言えないと判断しました。この考え方は、休職や復職の判断が争われる場面でも参考にされています。

職種を限定せずに雇われているなら、元の仕事が難しくても、別の業務で働けると申し出ることが大切です。

休職中の給料ゼロは仕方ない?傷病手当金も出ない「谷間」に注意

休職中を無給とする就業規則は珍しくありません。ただし、休職命令そのものが無効であれば、働けなかったのは会社の責任となり、その期間の賃金を請求できると考えられています(民法536条2項)。会社の責任で休ませた場合には、少なくとも平均賃金の6割以上の休業手当を払う義務も定められています(労働基準法26条)。

見落としやすいのが、健康保険の傷病手当金です。傷病手当金は、療養のため働けない人に支給されるものです(健康保険法99条)。主治医が働けると判断していると、今回の報道のように申請できず、給料も手当も入らない状態が続くことがあります。休職命令を受けたら、貯金でどれくらい暮らせるかを早めに確かめておきましょう。

休職期間満了の「自然退職」は無効にできる?

休職期間が満了しても復職できないときは「退職とする」と定めている会社は少なくありません。これがいわゆる自然退職で、会社から解雇を言い渡す形をとりません。しかし、満了日までに働ける状態に戻っていれば、満了を理由に退職させることはできないと考えられています。会社に戻れるかどうかを、前の業務だけでなく、配置できる別の業務も含めて考えるべきとした片山組事件の考え方は、ここでも参考になります。

解雇であれば、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ無効になります(労働契約法16条)。今回の訴訟で原告側が、自然退職の形を使って解雇の規制を逃れていると訴えているのはこのためです。

組合に入った直後の休職命令は、不当労働行為になる?

労働組合法7条1号は、組合員であることや組合に加入したことを理由に、解雇などの不利益な取扱いをすることを禁じています。これに当たると考える場合、労働組合は労働委員会に救済を申し立てられます。申立ては、その行為の日(続いている行為なら終わった日)から1年以内にする必要があります(労働組合法27条2項)。

谷本 祥子

休職命令にも自然退職にも、会社の言い分だけで決まらない線引きがあります。

休職命令を受けた・復職を断られたときに、今日からできること

いちばん大切なのは、働く意思と体の状態を、あとから確かめられる形で残しておくことです。口頭のやり取りだけでは、満了日が来たときに「本人は働ける状態ではなかった」と言われても反論しにくくなります。

いつすること
命令の直後休職命令書、根拠の条文、就業規則の写しを書面で求める
すぐに主治医に、働けるか・どんな配慮があれば働けるかを診断書に書いてもらう
休職中働く意思と診断書を、メールなど記録が残る形で会社に伝える
指定医の面談面談には応じ、判断の結果と理由を書面で求める
満了1か月前満了日と扱いを確かめ、戻る・争う・辞めるを決める

診断書や会社とのメールは、提出した日付が分かる形で手元に保存してください。今回の報道でも、満了前の5月23日に「労務可能」の診断書を出していたことが、原告側の主張の柱になっています。

  • 会社が用意した「休職願」に、内容を確かめずに署名する
  • 命令に納得できないからと、無断で出社を繰り返す
  • 満了日を確かめないまま、会社からの連絡を待ち続ける

自然退職で「自己都合」にされたら?離職理由は争える

休職期間満了で退職になると、離職票の離職理由が自己都合とされることがあります。しかし、離職理由は会社の記載だけで決まるものではありません。厚生労働省の案内でも、会社と本人の主張を、それぞれの資料で確かめたうえで、最終的にハローワークが判断するとされています。

会社の書いた離職理由に納得できないときは、離職票の「離職者本人の判断」欄で異議ありとし、診断書や休職命令書、会社とのやり取りを持ってハローワークで事情を説明しましょう。精神的な不調で辞めた場合の失業保険の受け取り方は、『自己都合退職でも7日で失業保険?最新制度で精神的に辛いあなたも安心して退職代行が利用できます』で解説しています。

谷本 祥子

記録は、戻る場合にも、争う場合にも、辞める場合にも、あなたを守る材料になります。

労働組合の現場から。戻るか、争うか、辞めるかの考え方

今回の事案では、加入したユニオンが4回の団体交渉で休職命令の撤回や就業規則の交付を求めたと、ユニオンのサイトに載った経過報告で明らかにされています。会社は、組合員のための団体交渉を正当な理由なく拒むことはできません(労働組合法7条2号)。会社と1対1で向き合うより、組合を通じて書面で根拠を求める方が、話が記録に残りやすくなります。

一方で、退職代行ローキには、休職中の方からのご相談も寄せられています。休職中でも退職を申し出ることはでき、うつ病で休職中に自分では会社に連絡できず、当組合に依頼して退職された方もいます。会社に残って争うことだけが、休職命令への答えではありません。

3つの道の向き不向き

どの道を選ぶかは、会社に戻りたい気持ちがどれだけ残っているかで考えるのが分かりやすい方法です。

道向いている方
戻る配慮があれば働けると医師も認めていて、職場に戻りたい方
争う休職命令や退職扱いに納得できず、会社に残る権利や賃金を求めたい方
辞める会社に戻る気持ちがなくなり、次の生活に移りたい方

争う場合は、加入している労働組合を通じた団体交渉や、都道府県労働局のあっせん、裁判所の労働審判や訴訟といった方法があります。会社に残る地位や賃金を裁判で求めるには、弁護士への依頼が必要です。

満了日を待たずに辞めるなら、退職日と有給を先に決める

辞めると決めたなら、休職期間の満了日を待たないことをおすすめします。満了日に自然退職になると、残っていた有給休暇は使われないまま雇用契約が終わってしまいます。満了日より前の日を起点に、退職日と有給休暇の扱いを決めておきましょう。休職明けの有給消化と退職日の決め方は、『育休・休職明けに有給消化して退職できる?復帰せず辞める日の決め方と退職代行の使い方』で詳しく解説しています。

辞めると決めたら確かめておくこと
  • 休職期間の満了日と、満了時の扱い(退職か解雇か)
  • 残っている有給休暇の日数
  • 離職票の離職理由を、自分の認識と照らし合わせること

上司から休職や退職を迫られたときの基本的な考え方は『退職代行と休職:上司に「退職しろ」と言われたときの正しい対処法は?』で、自宅待機を命じられたときの違法性は『自宅待機命令は違法?看護師3人の解雇・配転を無効とした2,000万円支払判決』で、退職させるための異動については『退職させるための配置転換は違法?診療から外された医師に216万円の賠償判決』で取り上げています。

谷本 祥子

戻るか辞めるかは、体調と気持ちが決めることです。会社の都合に合わせて決める必要はありません。

休職中に会社と話さず辞めたいなら、労働基準調査組合が運営する退職代行ローキ

先にお伝えしておくと、休職命令の撤回を求めて会社に残るための交渉や、休職中の賃金を裁判で請求することは、退職代行ローキの退職支援の範囲ではありません。退職代行ローキが担うのは、会社と直接話さずに辞めるための窓口と、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与をめぐる会社との交渉です。

また、退職代行の広告で見かける「弁護士対応」という言葉は、休職命令の撤回や賃金の請求まで弁護士が引き受けてくれるように読めてしまいがちです。退職代行ローキで顧問弁護士が追加料金なしで対応するのは、退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に限られます。

退職代行ローキが向かないケース

退職代行ローキが向かないケース
  • 裁判をすることを前提に考えている方
  • 公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方
  • 会社に借金があり、代行時に一括で完済できない方

公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方は、労働組合に加入できないためお引き受けできません。退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合です。当組合は団体交渉権にもとづいて会社と交渉できますが、裁判で代理人になることはできません。休職命令や自然退職の扱いを争い、会社に残る地位や休職中の賃金を裁判で求める場合は、弁護士に依頼する必要があります。

辞めるときの交渉を、労働組合に任せる

そのうえで、会社と直接やり取りせずに辞めたい、退職日や有給休暇の消化について話し合ってほしいという方には、退職代行ローキが使えます。退職代行ローキは労働委員会の資格審査を経た合同労働組合なので、退職の意思を伝えるだけでなく、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与について会社と交渉できます。当組合が会社に退職をお伝えした日から、ご本人が出社することも、上司と直接話すこともありません。

退職書類が届かないといった退職後のトラブルにも、加入日から1年間対応します。退職の支援が終わった後も、加入日から1年間は、ハラスメントや未払い賃金など退職代行以外の労働問題について、追加の費用なしで相談できます。退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に限り、顧問弁護士が追加料金なしで会社に対応します。

※弁護士の対応は、退職することに対する損害賠償請求・懲戒解雇処分に限ります。故意による損害や横領など退職と無関係な請求、お申し込み時にお伝えいただいていないトラブルは対象外です。

項目退職代行ローキの場合
運営労働基準調査組合(合同労働組合・労働委員会の資格審査済み)
料金19,800円(税込)。組合加入費2,800円と組合費17,000円。相談は無料
支払い方法カード・振込のほか、退職日から2週間以内に支払うあと払い(手数料4,000円・審査あり)、申込時9,900円と30日以内9,900円の分割払い(手数料なし・審査あり)
交渉退職日・有給消化・未払い給与について、労働組合として交渉できる
対応の早さ最短即日対応。LINEの相談は24時間受付(※会社への連絡は8時から18時。会社の状況により異なります)
返金当組合の対応で退職に至らなかった場合は組合費を全額返金(※適用条件あり)
退職後退職書類が届くまで加入日から1年間サポート

※料金・条件は2026年10月時点。最新の内容は退職代行ローキ公式サイトをご確認ください。

返金の条件は利用規約に書いています。当組合が対応した案件で、退職に至らなかった事例はこれまでありません(2026年9月末時点・当組合が対応した案件の集計)。比較検証サイトのmybestでは、退職代行のおすすめ人気ランキングで2024年12月から2026年9月まで1年10か月連続の1位に選ばれています(mybest社調べ)。次の働き先を探すときは、国家資格キャリアコンサルタントによる相談サービスのキャリアバディと連携しています。

退職代行ローキの場合、相談はLINEか電話でできます。※LINEの相談は24時間受け付けていますが、会社への連絡は年中無休8時から18時までです。会社への退職連絡を18時に定めている理由としては、終業時間間際や社内の総務、人事の方が帰社されている場合がほとんどです。その場合、他の方が電話に出られ翌日掛けなおしてほしいと言われることがほとんどです。また電話に出られた方が退職代行から連絡があったことを社内の人に言ってしまい、あなたの電話やLINEなどに上司や代表者から翌日までに連絡してくる可能性が非常に高いことから、終業時間が近い時間はおすすめしておりません。

休職中で会社と話すのがつらい方、満了日が近づいて焦っている方からのご相談も受け付けています。あと払いや分割払いもあるので、休職中で収入が途絶えている時期でもご相談いただけます。

谷本 祥子

会社と顔を合わせずに辞めることは、体調を守るための正当な選択です。

よくある質問(FAQ)

会社から出された休職命令は、拒否できますか?

休職は法律で決まった制度ではなく、会社が就業規則で定める制度です。就業規則に休職の定めがあり、その休職事由(休職させる理由)に当たる場合は、業務命令として従う必要があります。反対に、休職事由に当たらないのに出された休職命令は、無効を主張できる可能性があります。その場で強く拒むより、医師の診断書と働く意思を書面で示し、記録を残しておくことをおすすめします。

休職中に給料が出ないのは違法ですか?

就業規則で休職中を無給と定めている会社は多く、それだけで違法とはいえません。ただし、休職命令そのものが無効であれば、会社の責任で働けなかったことになり、その期間の賃金を請求できると考えられています(民法536条2項)。働けると医師が判断している場合は、健康保険の傷病手当金を受け取れないことがあるため、休職中の生活費の計画も早めに立てておきましょう。

休職期間満了で自然退職になったら、失業保険は自己都合扱いですか?

会社が離職票に自己都合と書いても、それで決まるわけではありません。離職理由は、会社と本人それぞれの主張と資料を確かめたうえで、最終的にハローワークが判断します。会社の書いた理由に納得できないときは、離職票の「離職者本人の判断」欄で異議ありとし、診断書や会社とのやり取りの記録を持ってハローワークに相談してください。

休職中でも、退職代行で辞めることはできますか?

はい、休職中でも退職を申し出ることはできます。退職代行ローキでは、当組合が会社に退職をお伝えし、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与について会社と交渉します。休職期間の満了日が近い場合は、満了日より前に退職日を決めておくと、有給休暇を使わないまま契約が終わることを防ぎやすくなります。

まとめ|休職命令と自然退職は、記録を残して早めに方針を決める

この記事の要点
  • 「働ける」のに無給の休職命令、満了で退職扱いとして20代社員が提訴
  • 休職命令は就業規則の休職事由に当たるときだけ有効に出せる
  • 満了前に「就労可能」の診断書を出していれば、自然退職を争う余地がある
  • 離職理由は会社の記載で決まらず、最終的にハローワークが判断

休職命令は、就業規則に根拠があり、休職事由に当たるときに出せるものです。医師が働けると判断しているのに休職を命じられたり、満了前に復職を申し出たのに退職扱いにされたりしたときは、診断書と会社とのやり取りを残し、戻る・争う・辞めるのどれを選ぶかを満了日より前に決めましょう。

迷ったときは、「満了日の翌日、自分はどこにいたいか」を目安にしてください。その会社にいたいなら記録を残して争う道を、いたくないなら満了を待たずに辞める道を選ぶことで、決めないまま期限を迎えて有給休暇や離職理由で損をすることを避けられます。会社と直接話さずに辞めたい方は、労働組合が運営する退職代行ローキにご相談ください。相談は無料です。

谷本 祥子

休職は、会社から追い出されるための期間ではありません。

「休職中で会社と話すのがつらい」「満了日が近い」という方も、まずはLINEでお聞かせください。

LINEでまずは無料相談!退職代行ローキ

退職代行ローキは労働組合として会社と直接交渉します。
料金は19,800円(税込)で、相談は無料です。

参考情報・出典

・弁護士JPニュース「医師が『働ける』と診断も休職させられ無給放置→“自然退職”扱い…35万社導入“予約システム運営会社”を20代社員が提訴」(2026年10月28日)
・首都圏青年ユニオン「【街宣車でスピーチ①】コントロールテクノロジーとの労働紛争、これまでとこれから」
・裁判所「最高裁判所第一小法廷 平成10年4月9日判決(平成7(オ)1230)」
・e-Gov法令検索「労働基準法」(26条・106条)
・e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」(5条)
・e-Gov法令検索「労働契約法」(16条)
・e-Gov法令検索「労働組合法」(7条・27条)
・e-Gov法令検索「民法」(536条)
・e-Gov法令検索「健康保険法」(99条)
・厚生労働省「雇用保険被保険者離職証明書についての注意」

執筆者

谷本 祥子(労働基準調査組合 執行委員長)

労働基準調査組合 執行委員長
谷本 祥子

私はこれまでアパレル業界やエステサロン業界で勤務してきました。華やかに見える業界ですが、現場では長時間労働や人手不足、過度な売上目標によるプレッシャーが当たり前で、同僚や後輩、先輩までもが心身ともに疲弊し、ある日突然職場に来られなくなる姿を何度も目の当たりにしてきました。

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退職を申し出ても「人が足りない」「後任が見つかるまで待ってほしい」と引き止められ、なかなか辞められずに苦しむ人も少なくありませんでした。私自身も退職を願い出た際に会社から強い引き止めに遭い、労働者として当然の権利を訴えても一切取り合ってもらえず、深い無力感と悔しさを味わいました。

この経験から「働く人たちがもっと気軽に、安心して退職できる仕組みが必要だ」と痛感しました。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という思いから、現在は労働基準調査組合の執行委員長として活動しています。

同じように悩み苦しむ方々が孤立しないよう、労働現場で生じるあらゆる労働問題に真摯に向き合い、労働法に則った実効性のある支援を行ってまいります。

▶ 谷本 祥子プロフィールページはこちら

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谷本 祥子のアバター 谷本 祥子

執行委員長の谷本祥子です。アパレル・エステ業界での勤務を経て、自身も理不尽な退職引き止めや労働軽視の現実に直面し、強い危機感を抱いたことが活動の原点です。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という一心で、退職代行やハラスメント相談、未払い賃金の交渉など、労働問題に真摯に向き合い、労働法に基づいた実効性のある支援で働く人を守ります。

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