残業代は記録がない期間も請求できる？判決例と今日から残す証拠

給与明細の残業時間の欄を見るたびに、実際に働いた時間との差が気になる。それでも、毎日の記録をつけていたのは途中からで、それより前の分は手元に何も残っていない。「残っている分の平均で、前の期間も計算してもらえるだろう」と考えて、辞めてからまとめて請求しようとしている方は少なくありません。

2026年10月1日、労働新聞は、2年半分の未払い残業代を請求した裁判で、東京地裁が「半年あまりの平均労働時間で、2年もの期間の労働時間は推定できない」として、記録のある半年分の7万円だけを認めた判決を報じました。この記事では、判決の内容を整理したうえで、なぜ記録のない期間の残業代が認められなかったのか、記録が一部しかないときに今日からできること、残業代を請求する手順までを解説します。

※この記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。

何が起きた？2年半分の残業代請求で、認められたのは半年分の7万円

結論から言うと、記録がある半年分の残業代は認められた一方で、記録のない残りの期間については、半年分の平均から労働時間を推し量ることが認められなかった判決です。報道されている内容を整理します。

この判決は、業界紙である労働新聞が報じたもので、記事の全文は購読者向けです。この記事では、公開されている部分で確認できた事実だけをもとに解説しています。控訴されたかどうかは報じられておらず、確定した判断かどうかは分かっていません。今後の続報があり次第、本記事を更新します。

なぜ記録のない期間の残業代は認められなかった？

残業代を請求するときは、いつ、何時間働いたかを、請求する側が具体的に示す必要があるためです。今回の判決は、記録のある半年と記録のない期間とで「労働の実態に共通性がない」と判断し、半年の平均をそのまま残りの2年に当てはめることを認めませんでした。判決が何を「共通性がない」と見たのかは公開部分からは分かりませんが、一般に、繁忙期と閑散期の違いや担当業務の変化があれば、ある期間の平均が別の期間にも当てはまるとは言いにくくなります。

会社の勤怠管理がずさんでも、認められないことがある？

あります。会社には、働く人の労働時間を客観的な方法で把握する義務があり、国のガイドラインはタイムカードやパソコンの使用時間の記録などで確認することを原則としています。今回の判決も、会社の勤怠管理が適切でなかったことを考慮に入れています。それでもなお、残業があったと認めるのは難しいと判断しました。会社の管理がずさんであることは、記録のない期間の残業代が自動的に認められる理由にはならない、という点に注意が必要です。

「事業場外みなし労働時間制」は否定されたのに、なぜ7万円？

事業場外みなし労働時間制は、外回りなどで会社の外で働き、労働時間を算定しにくい場合に、決められた時間働いたものとみなす制度です。会社がこの制度を使っていると主張しても、労働時間を算定できる状況であれば適用は認められません。今回の判決はこの制度の適用を否定し、実際に働いた時間で残業代を計算すべきだとしました。ただ、実際の労働時間を示せたのが記録のある半年分だけだったため、認められた金額は7万円にとどまりました。

会社の管理がずさんでも、制度の適用が否定されても、最後に金額を決めるのは記録です。請求したい期間のすべての日について、労働時間を示せるかどうかが分かれ目になります。

※会社の労働時間の把握義務は労働安全衛生法66条の8の3、把握の方法は厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」、事業場外みなし労働時間制は労働基準法38条の2によります。

残業の記録が一部しかない…今日からできることは？

今日から毎日の記録を始めることと、手元に残っている資料を集めることの2つです。残業代を請求する権利は3年で時効にかかるため、何もしないでいると、3年より前の月の分から順に請求できなくなっていきます。記録を始めるのが1日遅れるごとに、取り戻せる見込みのある期間も短くなると考えてください。

大切なのは、資料を「とびとび」ではなく「毎日」そろえることです。今回の判決のように、ある期間の記録だけがあっても、別の期間の労働時間を推し量る材料にはなりにくいことがあります。自分のメモは、その日のうちに、始業と終業の時刻、休憩をとった時間、その日に何をしたかを書いておくと、ほかの資料と突き合わせたときに信用されやすくなります。会社には賃金台帳や出勤簿などを保存する義務があるため、退職や請求の前に、勤怠の記録の写しを出してもらうよう求めることもできます。

タイムカードがない職場で何が証拠になるかは『介護職のサービス残業は違法？保険外業務でも賃金が出る理由と、未払い3年分を請求する方法』でも紹介しています。管理職だからと残業代を払われていない場合は『「管理職だから残業代なし」は本当？名ばかり管理職の3要件と未払い残業代の取り戻し方』もあわせてご覧ください。

※賃金請求権の時効は労働基準法115条・附則143条（当分の間3年）、賃金台帳などの記録の保存義務は同109条・附則143条（当分の間3年）によります。

未払いの残業代を請求するには？手順と相談先

在職中でも退職後でも、未払いの残業代は請求できます。記録がそろっている期間から、月ごとに金額を固めていくのが基本です。

未払いの残業代はどう計算する？

基本は「1時間あたりの賃金 × 1.25 × 残業した時間」です。月給制の場合、1時間あたりの賃金は、月給から家族手当や通勤手当などを除いた額を、月の平均の所定労働時間で割って出します。たとえば、手当を除いた月給が25万円、月の平均の所定労働時間が160時間なら、1時間あたりは1,562.5円です。その月に20時間の残業をしていれば、約3万9千円の残業代になります。月60時間を超えた分の割増率は50%以上、法定の休日に働いた分は35%以上です。会社から残業代として払われた額があれば、その分を差し引いた差額を請求します。

この計算を記録のある月ごとに行い、一覧にしておくと、会社への請求や労働基準監督署への相談がスムーズになります。請求の流れは次のとおりです。

1. 記録をもとに、月ごとの残業時間と、払われた残業代の差額を一覧にする
2. 未払いの金額と支払いの期限を書いて、会社に書面で請求する
3. 払われなければ、労働基準監督署に相談・申告する
4. それでも解決しなければ、労働審判や裁判を検討する（弁護士への相談が必要）

会社が勤怠の記録を出してくれないときは？

会社が任意に記録の写しを出さない場合でも、裁判所に申し立てて、会社にある記録をあらかじめ調べてもらう「証拠保全」という手続きがあります。記録が書き換えられたり捨てられたりするおそれがあるときに使われるもので、申し立てには弁護士の関与が一般的です。会社には賃金台帳などを保存する義務がありますが、保存期間は当分の間3年とされているため、古い記録ほど早めに動く必要があります。

※割増賃金の計算方法は労働基準法37条と労働基準法施行規則19条、証拠保全は民事訴訟法234条によります。

労働基準監督署への申告は無料で、申告したことを理由に会社が不利益な扱いをすることは法律で禁じられています。申告の効果と最新のデータは『給料未払いは労基署に申告して意味ある？未払い事案の96%が支払われた解決手順と最新データ』で解説しています。

労働組合の現場から。辞めるときに、未払いの残業代の支払いを求める

未払いの残業代について相談を受けていると、「辞めた後に請求しようと思っていたけれど、記録がほとんど残っていない」という声をよく聞きます。残業代の請求は、辞める前の準備で取り戻せる金額が大きく変わります。辞める日を決める前に、まず記録を確かめることをおすすめします。

退職代行ローキが向かないケース

公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方は、労働組合に加入できないためお引き受けできません。退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合です。当組合は未払いの残業代について会社に支払いを求めますが、残業代を法的に確定させる計算や、払われない場合の労働審判・裁判での回収は行いません。その段階では、ご本人での手続きか、弁護士への相談が必要になります。

退職の連絡とあわせて、未払いの残業代を会社に求める

そのうえで、会社と直接やり取りせずに辞めたい、未払いの残業代の支払いもあわせて求めたいという方には、退職代行ローキが使えます。退職代行ローキは労働組合なので、退職の意思を伝えるだけでなく、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与や残業代について会社と交渉できます。当組合が会社に退職をお伝えした日から、ご本人が出社することも、上司と直接話すこともありません。

退職書類が届かないといった退職後のトラブルにも、加入日から1年間対応します。退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に限り、顧問弁護士が追加料金なしで会社に対応します。

※弁護士の対応は、退職することに対する損害賠償請求・懲戒解雇処分に限ります。故意による損害や横領など退職と無関係な請求、お申し込み時にお伝えいただいていないトラブルは対象外です。未払いの残業代の支払いは会社の対応によるため、全額の回収をお約束するものではありません。

返金の条件は利用規約に書いています。当組合の受任案件で、退職に至らなかった事例はこれまでありません（2026年8月末時点・当組合受任案件の集計）。比較検証サイトのmybestでは、退職代行のおすすめ人気ランキングで2024年12月から2026年9月まで1年10か月連続の1位に選ばれています（mybest社調べ）。次の働き先を探すときは、国家資格キャリアコンサルタントによる相談サービスのキャリアバディと連携しています。

退職代行ローキの場合、相談はLINEか電話でできます。※LINEの相談は24時間受け付けていますが、会社への連絡は年中無休8時から18時までです。会社への退職連絡を18時に定めている理由としては、終業時間間際や社内の総務、人事の方が帰社されている場合がほとんどです。その場合、他の方が電話に出られ翌日掛けなおしてほしいと言われることがほとんどです。また電話に出られた方が退職代行から連絡があったことを社内の人に言ってしまい、あなたの電話やLINEなどに上司や代表者から翌日までに連絡してくる可能性が非常に高いことから、終業時間が近い時間はおすすめしておりません。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜残業代を取り戻す力は、毎日の記録にある

今回の判決が示したのは、残業代の請求で最後にものを言うのは、請求したい期間の毎日の記録だということです。2年半働いた分を請求しても、認められたのは記録のある半年分でした。会社の管理がずさんであっても、その事実だけで記録のない期間の残業代が認められるわけではありません。

判断の軸は、「請求したい期間のすべての日について、何時から何時まで働いたかを示せるか」の一点で足ります。示せない期間があるなら、今日から記録を始め、残っている資料を集めてから辞める時期を決めても遅くはありません。辞めてから思い出そうとするより、在職中の数週間の準備のほうが、取り戻せる金額を確実に増やします。

未払いの残業代がある会社を辞めたい、退職の連絡とあわせて支払いも求めてほしいという方は、労働組合が運営する退職代行ローキにご相談ください。退職日の組み立てから会社への連絡まで、労働組合として会社に伝えます。相談は無料です。

「この記録で残業代を請求できるか」「辞めるときに未払い分をどう伝えるか」の確認だけでも、まずはLINEでお聞かせください。

退職代行ローキは労働組合として会社と直接交渉します。
料金は19,800円（税込）で、相談は無料です。

参考情報・出典

・労働新聞「労働時間 半年の記録基に推定できず ２年半残業代請求で 東京地裁」（2026年10月1日）
・e-Gov法令検索「労働基準法」（37条・38条の2・104条・109条・115条・附則143条）
・e-Gov法令検索「労働安全衛生法」（66条の8の3）
・e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」（19条）
・e-Gov法令検索「民事訴訟法」（234条）
・厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
・厚生労働省「都道府県労働局（労働基準監督署）所在地一覧」