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退職させるための配置転換は違法?診療から外された医師に216万円の賠償判決

2026 11/22
ニュース
2026年10月5日2026年11月22日
病院の廊下で、白衣の男性医師がうつむいて頭を抱える様子
谷本 祥子

この記事の著者

谷本 祥子

労働基準調査組合の執行委員長。
自身の現場経験をもとに、退職や労働問題に悩む方へ寄り添った支援を行う。

LinkedIn(谷本祥子)

💡 サクッと結論
  • 業務上の必要があっても、退職させる目的の配置転換は違法になりうる
  • 松山地裁は医師を診療から外した配転に約216万円の賠償を命じた
  • 拒否か、受けて争うか、辞めるかは、記録を残してから決める

急に誰でもできる仕事に回されたのは嫌がらせ?

異動を断ったら、クビになってしまう?

新しい席に座っても、パソコンの画面には今日やるべき仕事が一つも表示されない。辞令を受けてから、それまでの担当も部下も取り上げられ、資料の整理やコピーだけを任されている。「辞めろということなのか」と感じながら、配置転換は会社の権限だからと我慢している方は少なくありません。

2026年9月28日、松山地裁は、松江赤十字病院の脳神経外科の副部長だった医師が「退職に追い込む目的の配置転換は違法だ」として日本赤十字社に賠償を求めた裁判で、配転命令を権利の乱用と認め、約216万円の支払いを命じたと報じられました。この記事では、判決の内容を整理したうえで、配置転換が違法になるのはどんな場合か、いわゆる「追い出し部屋」はパワハラにあたるのか、退職に追い込む異動を命じられたときに拒否するか・受けて争うか・辞めるかをどう判断するかまでを解説します。

※この記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。

目次

何が起きた?「自主退職を目的とした配置転換」に約216万円の賠償命令

結論から言うと、異動に業務上の必要性があったと認めたうえで、それでも「実態は自主退職させる目的だった」として配置転換を違法とした判決です。報道されている内容を整理します。

項目報道されている内容
裁判所・判決日松山地裁(古市文孝裁判官)、2026年9月28日
訴えた人松江赤十字病院(松江市)の脳神経外科に勤務していた男性医師
配置転換の内容2021年4月、脳神経外科副部長から病院付診療副部長へ。診察や手術に携わらず、研究データの整理を担当するようになり、同年9月末に退職
請求額と命じられた額約477万円の請求に対し、日本赤十字社に約216万円の支払いを命令
病院側の主張上司との感情的な対立でチーム医療に支障が出ており、新たな勤務先を確保するまでの措置だった
裁判所の判断異動の業務上の必要性は認めた。一方、他の診療科でも勤務の継続は難しいという前提で命じており、実態は自主退職させる目的だったとして、「命令は自主退職という不当な目的でなされ、権利乱用として許されない」とした

出典:読売新聞オンライン(2026年9月29日配信)、共同通信「配転不当、日赤に賠償命令」(2026年9月28日配信)をもとに作成。

判決は、医師が診察や治療に関わらなくなったことを「不利益を負わせるもの」と指摘しています。報道の時点で、日本赤十字社が控訴するかどうかは明らかになっていません。地裁の判決であり、確定した判断ではない点に注意が必要です。今後の続報があり次第、本記事を更新します。

谷本 祥子

「業務上の必要がある」と会社に言われても、それで全てが正当になるわけではない。そこを示した判決です。

配置転換はどんなときに違法?裁判所が見る3つの基準

配置転換は、就業規則などに「業務の都合で異動を命じることがある」と定めがあれば、会社が命じることができるのが原則です。ただし無制限ではありません。最高裁は1986年の東亜ペイント事件で、次のいずれかにあたる配置転換の命令は、会社の権利の乱用として無効になるという基準を示しました。

違法(無効)になる場合具体的にはどういうことか
① 業務上の必要性がないその人を異動させる理由が業務上見当たらない
② 不当な動機・目的がある退職に追い込む、嫌がらせをする、組合活動を妨げるなどの目的で命じている
③ 通常甘受すべき程度を著しく超える不利益がある家族の介護や病気の治療が続けられなくなるなど、普通は我慢すべき範囲を大きく超える不利益を負わせる

出典:厚生労働省「転勤に関する裁判例」(東亜ペイント事件 最高裁昭和61年7月14日判決)をもとに作成。

今回の判決は、このうち②の「不当な動機・目的」にあたると判断したものです。①の業務上の必要性があっても、②や③にあたれば命令は違法になります。会社が「チームがうまく回らないから」「本人のためだ」と説明していても、実際の配置や仕事の中身から、退職させる狙いが読み取れるかどうかが問われます。

業務上の必要があっても違法になるのはなぜ?

会社の権利は、法律上「乱用してはならない」と定められているためです。配置転換の権限は、仕事を適切に割り振るために会社に認められているもので、働く人を辞めさせる道具として使うことは、その権限の本来の目的から外れます。今回の判決でも、異動の必要性そのものは認めつつ、他の部署でも働き続けるのは難しいという前提で命じた点や、医師が診療から完全に外された点が重く見られました。

職種が契約で決まっている場合は、そもそも拒める?

拒める可能性が高くなります。最高裁は2024年4月26日、職種や仕事の内容を特定のものに限るという合意が会社とのあいだにある場合、会社は本人の同意なくその合意に反する配置転換を命じる権限を持たないと判断しました。雇用契約書や労働条件通知書に「職種:看護師」「業務内容:設計に限る」のように限定が書かれているかどうかを確認してください。2024年4月からは、雇い入れ時の労働条件通知書に「就業場所・業務の変更の範囲」を書くことが会社に義務づけられています(厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」)。

配置転換の命令を受けたら確かめたい書類
  • 雇用契約書・労働条件通知書(職種や勤務地、変更の範囲の書き方)
  • 就業規則の異動・配置転換の定め
  • 辞令や異動の通知(日付・異動先・業務内容が書かれたもの)

※権利の乱用の禁止は労働契約法3条5項に定められています。職種を限る合意に反する配置転換については最高裁令和6年4月26日判決(裁判所ウェブサイト)を参照してください。

配置転換・退職勧奨・解雇がそれぞれどこまで拒めるのかは、通報した看護師への自宅待機や配転を無効とした判決を扱った『自宅待機命令は違法?看護師3人の解雇・配転を無効とした2,000万円支払判決』でも整理しています。

谷本 祥子

会社の説明より、実際に何をさせられているかが判断の材料になります。仕事の中身の変化を、そのまま残しておいてください。

「追い出し部屋」はパワハラ?厚生労働省の指針が示す例

パワハラにあたる可能性があります。厚生労働省のパワハラ防止の指針は、パワハラの6つの類型のうち「過小な要求」の例として「管理職である労働者を退職させるため、誰でも遂行可能な業務を行わせること」を挙げています。また「人間関係からの切り離し」の例として「自身の意に沿わない労働者に対して、仕事を外し、長期間にわたり、別室に隔離したり、自宅研修させたりすること」を挙げています。いわゆる追い出し部屋や、仕事を取り上げる配置は、この二つに重なります。

パワハラにあたると考えられる例あたらないと考えられる例
管理職を退職させるため、誰でもできる業務をさせる本人の能力に応じて、一定程度、業務の内容や量を軽くする
嫌がらせのために仕事を与えない新しく採用した人を育てるため、短期間、別室で集中的に研修する
意に沿わない人の仕事を外し、長期間、別室に隔離する懲戒処分を受けた人を通常業務に戻す前に、一時的に別室で研修する

出典:厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和2年厚生労働省告示第5号)をもとに作成。

見分けの手がかりになるのは、異動先の仕事がその人の経験や能力とどれだけかけ離れているか、期間がどれくらい続いているか、元の仕事に戻る道が示されているかです。体調に配慮して一時的に業務を軽くするのと、戻る見通しのないまま仕事を取り上げるのとでは、同じ「軽い仕事」でも意味がまったく違います。パワハラの定義や6つの類型の全体像は『パワハラの定義は?パワハラに当てはまる例を紹介』で解説しています。

配置転換が違法になるかどうかと、パワハラにあたるかどうかは、別々に判断されます。どちらの見方でも「退職させる目的」は重く見られるため、その目的を示す記録が何より大切になります。

谷本 祥子

仕事を取り上げられても、あなたの能力が否定されたわけではありません。会社が選んだやり方の問題です。

退職に追い込む配置転換を命じられたら?今日からできること

最初にやるべきことは、感情的に拒否することではなく、記録を残すことです。配置転換が違法かどうかは、最終的には裁判所や労働審判で判断されます。その時に会社の目的を示せるのは、辞令の日付、仕事の中身の変化、上司の発言といった具体的な記録だけです。

退職に追い込む異動の記録に残したいこと
  • 異動の前と後で、担当業務・権限・部下・会議への出席がどう変わったか
  • 「辞めたらどうか」「ここに居場所はない」など、異動の前後の上司の発言(日時と場所)
  • 眠れない・食欲がないなどの体調の変化と、受診した記録

配置転換は拒否していい?受けて争うという選択肢

拒否すること自体はできますが、注意が必要です。命令が無効かどうかは後から裁判所が判断するため、拒否して異動先に行かずにいると、命令が有効と判断された場合に、業務命令違反として懲戒処分や解雇の理由にされるおそれがあります。そのため、「この命令には納得していない」という異議をメールや書面で伝えたうえで異動先に行き、記録を残しながら撤回を求める、という方法もあります。どちらを選ぶかは、契約で職種が限られているか、不利益がどれだけ大きいかによって変わるため、命令に従う前の段階で相談しておくことをすすめます。

  • 何も伝えないまま異動先に出社せず、無断欠勤の扱いにされる
  • 「自分から辞めます」と口頭で伝え、自己都合の退職届をその場で書いてしまう
  • 会社の資料や顧客情報を、証拠のつもりで社外に持ち出す

社外の相談先はどこ?

各都道府県の労働局にある総合労働相談コーナーでは、配置転換やパワハラの相談を無料で受け付けており、会社との話し合いを仲立ちする「あっせん」も利用できます。配転命令が無効であることの確認や慰謝料を裁判で求めたい場合は、弁護士への相談が必要です。今回の判決のように賠償が認められるまでには、時間も費用もかかることを念頭に置いてください。

嫌がらせの異動で辞めたら、会社都合になる?

なる場合があります。ハローワークは、上司や同僚などから故意の排斥や著しい冷遇、嫌がらせを受けたことによって離職した人や、職種転換などの際に会社が働き続けるために必要な配慮をしなかったことで離職した人、会社から直接または間接に退職を勧められて離職した人を、倒産や解雇と同じ「特定受給資格者」として扱うとしています。会社が離職票に自己都合と書いても、最終的にはハローワークが事実をもとに判断するため、上で挙げた記録が離職理由を説明する材料にもなります。会社都合での退職を求める進め方は『会社都合で退職したいのですが会社に交渉は可能ですか?』で解説しています。

※特定受給資格者の範囲はハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」によります。個別の判断は住所地のハローワークが行います。

谷本 祥子

辞めるかどうかを決める前に、記録だけは今日から始めてください。どの道を選んでも、その記録があなたを守ります。

労働組合の現場から。追い込まれる前に、条件を整えて辞めるという選択

退職に追い込む異動を受けた方からの相談では、「争うほどの気力はもう残っていない」「でも、このまま自己都合で辞めるのは悔しい」という声を多く聞きます。配置転換を争うことと、条件を整えて辞めることは、どちらも正当な選択です。大切なのは、会社の思惑どおりに、何の条件も確かめないまま退職届を書かないことです。

退職代行ローキが向かないケース

退職代行ローキが向かないケース
  • 裁判をすることを前提に考えている方
  • 公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方
  • 会社に借金があり、代行時に一括で完済できない方

公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方は、労働組合に加入できないためお引き受けできません。退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合です。配転命令の無効を裁判で確認したい、違法な異動について慰謝料を請求したいという場合は、裁判の代理ができる弁護士に相談してください。

退職日と有給休暇を交渉し、会社と顔を合わせずに辞める

そのうえで、退職に追い込まれる異動を受けて、もう会社と直接やり取りしたくないという方には、退職代行ローキが使えます。退職代行ローキは労働組合なので、退職の意思を伝えるだけでなく、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与について会社と交渉できます。嫌がらせや過度な連絡をやめるよう会社に申し入れることもできます。会社都合での退職を会社に求めることもでき、会社が応じなかった場合も、当組合から会社に送った通知書をハローワークに持参して事情を説明する方法があります。

当組合が会社に退職をお伝えした日から、ご本人が出社することも、上司と直接話すこともありません。退職書類が届かないといった退職後のトラブルにも、加入日から1年間対応します。退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に限り、顧問弁護士が追加料金なしで会社に対応します。

※弁護士の対応は、退職することに対する損害賠償請求・懲戒解雇処分に限ります。故意による損害や横領など退職と無関係な請求、お申し込み時にお伝えいただいていないトラブルは対象外です。会社都合の扱いは会社の対応とハローワークの判断によるため、確約するものではありません。

確認したいこと退職代行ローキの場合
運営労働基準調査組合(法人格を有する合同労働組合)
料金19,800円(税込)。組合加入費2,800円と組合費17,000円。相談は無料
支払い方法カード・振込のほか、コンビニ後払い(手数料4,000円・審査あり)、申込時9,900円と30日以内9,900円の分割払い(手数料なし・審査あり)
交渉退職日・有給消化・未払い給与について、労働組合として交渉できる
対応の早さ最短即日対応。LINEの相談は24時間受付(※会社への連絡は8時から18時。会社の状況により異なります)
返金当組合の対応で退職に至らなかった場合は組合費を全額返金(※適用条件あり)
退職後退職書類が届くまで加入日から1年間サポート

※料金・条件は2026年10月時点。最新の内容は退職代行ローキ公式サイトをご確認ください。

返金の条件は利用規約に書いています。当組合の受任案件で、退職に至らなかった事例はこれまでありません(2026年8月末時点・当組合受任案件の集計)。比較検証サイトのmybestでは、退職代行のおすすめ人気ランキングで2024年12月から2026年9月まで1年10か月連続の1位に選ばれています(mybest社調べ)。次の働き先を探すときは、国家資格キャリアコンサルタントによる相談サービスのキャリアバディと連携しています。

退職代行ローキの場合、相談はLINEか電話でできます。※LINEの相談は24時間受け付けていますが、会社への連絡は年中無休8時から18時までです。会社への退職連絡を18時に定めている理由としては、終業時間間際や社内の総務、人事の方が退社されている場合がほとんどです。その場合、他の方が電話に出られ翌日掛けなおしてほしいと言われることがほとんどです。また電話に出られた方が退職代行から連絡があったことを社内の人に言ってしまい、あなたの電話やLINEなどに上司や代表者から翌日までに連絡してくる可能性が非常に高いことから、終業時間が近い時間はおすすめしておりません。

谷本 祥子

争うか辞めるかを、ひとりで決めなくて大丈夫です。今の状況でどちらが現実的か、一緒に整理しましょう。

よくある質問(FAQ)

退職させるための配置転換は違法ですか?

違法になる可能性があります。業務上の必要性があっても、退職に追い込むなど不当な目的で命じた配置転換は、会社の権利の乱用として無効になりえます。2026年9月28日には松山地裁が、自主退職を目的とした配転命令だったとして約216万円の賠償を命じたと報じられています。

配置転換を拒否したら解雇されますか?

命令が有効と判断された場合、拒否が業務命令違反として懲戒処分や解雇の理由にされるおそれがあります。異議をメールや書面で伝えたうえで従い、記録を残しながら撤回を求める方法もあるため、拒否する前に相談してください。契約で職種が限られている場合は、本人の同意なく合意に反する配置転換はできません。

誰でもできる仕事に回されたら、パワハラになりますか?

なる可能性があります。厚生労働省の指針は、管理職である労働者を退職させるため誰でも遂行可能な業務を行わせることを、パワハラの「過小な要求」の例として挙げています。ただし、能力に応じて一定程度業務を軽くすることはパワハラにあたらないとされています。

嫌がらせの異動が理由で辞めたら、会社都合になりますか?

なる場合があります。故意の排斥や著しい冷遇、嫌がらせを受けたことによる離職や、退職を勧められたことによる離職は、特定受給資格者として扱われます。離職票に自己都合と書かれていても最終的にはハローワークが判断するため、異動の経緯の記録を持って事情を伝えてください。

配置転換の辞令が出た後でも、退職代行は使えますか?

使えます。退職代行ローキは労働組合として、退職日や有給休暇の消化について会社と交渉し、会社への連絡をすべて代わりに行います。配転命令の無効を裁判で争いたい場合や慰謝料を請求したい場合は、弁護士への相談が必要です。

まとめ|「辞めさせるための異動」に、黙って従わなくていい

この記事の要点
  • 配置転換は、必要性がない・不当な目的・著しい不利益のどれかで違法になる
  • 松山地裁は「自主退職を目的とした配転」に約216万円の賠償を命じた
  • 退職させるために誰でもできる仕事をさせるのは、パワハラの例にもあたる
  • 拒否・受けて争う・辞めるのどれを選ぶ場合も、まず記録を残す

今回の判決が示したのは、会社に配置転換の権限があっても、それを働く人を辞めさせる手段として使えば違法になりうるということです。仕事を取り上げられ、居場所のない配置に置かれると、「自分が悪いのだろうか」と考えてしまいがちですが、退職させる目的の異動であれば、責任は命じた会社の側にあります。

判断の軸は、「この異動のあと、自分がここで働き続ける見通しを持てるか」の一点で足ります。持てるなら、記録を残しながら撤回を求める道があります。持てないなら、心身をすり減らす前に、退職日や有給休暇、離職理由といった条件を整えて離れる道があります。どちらを選んでも、会社が望むとおりに自己都合の退職届を急いで書く必要はありません。

退職に追い込む異動を受けて、会社と顔を合わせずに辞めたい、有給休暇や退職日の交渉もまとめて任せたいという方は、労働組合が運営する退職代行ローキにご相談ください。退職日の組み立てから会社への連絡まで、労働組合として会社に伝えます。相談は無料です。

谷本 祥子

居場所を奪う異動に耐え続けることが、あなたの務めではありません。まずは状況を言葉にするところから始めましょう。

「この異動は辞めさせるためなのか」「会社都合で辞められるか」の確認だけでも、まずはLINEでお聞かせください。

LINEでまずは無料相談!退職代行ローキ

退職代行ローキは労働組合として会社と直接交渉します。
料金は19,800円(税込)で、相談は無料です。

※本記事は生成AIで下書きを作成したうえで、労働基準調査組合 執行委員長 谷本 祥子が内容を一つずつ確かめて掲載しています。

参考情報・出典

・読売新聞オンライン「『脳神経外科副部長』を『診療副部長』に配転…日赤に賠償判決」(2026年9月29日配信)
・共同通信「配転不当、日赤に賠償命令 元勤務医『自主退職目的』」(2026年9月28日配信)
・厚生労働省「転勤に関する裁判例」(東亜ペイント事件 最高裁昭和61年7月14日判決)
・裁判所「最高裁令和6年4月26日第二小法廷判決」(職種限定合意と配置転換)
・e-Gov法令検索「労働契約法」(3条)
・厚生労働省「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和2年厚生労働省告示第5号)
・ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
・厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

執筆者

谷本 祥子(労働基準調査組合 執行委員長)

労働基準調査組合 執行委員長
谷本 祥子

私はこれまでアパレル業界やエステサロン業界で勤務してきました。華やかに見える業界ですが、現場では長時間労働や人手不足、過度な売上目標によるプレッシャーが当たり前で、同僚や後輩、先輩までもが心身ともに疲弊し、ある日突然職場に来られなくなる姿を何度も目の当たりにしてきました。

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退職を申し出ても「人が足りない」「後任が見つかるまで待ってほしい」と引き止められ、なかなか辞められずに苦しむ人も少なくありませんでした。私自身も退職を願い出た際に会社から強い引き止めに遭い、労働者として当然の権利を訴えても一切取り合ってもらえず、深い無力感と悔しさを味わいました。

この経験から「働く人たちがもっと気軽に、安心して退職できる仕組みが必要だ」と痛感しました。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という思いから、現在は労働基準調査組合の執行委員長として活動しています。

同じように悩み苦しむ方々が孤立しないよう、労働現場で生じるあらゆる労働問題に真摯に向き合い、労働法に則った実効性のある支援を行ってまいります。

▶ 谷本 祥子プロフィールページはこちら

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この記事を書いた人

谷本 祥子のアバター 谷本 祥子

執行委員長の谷本祥子です。アパレル・エステ業界での勤務を経て、自身も理不尽な退職引き止めや労働軽視の現実に直面し、強い危機感を抱いたことが活動の原点です。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という一心で、退職代行やハラスメント相談、未払い賃金の交渉など、労働問題に真摯に向き合い、労働法に基づいた実効性のある支援で働く人を守ります。

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