- 退職金は法律上の義務ではなく、パートになくても直ちに違法ではない
- 正社員だけにある場合、10月の改正指針で不合理な差になりうると明記
- 辞める前に就業規則を確かめ、待遇差の理由の説明を会社に求められる

パートで10年働いても、退職金はゼロなの?



正社員と同じ仕事なのに、退職金がないのはおかしい?
辞めることを決めて就業規則を開いてみたら、退職金の対象者の欄に「正社員」としか書かれていなかった。同じ売り場で同じ仕事をしてきた正社員には退職金が出るのに、自分には出ないと知り、納得できない思いを抱えているパートや契約社員の方は少なくありません。
2026年10月1日、パート・有期雇用で働く人と正社員の待遇の差について国が示している「同一労働同一賃金ガイドライン」の改正が適用され、退職手当(退職金)が新たに書き加えられました。この記事では、改正で何が変わったのかを整理したうえで、パートに退職金がないのは違法なのか、自分の職場の退職金をどう確かめるか、待遇差の理由を会社に説明してもらう方法、辞めるときに退職金を請求する手順までを解説します。
※この記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。
何が変わった?2026年10月、パートの退職金もガイドラインの対象に
結論から言うと、正社員とパート・有期雇用の人とのあいだで退職金に差がある場合に、それが「不合理な待遇差」になりうることが、国の指針にはっきり書かれました。あわせて、会社が雇い入れのときに伝えなければならない事項も増えています。厚生労働省が公表している改正の内容を整理します。
| 変わったこと | 内容 |
|---|---|
| ガイドラインに追加された待遇 | 退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、夏季冬季休暇、褒賞の6つ。賞与なども記載が充実した |
| 退職手当についての記載 | 退職金の目的がパートにも当てはまるのに、働き方の違いに応じた釣り合いのとれた退職金を払わず、その代わりに基本給を高くするなどの事情もない場合、その差は不合理と認められるものに当たりうる |
| 雇い入れ時に伝える事項 | 「正社員との待遇の差の内容や理由について説明を求めることができる」ことを、雇い入れの際に文書などで伝えることが会社の義務に |
| 適用日 | 2026年10月1日(改正の公布は同年4月28日) |
出典:厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更(令和8年10月)について」、同「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針の一部を改正する件」(令和8年厚生労働省告示第203号)をもとに作成。
ガイドラインは、どのような待遇差が不合理にあたるかの考え方を国が示したものです。注意したいのは、退職金について「当たりうる」という書き方になっている点です。パートにも正社員と同じ額の退職金を払わなければならない、という意味ではありません。それでも、これまでガイドラインに書かれていなかった退職金が明記されたことで、「パートだから退職金はない」という扱いを見直すきっかけになります。



「パートに退職金がないのは当たり前」とは、もう言い切れなくなりました。自分の働き方と照らし合わせることから始めましょう。
パートに退職金なしは違法?答えは「退職金の目的」と「働き方の実態」で決まる
パートに退職金がないことが、それだけで違法になるわけではありません。違法かどうかは、会社がその退職金を何のために払っているのか、そしてパートと正社員の仕事の中身や責任、異動の範囲がどれだけ違うのかを比べて判断されます。
退職金は会社の義務?
退職金の制度を設けるかどうかは、法律では義務づけられていません。正社員を含めて退職金がない会社もあります。ただし、会社が退職金の制度を設ける場合は、誰に適用するのか、どう計算し、いつ払うのかを就業規則に書かなければならないと定められています。就業規則や退職金規程で支給の条件が決まっていて、それを満たしていれば、パートであっても退職金を請求する権利があります。
正社員だけに退職金があるのは、どんなときに不合理になる?
パートタイム・有期雇用労働法は、パートや有期雇用の人と正社員とのあいだで、基本給や賞与などの待遇ごとに「不合理な差」を設けることを禁じています。改正ガイドラインは、退職金には「働いた分の後払い」や「長く勤めたことへの報い」といった性質があるとしたうえで、その性質がパートにも当てはまるのに退職金を払わない場合は、不合理と認められるものに当たりうるとしています。
| 比べられる点 | 不合理と見られやすい方向 | 不合理とまでは言いにくい方向 |
|---|---|---|
| 仕事の中身と責任 | 正社員と同じ業務を、同じ責任で担っている | 正社員だけが管理業務や代わりの勤務、トラブル対応を担う |
| 異動・配置の範囲 | パートにも正社員と同じように異動や配置の変更がある | 正社員にだけ転勤や配置転換があり、パートは決まった職場だけ |
| 勤続の長さ | 契約更新を重ねて長く勤めることが前提になっている | 短い期間で働くことが前提になっている |
| 代わりの待遇 | 退職金の代わりになる待遇が何もない | 労使の話し合いを経て、その分を基本給などに上乗せしている |
出典:厚生労働省 改正ガイドライン(令和8年厚生労働省告示第203号)と最高裁令和2年10月13日判決(メトロコマース事件)をもとに当組合が整理。個別の判断は事案ごとに異なります。
最高裁はパートや契約社員の退職金をどう判断した?
最高裁は2020年10月13日のメトロコマース事件で、駅の売店で働く契約社員に退職金を払わないことについて、売店で働く正社員との仕事の中身や異動の範囲の違いなどから、不合理とまでは評価できないと判断しました。一方で同じ判決は、退職金についての差であっても、不合理と認められる場合はありうるとも述べています。厚生労働省は、今回のガイドラインの退職手当の記載を、この判決を踏まえて追加したと説明しています。
つまり、最高裁の先例は「契約社員に退職金がなくても常に適法」と言ったわけではなく、会社の退職金の性質と働き方を比べた結果、その事件では不合理とは言えなかった、というものです。正社員と同じ仕事を長く続けてきたパートほど、差を問い直せる余地は大きくなります。賞与や手当の待遇差を「違法」とした高裁判決については『非正規のボーナスが正社員の4割は違法?「7割を下回る分は違法」とした高裁判決』で詳しく解説しています。
退職金の差が問題になるかは、雇用形態の名前では決まりません。正社員と同じ仕事を、同じ範囲で、長く続けてきたかどうかという働き方の実態で決まります。



長く同じ仕事を任されてきたこと自体が、比べるときの大事な材料です。何年、どんな仕事をしてきたかを書き出してみてください。
自分の職場にパートの退職金はある?確かめる3つの方法
まず、退職金の制度がそもそもあるのか、あるとしてパートが対象に入っているのかを確かめます。思い込みで「ない」と決めつけず、書類で確認することが出発点です。
- 就業規則・退職金規程(「適用される労働者の範囲」にパートが含まれるか)
- 労働条件通知書・雇用契約書(退職手当の有無や対象の範囲の記載)
- パート用の就業規則が別にある場合は、その規則の退職の章
就業規則は、会社が働く人に周知しなければならないものです。見せてもらえないときは、労働基準監督署に相談できます。会社が退職金の定めをしている場合、労働条件通知書でもその適用範囲などを明らかにすることになっています。また、会社が中小企業退職金共済(中退共)のような会社の外の退職金制度に加入している場合は、その制度から退職金が払われることもあります。会社の外に積み立てられた退職金の扱いは『退職金を不支給にされたら違法?1000万円超の支払いを命じた判決と取り戻す手順』で解説しています。
パートの退職金にも税金はかかる?
パートでも正社員でも、退職金には「退職所得控除」という大きな控除があります。勤続20年以下なら「40万円×勤続年数」(80万円に満たない場合は80万円)が差し引かれるため、勤続年数に見合う金額であれば税金がかからないことも多くあります。退職金を受け取るときに会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出しておくと、会社が控除を反映して源泉徴収をするため、原則として確定申告は不要です。



「パートは対象外」と口頭で言われても、書類に何と書いてあるかが答えです。まずは規程の文字を確かめましょう。
待遇差の理由は説明してもらえる?会社に説明を求める方法
説明してもらえます。パートや有期雇用の人が求めた場合、会社は正社員との待遇の差の内容と理由を説明しなければならないと法律で定められています。説明を求めたことを理由に、解雇などの不利益な扱いをすることも禁じられています。10月からは、この「説明を求めることができる」こと自体を、雇い入れのときに会社が伝えなければならなくなりました。伝えなかった会社は、10万円以下の過料の対象になります。
説明を求めるときは、口頭で済ませず、メールや書面で「退職金について、正社員との待遇の差の内容と理由を説明してください」と送り、回答も文書でもらうようにしてください。会社が「パートだから」「そういう決まりだから」とだけ答える場合は、法律が求める説明とは言いにくいと考えられます。回答の中で示された理由が、上の表の4つの点に照らして納得できるものかどうかを確かめます。会社に説明を求めるときの伝え方は『非正規のボーナスが正社員の4割は違法?「7割を下回る分は違法」とした高裁判決』の中でも紹介しています。
- 「パートは対象外」という口頭の説明だけで、規程を見ないまま諦める
- 退職の書類にある「今後一切の請求をしない」という一文に、内容を確かめずに署名する
- 退職して何年も経ってから請求しようとして、時効にかかってしまう



理由を聞くことは、働く人に認められた権利です。遠慮せず、文字で残る形で聞いてください。
辞めるときにパートの退職金を請求するには?時効と相談先
就業規則や退職金規程でパートにも退職金が定められていれば、辞めるときに請求できます。退職金を請求する権利は、法律で5年の時効と定められています。退職金がいつ払われるのか、振り込まれないときにどうするかは『退職金はいつもらえる?支給時期の目安と振り込まれないときの対処法』で解説しています。
一方、パートには退職金の定めがなく、「正社員との差が不合理だ」として退職金に相当する額を求める場合は、規程にもとづく請求とは違い、最終的には裁判や労働審判で判断されることになります。その前の段階で使える公的な窓口として、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)があります。パートと正社員の待遇差をめぐる会社とのトラブルについて、労働局長による助言・指導や、調停の申請ができ、これを申し出たことを理由に会社が不利益な扱いをすることも禁じられています。
- 就業規則・退職金規程・労働条件通知書の写し
- 勤続年数と、担当してきた仕事・責任の範囲を書き出したメモ
- 待遇差の理由について会社に説明を求めたメールと、その回答



退職金の請求には5年の期限があります。辞める前に書類の写しを手元に残しておくと、後から慌てずに済みます。
労働組合の現場から。退職金を確かめてから、納得して辞める
パートや契約社員の方の退職相談では、辞めると決めてから初めて退職金の規程を見て、「自分は対象外だった」と知る方が少なくありません。そして多くの方が、確かめないまま「パートだから仕方ない」と諦めています。退職金があるかどうか、差に理由があるかどうかは、辞める前のほうが確かめやすいものです。
退職代行ローキが向かないケース
- 裁判をすることを前提に考えている方
- 公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方
- 会社に借金があり、代行時に一括で完済できない方
公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方は、労働組合に加入できないためお引き受けできません。退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合です。退職金の定めがないパートの方が、正社員との差を理由に損害賠償を裁判で求める場合は、裁判の代理ができる弁護士に相談してください。
退職の連絡とあわせて、退職金の条件の確認と支払いを申し入れる
そのうえで、パートや契約社員として働いてきた職場を辞めたい方には、退職代行ローキが使えます。退職代行ローキは正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト・パートなど、雇用形態に関係なくご利用いただけます。労働組合なので、退職の意思を伝えるだけでなく、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与について会社と交渉できます。退職金の条件を会社に確認し、規程にもとづく退職金の支払いを申し入れることもできます。
当組合が会社に退職をお伝えした日から、ご本人が会社と直接やり取りする必要はありません。退職書類が届かないといった退職後のトラブルにも、加入日から1年間対応します。退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に限り、顧問弁護士が追加料金なしで会社に対応します。
| 確認したいこと | 退職代行ローキの場合 |
|---|---|
| 運営 | 労働基準調査組合(法人格を有する合同労働組合) |
| 対象 | 正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト・パートなど雇用形態に関係なく利用できる |
| 料金 | 19,800円(税込)。組合加入費2,800円と組合費17,000円。相談は無料 |
| 支払い方法 | カード・振込のほか、コンビニ後払い(手数料4,000円・審査あり)、申込時9,900円と30日以内9,900円の分割払い(手数料なし・審査あり) |
| 交渉 | 退職日・有給消化・未払い給与について、労働組合として交渉できる。退職金の条件確認と支払いの申し入れにも対応 |
| 対応の早さ | 最短即日対応。LINEの相談は24時間受付(※会社への連絡は8時から18時。会社の状況により異なります) |
| 退職後 | 退職書類が届くまで加入日から1年間サポート |
※料金・条件は2026年10月時点。最新の内容は退職代行ローキ公式サイトをご確認ください。
当組合の対応で退職に至らなかった場合の返金の条件は利用規約に書いています。当組合の受任案件で、退職に至らなかった事例はこれまでありません(2026年8月末時点・当組合受任案件の集計)。比較検証サイトのmybestでは、退職代行のおすすめ人気ランキングで2024年12月から2026年9月まで1年10か月連続の1位に選ばれています(mybest社調べ)。次の働き先を探すときは、国家資格キャリアコンサルタントによる相談サービスのキャリアバディと連携しています。



パートでも、長く働いてきた事実は変わりません。退職金のことも含めて、確かめてから辞める準備をしましょう。
よくある質問(FAQ)
パートに退職金がないのは違法ですか?
それだけで違法とはいえません。退職金の制度は法律上の義務ではないためです。ただし、正社員にだけ退職金があり、その目的がパートにも当てはまるのに、働き方の違いに応じた退職金を払わない場合は、不合理な待遇差にあたる可能性があります。2026年10月1日適用の改正ガイドラインでこの考え方が明記されました。
2026年10月の改正で、パートも正社員と同じ額の退職金をもらえるようになりましたか?
同じ額がもらえるようになったわけではありません。改正ガイドラインは、退職金の差が不合理と認められるものに「当たりうる」場合を示したもので、判断は会社の退職金の性質と、仕事の中身や異動の範囲、勤続の長さなどを比べて行われます。
パートに退職金があるかは、どこで確認できますか?
就業規則や退職金規程で、退職金が適用される労働者の範囲にパートが含まれているかを確認してください。パート用の就業規則が別にある場合はそちらも確認します。会社が中退共などの外部の制度に加入していれば、その制度から退職金が払われることもあります。
正社員との待遇の差について、会社に理由を聞いてもいいですか?
聞くことができます。パートや有期雇用の人が求めた場合、会社は待遇の差の内容と理由を説明しなければならず、説明を求めたことを理由に不利益な扱いをすることも禁じられています。回答は文書でもらうようにしてください。
退職金の請求に期限はありますか?
あります。退職金を請求する権利は、労働基準法で5年の時効と定められています。就業規則や退職金規程の写しを辞める前に手元に残し、早めに請求してください。
まとめ|「パートだから退職金はない」で終わらせない
- 退職金は法律上の義務ではなく、パートになくても直ちに違法ではない
- 10月1日から、正社員だけの退職金が不合理な差になりうるとガイドラインに明記
- 判断は、仕事の中身・異動の範囲・勤続の長さ・代わりの待遇で決まる
- 就業規則を確かめ、待遇差の理由を文書で聞き、請求は5年以内に
今回の改正は、パートに退職金を払うことを会社に一律に義務づけたものではありません。それでも、正社員と同じ仕事を長く続けてきた人に退職金が一切ないことは、国の指針のうえでも「不合理になりうる」と書かれるようになりました。「パートだから」という理由だけで説明を終わらせることは、これまでより難しくなっています。
判断の軸は、「自分の仕事を正社員と比べたとき、退職金の差を説明できる違いがあるか」の一点で足ります。違いが見当たらないなら、規程を確かめ、理由を文書で聞き、そのうえで辞める時期を決めても遅くはありません。確かめずに辞めてしまうと、後から取り戻すのは難しくなります。
パートや契約社員として働いてきた職場を辞めたい、退職金の条件の確認や有給休暇の消化もあわせて会社に伝えてほしいという方は、労働組合が運営する退職代行ローキにご相談ください。退職日の組み立てから会社への連絡まで、労働組合として会社に伝えます。相談は無料です。



働いてきた年月に見合うものを確かめるのは、わがままではありません。まずは規程を一緒に読み解くところから始めましょう。
「パートの自分に退職金はあるのか」「辞めるときに何を確かめればいいか」の確認だけでも、まずはLINEでお聞かせください。
退職代行ローキは労働組合として会社と直接交渉します。
料金は19,800円(税込)で、相談は無料です。
※本記事は生成AIで下書きを作成したうえで、労働基準調査組合 執行委員長 谷本 祥子が内容を一つずつ確かめて掲載しています。
参考情報・出典
・厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更(令和8年10月)について」
・厚生労働省「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針の一部を改正する件」(令和8年厚生労働省告示第203号)
・厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン 新旧対照表(解説付き)」
・厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」
・裁判所「最高裁令和2年10月13日第三小法廷判決」(メトロコマース事件)
・e-Gov法令検索「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(6条・8条・9条・14条・24条・25条・31条)
・e-Gov法令検索「労働基準法」(89条・115条)
・国税庁「No.1420 退職手当等を受け取ったとき(退職所得)」
執筆者


労働基準調査組合 執行委員長
谷本 祥子
私はこれまでアパレル業界やエステサロン業界で勤務してきました。華やかに見える業界ですが、現場では長時間労働や人手不足、過度な売上目標によるプレッシャーが当たり前で、同僚や後輩、先輩までもが心身ともに疲弊し、ある日突然職場に来られなくなる姿を何度も目の当たりにしてきました。
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退職を申し出ても「人が足りない」「後任が見つかるまで待ってほしい」と引き止められ、なかなか辞められずに苦しむ人も少なくありませんでした。私自身も退職を願い出た際に会社から強い引き止めに遭い、労働者として当然の権利を訴えても一切取り合ってもらえず、深い無力感と悔しさを味わいました。
この経験から「働く人たちがもっと気軽に、安心して退職できる仕組みが必要だ」と痛感しました。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という思いから、現在は労働基準調査組合の執行委員長として活動しています。
同じように悩み苦しむ方々が孤立しないよう、労働現場で生じるあらゆる労働問題に真摯に向き合い、労働法に則った実効性のある支援を行ってまいります。









