給料が遅れるのは違法？遅配が続く会社を辞める判断と会社都合で退職できる条件

給料日の朝に銀行アプリを開くと、残高が昨日と同じ数字のまま動いていない。「来週には払う」と言われて待ったのに、翌月もまた遅れる。給料が遅れるたびに家賃やカードの引き落としを心配しながら、それでも辞めていいのか迷っている方は少なくありません。

2026年9月28日、デイリー新潮は、東証グロース市場に上場する名古屋市の飲食・エネルギー企業「海帆」で、昨年末から給料の遅配が繰り返され、6月からはほぼ支払いが止まっていると報じました。この記事では、報道の内容を整理したうえで、給料が遅れるのは違法なのか、遅れる会社を辞めるかどうかをどう判断するか、遅配を理由に辞めたときに失業保険で会社都合の扱いになる条件、遅れた給料を取り戻す手順までを解説します。

※この記事は2026年9月時点の情報をもとに作成しています。

何が起きた？上場企業で給料の遅配が続いていると報道

結論から言うと、上場企業であっても給料の遅配が長く続くことがある、という事例が報じられました。報道されている内容を整理します。

報道の時点で、労働基準監督署などの行政がこの件にどう関わっているかは明らかになっていません。今後の続報があり次第、本記事を更新します。この事例から読み取れるのは、「大きな会社だから給料は大丈夫」とは限らないということと、遅配が一度で終わらず繰り返されると、働く人の側が辞める判断を迫られるということです。

給料が遅れるのは違法？1日の遅れでも法律違反になる

違法です。会社は給料を、毎月1回以上、決まった期日に、全額を支払わなければならないと法律で定められています。給料日に払われなければ、それが1日の遅れであっても期日の定めに反します。違反した会社には30万円以下の罰金が科されることがあります。

遅れた給料には利息も付きます。在職中の遅れには法定利率（2026年4月から2029年3月までは年3%）による遅延損害金を、退職した後も払われない分には年14.6%の遅延利息を請求できます。退職後の利率が高いのは、辞めた人の給料を払わずに放置することを防ぐために、法律が特に定めているためです。

遅延損害金はいくらになる？計算の例

遅延損害金は「払われていない金額 × 年利率 × 遅れた日数 ÷ 365」で計算します。たとえば20万円の給料が支払期日から30日遅れた場合、在職中なら年3%で約493円、退職後に払われていない分なら年14.6%で2,400円です。金額だけを見ると小さく感じますが、遅配が何か月も続き、未払いの額が積み上がるほど大きくなります。請求するときは、元の給料とあわせて遅延分も書き添えておくと、会社に支払いを急がせる材料になります。

「来月まとめて払う」と言われたら、受け入れるしかない？

受け入れる義務はありません。給料の期日は会社が一方的に後ろへずらせるものではなく、「来月まとめて」は期日の定めに反する状態が続くことを意味します。会社から支払いの約束があった場合は、口頭で済ませず、いつ・いくらを払うかをメールや書面で出してもらってください。約束の日に払われなかったときに、請求や相談の証拠になります。

会社の資金繰りが苦しいことは、給料を遅らせてよい理由になりません。遅れた分には利息まで付き、退職後は年14.6%という高い利率になるのが法律の考え方です。

※給料の支払い方は労働基準法24条に、違反の罰則は同120条に定められています。在職中の遅延損害金は民法の法定利率（2026年4月1日から2029年3月31日までは年3%・法務省）、退職後の遅延利息は賃金の支払の確保等に関する法律6条と同法施行令によります。

給料が遅れる会社はやばい？辞めるかどうかを判断する目安

一度だけの遅れと、繰り返される遅れとでは意味が大きく違います。事務手続きのミスで一度だけ遅れ、会社から事前に説明があり、翌日に払われたのであれば、様子を見る余地はあります。一方、説明のないまま遅れが繰り返される、払われる額が減っていく、遅れる日数が延びていくといった場合は、会社の資金が尽きかけている可能性を考えて動いたほうが安全です。

判断に迷ったら、給与明細で社会保険料や住民税が差し引かれているのに、実際には納められていない形跡がないかも確かめてください。年金の記録は「ねんきんネット」で確認できます。給料が遅れる会社では、こうした支払いも滞っていることがあります。

給料の遅配を理由に辞めたら、失業保険は会社都合になる？

なる場合があります。ハローワークは、賃金（退職手当を除く）の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかったことにより離職した人を、倒産や解雇と同じ「特定受給資格者」として扱うとしています。特定受給資格者は、正当な理由のない自己都合退職に課される給付制限の対象にならず、年齢や加入期間によっては一般の離職者より手厚い給付日数になる場合があります。

ただし、会社が離職票に「自己都合」と書くことがあります。離職理由は会社の記載だけで決まるものではなく、最終的にはハローワークが事実をもとに判断します。遅配が続いた期間や金額について細かな判断基準があるため、給与明細、給料が振り込まれた日が分かる通帳の記録、会社からの説明のメールなどをそろえて、ハローワークで事情を伝えてください。給料の額が以前の85%未満に下がったことによる離職も、同じく特定受給資格者の対象になります。

会社都合として扱われると、国民健康保険料の軽減を受けられることもあります。その仕組みは『退職後の国民健康保険料はなぜ高い？安くする4つの方法と軽減制度の申請手順【2026年度版】』で、会社都合にするための進め方は『会社都合退職は交渉できる？会社都合にするための条件と進め方を解説』で解説しています。

※特定受給資格者の範囲はハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」によります。給付制限は雇用保険法33条に定められています。個別の判断は住所地のハローワークが行います。

遅れた給料を取り戻すには？請求の手順と、会社が倒産したとき

在職中でも退職後でも、払われていない給料は請求できます。まずは金額と期日を記録で固め、会社に書面で請求し、それでも払われなければ労働基準監督署に申告する、という順番で進めます。給料の請求権は3年で時効にかかるため、放置しないことが大切です。

1. 給与明細と通帳で、月ごとに「いくらが、何日遅れて、いくら払われたか」を一覧にする
2. 未払いの金額と支払期日を書いて、会社に書面で請求する（内容証明郵便にすると送った事実が残る）
3. 払われなければ、労働基準監督署に申告する
4. 会社が倒産した場合は、国の未払賃金立替払制度を確認する

労働基準監督署に申告したことを理由に、会社が解雇などの不利益な扱いをすることは法律で禁じられています。会社が倒産したときには、国が未払い賃金の一部を立て替えて払う制度があります。申告の効果や立替払制度の詳しい内容は『給料未払いは労基署に申告して意味ある？未払い事案の96%が支払われた解決手順と最新データ』にまとめています。辞めた後に給料が振り込まれないときの請求方法は『給与の支払いがなかった場合に請求してもらうことは可能ですか？』でも解説しています。

給料が払われない会社は、すぐに辞めてもいい？

期間の定めのない雇用であれば、退職を申し入れてから2週間で雇用契約は終わります。給料を払わない会社に、長い予告期間を守って働き続ける義務はありません。契約社員など期間の定めがある場合は、原則として契約期間の途中で辞めるにはやむを得ない事由が必要ですが、給料が払われないことはその事由にあたりうると考えられます。退職後も、働いた分の給料と遅延利息の請求は続けられます。即日で出社をやめる方法については『即日退職はできる？違法？法的条件と雇用形態別の方法・注意点を徹底解説』で解説しています。

※労働基準監督署への申告と不利益な扱いの禁止は労働基準法104条、賃金請求権の時効は同115条・附則143条（当分の間3年）、退職の申し入れは民法627条1項、期間の定めのある雇用の解除は同628条によります。

労働組合の現場から。給料が遅れる会社を、未払い分の請求とあわせて辞める

退職代行ローキが向かないケース

公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方は、労働組合に加入できないためお引き受けできません。退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合です。未払いの給料について、請求しても会社が払わない場合に裁判や労働審判で回収まで進めるのは、ご本人か弁護士が行う手続きになります。

退職の連絡と同時に、働いた分の給料を会社に請求する

そのうえで、給料が遅れる会社を辞めたい方には、退職代行ローキが使えます。退職代行ローキは労働組合なので、退職の意思を伝えるだけでなく、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与について会社と交渉できます。働いた分の給料は、当組合から会社に請求します。給料が手渡しの会社でも、振込での支払いを当組合から会社に求めます（※会社の承諾によるため確約はできません）。

当組合が会社に退職をお伝えした日から、ご本人が会社に行くことも、社長や上司と直接話すこともありません。退職書類が届かない、給料の入金がないといった退職後のトラブルについても、加入日から1年間、会社への督促を行います。退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に限り、顧問弁護士が追加料金なしで会社に対応します。

※弁護士の対応は、退職することに対する損害賠償請求・懲戒解雇処分に限ります。故意による損害や横領など退職と無関係な請求、お申し込み時にお伝えいただいていないトラブルは対象外です。未払い給与の支払いは会社の対応によるため、全額の回収をお約束するものではありません。

給料が遅れている方にとって、退職代行の費用そのものが負担になることもあります。退職代行ローキでは、退職日から2週間以内に支払うあと払いや、2回に分ける分割払いを選べます。返金の条件は利用規約に書いています。当組合の受任案件で、退職に至らなかった事例はこれまでありません（2026年8月末時点・当組合受任案件の集計）。比較検証サイトのmybestでは、退職代行のおすすめ人気ランキングで2024年12月から2026年8月まで1年9か月連続の1位に選ばれています。

退職の手続きが終わって組合員資格がなくなった後も、加入した日から1年間は、未払い賃金など退職代行以外の労働問題について追加の費用なしで何度でも相談できます。次の働き先を探すときは、国家資格キャリアコンサルタントによる相談サービスのキャリアバディと連携しており、当組合の取り組みはキャリアバディが公開している紹介記事でも取り上げられています。

退職代行ローキの場合、相談はLINEか電話でできます。※LINEの相談は24時間受け付けていますが、会社への連絡は年中無休8時から18時までです。会社への退職連絡を18時に定めている理由としては、終業時間間際や社内の総務、人事の方が帰社されている場合がほとんどです。その場合、他の方が電話に出られ翌日掛けなおしてほしいと言われることがほとんどです。また電話に出られた方が退職代行から連絡があったことを社内の人に言ってしまい、あなたの電話やLINEなどに上司や代表者から翌日までに連絡してくる可能性が非常に高いことから、終業時間が近い時間はおすすめしておりません。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜給料が遅れる会社を待ち続けなくていい

今回の報道が示したのは、上場企業という看板があっても、給料が止まることはあるという現実です。給料が遅れる職場で働き続けることは、会社の資金繰りの苦しさを、働く人が自分の生活で肩代わりしている状態と言えます。会社を立て直す責任は経営者にあり、従業員が給料を待つことで支える義務はありません。

判断の軸は、「来月の給料日に全額が入ると、今の自分が信じられるかどうか」の一点で足ります。信じられないなら、遅れた月の記録をそろえ、次の職場を探しながら辞める準備を始めてください。遅配を理由に辞めれば失業保険で会社都合の扱いになる可能性があり、辞めた後でも未払いの給料は利息付きで請求できます。我慢を続けても、失うものが増えるだけです。

給料が遅れる会社を辞めたい、社長と顔を合わせずに退職と未払い分の請求をまとめて進めたいという方は、労働組合が運営する退職代行ローキにご相談ください。退職日の組み立てから未払い給与の請求まで、労働組合として会社に伝えます。相談は無料です。

「この遅れ方で辞めていいか」「未払い分をどう請求するか」の確認だけでも、まずはLINEでお聞かせください。

退職代行ローキは労働組合として会社と直接交渉します。
料金は19,800円（税込）で、相談は無料です。

参考情報・出典

・デイリー新潮「【社長の言い訳メッセージ入手】金なら払えん！東証上場なのに給料が遅れ続ける異常事態続く『海帆』」（2026年9月28日配信）
・e-Gov法令検索「労働基準法」（24条・104条・115条・120条・附則143条）
・e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（6条）
・e-Gov法令検索「民法」（627条・628条）
・法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」
・e-Gov法令検索「雇用保険法」（33条）
・ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
・厚生労働省「都道府県労働局（労働基準監督署）所在地一覧」