育休中や産休中でも、退職したいと考えることはあるでしょう。しかし、育休中・産休中は仕事に復帰することを前提とした制度です。そのため、退職できるのかどうか、気になる方もいるのではないでしょうか。この記事では、育休中・産休中の退職について、メリットやデメリット、ポイントについて解説します。育休中・産休中の退職を考えている方は必見です。
 

育休中・産休中でも退職することはできる

結論として、育休中・産休中でも退職はできます。「育休中・産休中に退職してはならない」という決まりはありません。また、実際に退職する方も少なからずいます。
ただし、育休について定められている「育児・介護休業法」では、育休の取得は育休終了後も雇用契約が続くことを前提としています。そのため、育休中に仕事を辞めることは、モラルの観点からネガティブに感じる人がいることも事実です。
 

育休中・産休中に退職しようと考えるケース例

育休中・産休中に退職しようと考えるケースとしては、次のような場合が聞かれます。

●    子育てが想像以上に大変だった
●    家庭の事情が変わって復職できなくなった
●    復職後の条件に満足できない

それぞれの詳細は次のとおりです。
 

子育てが想像以上に大変だった

育休・産休が終わったら復帰しようと考えていたものの、子育てが想像以上に大変で復職できないという場合もあるでしょう。とくにはじめての子育ての場合は、育児と仕事の両立が難しく、仕事を辞めようと考えるかもしれません。
 

家庭の事情が変わって復職できなくなった

育休中・産休中に家庭の事情が変わり、復職できなくなるケースもあります。たとえば、子どもが体調を崩しがちの場合、通院などで職場復帰が難しいかもしれません。また、育休中・産休中に配偶者が転勤になってしまったということも考えられます。
 

復職後の条件に満足できない

復職後の条件に満足できない場合も、退職を考えるケースとして多いです。育休・産休後には、原則として育休・産休前と同程度のポジションに復職させることが求められています。しかし、職場の状況によっては必ずしも元のポジションに戻れるわけではありません。
復帰後のキャリアを考えて、育休中・産休中に退職を考えることもあるでしょう。
 

育休中・産休中に退職するメリット

育休中・産休中に退職するメリットとしては、次のような声が聞かれます。

●    職場からの連絡がなくなる
●    仕事復帰時期に追われない

これらのメリットに魅力を感じる方は、育休中・産休中であっても退職を考えるかもしれません。
 

職場からの連絡がなくなる

仕事を辞めれば、職場からの連絡が無くなることはメリットです。育休中・産休中であっても、少なからず連絡が来る状況は発生します。たとえば、業務に必要な確認作業が発生することもあるでしょう。また、社会保険など公的な手続きで連絡が必要な場合もあります。
子育てに集中するために会社からまったく連絡してほしくないという場合には、退職を検討していいかもしれません。
 

仕事復帰時期に追われない

育休中・産休中に会社を辞めれば、仕事復帰時期に追われないこともメリットです。育休中・産休中から職場復帰する直前は、スケジュールが立て込んで大変なことも多いでしょう。気持ちが落ち着かず、育児に集中できないことがあるかもしれません。
退職してしまえば仕事復帰する必要もありませんから、心に余裕が生まれます。
 

育休中・産休中に退職する3つのデメリット

育休中・産休中に退職するデメリットとしては、次の3つが挙げられます。

●    収入（育児休業給付金）がなくなる
●    社会保険料の免除がなくなる
●    就職活動をしなければならない

退職を申し出る際は、これらのデメリットを考慮しましょう。
 

収入（育児休業給付金）がなくなる

育休中・産休中に会社を辞めると、収入がなくなることが考えられます。会社員として働いている場合、育休期間中は「育児休業給付金」を受け取れることをご存知でしょうか。育児休業給付金の受給期間は「産前・産後休業（出産後8週以内）が終わった翌日」から「子どもが1歳になる前日まで」とされています。（条件を満たすと2歳になる前日まで受給できる場合もあります）

受給額は育休開始から180日目までは「休業開始時賃金月額（休業開始前の賃金）」の67％、それ以降は50%です。つまり、月収が30万円だった場合、20万円〜15万円程度を受け取れます。しかし、育休中に会社を退職した場合、育児休業給付金は受け取れなくなります。
 

社会保険料の免除がなくなる

育休中に会社を辞めた場合、社会保険料の免除がなくなることもデメリットです。育休中は社会保険料の支払いが免除されています。しかし、会社を辞めた場合は国民健康保険・国民年金に加入するか、配偶者の扶養に入らなければなりません。
 

就職活動をしなければならない

育休中・産休中に退職した場合、いずれは就職活動をしなければならないこともデメリットといえるでしょう。就職活動中に、育休中・産休中に前職を辞めた理由を尋ねられるかもしれません。論理的な理由で退職したと判断されない場合、就職活動に影響する可能性もあります。
 

育休中・産休中に退職する際の3つのポイント

育休中・産休中に退職する際のポイントとしては、次の3つが挙げられます。

●    退職を伝えるタイミング
●    退職日は育児休業給付金の支給日を考慮
●    退職を伝えにくい場合は退職代行を利用する

それぞれのポイントの詳細は次のとおりです。
 

退職を伝えるタイミング

育休中・産休中に退職を伝える場合、業務の引継ぎをする必要はないでしょう。しかし、なるべく余裕をもって退職を伝えた方がトラブルになりづらいです。
仮に育休・産休からの復帰まで日が浅いと、代わりの従業員を用意できず、会社側が難色を示すかもしれません。退職自体は法律に則り「申し出から2週間」で可能ですが、なるべくスムーズに辞めるためにはスケジュールに余裕を持たせておきましょう。
 

退職日は育児休業給付金の支給日を考慮

退職日は、育児休業給付金の支給日を考慮することも重要です。育児休業給付金は1か月単位（支給単位期間）で計算されますが、2か月分がまとめて支給されます。
たとえば、育児休業開始日が4月20日の場合、毎月20日〜翌月19日までが支給単位期間です。
このとき、6月19日に退職した場合は、5月20日〜6月19日の支給単位期間までの育児休業給付金が支給されます。しかし、6月18日に退職した場合は、4月20日〜5月19日の支給単位期間分の育児休業給付金しか支給されません。
このように、退職日が1日違うだけで、受け取れる育児休業給付金が1か月分変わります。そのため、退職日には十分注意しましょう。
 

退職を伝えにくい場合は退職代行サービスを利用する

育休中・産休中であるということは、会社側としては職場復帰を前提としています。そのため、退職することを伝えづらいという方も多いかもしれません。自分で退職意思を伝えづらい場合は、退職代行サービスを利用しましょう。
退職代行サービスとは、自分の代わりに退職意思を会社に伝えてくれるサービスです。一般的に会社を辞める場合は、「退職願」「退職届」を提出し、退職の意思を示すことが多いでしょう。しかし、育休中や産休中で自分から伝えづらい場合は、専門業者に依頼できます。
 

退職代行サービスの選び方

育休中・産休中に依頼する退職代行サービスを選ぶ際は、次の3点を意識するといいでしょう。

●    会社側と交渉できる退職代行サービスがおすすめ
●    万が一のトラブルでも対応してくれる退職代行サービスを選ぶ
●    退職後のサポート期間も要確認

それぞれの詳細は次のとおりです。
 

会社側と交渉できる退職代行サービスがおすすめ

まず、会社側と交渉できる退職代行サービスを選ぶことが重要です。退職代行サービスは、運営元の形態によって対応できる範囲が異なります。
 
民間業者が運営する代行サービスは、会社側と交渉できず、退職意思を伝えることのみが許されます。退職条件の交渉については、「労働組合」か「弁護士」のみが行えます。

退職条件の交渉は法律事務のため、弁護士以外が実施すると非弁行為（弁護士以外が報酬目的で法律事務を行うこと）」に該当します。非弁行為は違法なので、注意してください。なお、労働組合は弁護士ではありませんが、労働三権の1つである「団体交渉権」が認められているため、会社側と交渉できます。

育休中・産休中に退職を伝えると、会社側から何らかの条件を出されるかもしれません。退職条件について交渉する可能性がある場合は、「労働組合」か「弁護士」が運営する退職代行サービスを選びましょう。

「退職代行ローキ」は労働組合である「労働基準調査組合」が運営しているため、安心してお任せいただけます。
 

万が一のトラブルでも対応してくれる退職代行サービスを選ぶ

万が一のトラブルにも対応してくれる退職代行サービスを選ぶことも重要です。突然の退職を申し出ることで、「損害賠償請求」や「懲戒解雇」で脅してくる会社もあります。このような場合は、弁護士に協力してもらわなければなりません。
一般的な退職代行サービスに依頼している場合、新たに弁護士に依頼するとなると10万円前後の費用がかかります。そのため、通常プラン内で弁護士対応まで可能なサービスを選ぶと安心です。

「退職代行ローキ」の『弁護士保障プラン』であれば、追加料金なし28,000円（税込み）で損害賠償請求や懲戒解雇にも対応しています。
 

退職後のサポート期間も要確認

退職後のサポート期間も、要確認なポイントです。退職後には、次のような書類を送付してもらう必要があります。

●    離職票
●    源泉徴収票
●    雇用保険被保険者証
●    年金手帳
●    給与明細
●    社会保険喪失証明書

これらの書類の取得には時間がかかることもありますが、退職代行サービスのサポート期間が切れてしまうと、自分で会社に連絡しなければなりません。会社側と直接やり取りしたくない場合には、サポート期間が長い退職代行サービスを選ぶことをおすすめします。

なお、「退職代行ローキ」は退職書類を受け取れるまで無期限で対応するサービスです。
 

育休中・産休中の退職を伝えにくい場合は退職代行の利用がおすすめ

育休中・産休中であっても、退職することはできます。しかし、育休・産休が職場復帰を前提とした制度であるため、自分からは退職を伝えづらいという方も多いです。育休中・産休中で退職を自分では伝えにくい場合は、退職代行の利用をおすすめします。退職代行サービスであれば、会社に直接連絡する必要はありません。退職後の書類取得までサポートされていれば、安心して辞められます。

ただし、受け取れる育児休業給付金は、退職日に大きく左右されます。退職日が1日違うだけで1か月分の給付金を受け取れないこともあるので、十分に注意してください。また、会社側と交渉するためには、労働組合か弁護士が運営する退職代行サービスでなければなりません。また、万が一のトラブルに備えて、弁護士への対応まで一任できるサービスを選ぶと安心です。

「退職代行ローキ」は労働組合が運営している退職代行サービスで、弁護士対応まで一貫してお任せいただけます。育休中・産休中の退職を考えている方は、お気軽にお問い合わせください。