ブラック企業での仕事のストレスによりうつ病になってしまった・・・。
過酷な労働環境が原因でうつ病などの精神疾患を発症する場合があります。
職場が原因でうつ病になり退職する場合、治療費や生活費を労災保険や雇用保険により補償される可能性があります。
ここでは、仕事が原因のうつ病で退職するために必要な手続きについて解説します。

退職の種類

退職には「自己都合退職」と「会社都合退職」の2種類があります。
自己都合退職とは、一身上の都合による退職など、労働者側の都合による退職です。
業務と関係なく怪我をしたり、病気になって退職する場合は、自己都合退職となります。
業務が原因でなくうつ病を発症し退職する場合も同様です。
その一方で、会社都合退職とは、倒産やリストラなど、会社側の都合による退職をいいます。 ブラック企業でのパワハラや長時間労働が原因で発症したうつ病により退職せざるをえない場合も、会社都合退職となる可能性があります。
自己都合退職か会社都合退職かによって、失業給付金の条件が変わってきます。
会社都合退職の場合、自己都合退職の場合に比べ、失業保険などの給付日数が長く手当が多くもらえたり、給付までの待機期間が短くなるなどのメリットがあります。
ただし、退職理由の認定には会社と争うことになる場合もあります。
そのような場合は、最終的にはハローワークや労働局が退職理由の認定を行うことになります。
そのような時のために、会社都合退職を主張できるような証拠を集めておくとよいでしょう。

うつ病で退職するまでの流れ

うつ病を発症し、働き続けることが難しくなり退職する場合、以下のような手順を取ります。

・会社に退職の意思を表す

多くの会社では、退職する場合はその1ヶ月前までに届出を行うことを定めています。
ただし、正社員の場合は、退職の意思を表明してから2週間が経てば雇用関係が解消される、つまり退職となることが法律で定められています。
会社に退職の意思を伝えるときは、メールなど記録に残る方法で行うのが良いでしょう。

・離職票の交付を依頼する

離職票は、失業保険の給付を受ける際に必要となります。
会社は離職証明書を作成し、ハローワークに提出することで離職票が送られてきます。

・社会保険の手続きの準備をする

退職の際、健康保険、雇用保険、厚生年金の変更手続きをする必要があります。
退職後は会社で加入していた健康保険が利用できなくなるため、国民健康保険に加入するか、社会保険を任意で継続することになります。
また、家族が入っている健康保険の扶養者になるという選択肢もあります。
退職した後に再就職先がなかなか見つからない場合は、雇用保険の失業手当を申請することが可能です。
うつ病などの病気が原因で再就職まで時間がかかりそうな場合は、理由を申請することで手当の受給期間を延長できる場合もあります。
次に、年金についてです。
会社に勤めているときは厚生年金が給与から差し引かれていましたが、退職すると厚生年金の積立はなくなるため、国民年金に切り替えなければなりません。
自分が居住している地域の役所にて、国民年金への切り替え手続きを行うことができます。

労災の申請

会社でのパワハラや長時間労働など、労働環境が原因でうつ病を発症した場合は、労災の申請を考えてもよいでしょう。
労災は、労働基準監督署に申請します。
労働基準監督署から労災が認定されると、治療費や休業補償を受給することができます。
労災申請にあたり専門医による診断のもと、うつ病を発症していることを示す診断書を用意します。
また、発症したうつ病がパワハラや長時間労働に起因したとする証拠をそろえておきます。
退職後、しばらく経過してからうつ病を発症した場合でも、申請をすることができます。

退職代行という手段

うつ病が原因で退職する場合、「職場の上司や同僚と顔を合わせたくない」という方は多いかもしれません。
ハラスメントや長時間労働などで精神的に追い詰められている状況では、自分自身で退職を言い出すことが困難な場合もあるため、「退職代行サービス」を利用するというのも一つの手段です。

退職代行サービスは労働者本人に代わって退職の意思を会社に伝えるサービスで、第三者が間に入ることでスムーズに退職手続きができるようになります。
退職代行サービスを利用することで、うつ病の原因となる会社に出社せず、上司と直接やり取りする必要がなくなります。
退職代行サービスの運営元は「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3つがあり、運営元によって対応可能な業務範囲が異なります。
民間企業が運営する退職代行サービスは交渉権がないため、退職の意思を伝えることしかできませんが、「労働組合」「弁護士」であれば退職に伴う交渉が可能です。

うつ病は早めに受診することで早期に症状が改善しやすくなると言われているため、決して一人で悩まずに、症状が重症化する前に「退職代行サービス」を利用して原因となる職場を離れることが大切です。
まずは気軽に相談してみましょう。

退職代行依頼後の流れ

退職代行依頼後の具体的な流れについて解説します。

①退職代行サービスに相談する

依頼する退職代行サービスを決めたら、まずは「電話」「メール」「LINE」いずれかの方法で相談します。
相談する際は、トラブルを防ぐためにも最低限以下の項目を確認しておきましょう。

■料金システム（追加料金が発生することはあるか等）
■支払い方法
■即日退職は可能か
■有給休暇の消化や未払い給与の交渉はできるか
■備品の返却方法や私物の回収方法

②料金の支払い

相談をして自身の希望する対応が可能であることがわかったら、料金を支払います。

③ヒアリングシートを記入して退職日などの打ち合わせを行う

支払いが完了したら、希望退職日や依頼者情報のヒアリングを行います。

■氏名や生年月日、住所、電話番号
■業種や雇用形態、勤続年数
■退職理由や退職希望日
■有給休暇の残り日数

など、退職日に必要な情報を正確に記入しましょう。

④退職代行サービスが会社へ退職連絡

ヒアリングした情報を元に、退職代行サービスが会社に連絡します。
その間、依頼者は会社と連絡を取る必要は一切ありません。

⑤備品返却・退職書類の受け取り

退職代行サービスと会社の間で話し合いがまとまったら、退職代行サービスから連絡が入ります。
会社に退職届を提出し、会社からの貸与品や備品を郵送すれば、退職完了です。

うつ病で退職した人が申請可能な支援

うつ病を理由に退職した場合、申請可能な支援制度があります。
支援の対象に該当するかどうか、どの程度の支援が受けられるかは個人の状況によって異なりますので、支援機関に相談することが大切です。

代表的な支援制度は、以下の通りです。

・傷病手当金

傷病手当金とは、会社の健康保険組合や全国健康保険協会に加入している人に対して、病気やけがで会社を休んだ際に支払われる給付金です。
傷病手当金を受給するためには、受給条件を満たす必要があるため、傷病手当金の概要をしっかりと確認しましょう。

・自立支援医療制度

自立支援医療制度とは、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

参照：自立支援医療制度の概要｜厚生労働省

うつ病の場合も、自立支援医療制度の対象となります。
通常、医療費の自己負担は「3割」ですが、自立支援医療制度を利用すれば精神科でかかる医療費が原則「1割」負担になり、治療費が軽減されます。

・失業保険（失業手当）

失業保険とは、離職から再就職までの期間、安定した生活を送りつつ再就職するための支援として給付される制度です。
一定の条件を満たしている場合、退職後に失業保険の給付が受けられますが、「傷病手当金」と「失業保険」を同時に受給することはできないため注意が必要です。

まとめ

職場が原因のうつ病で退職する際には、しっかりと準備を進めることが大切になります。
会社が本人都合退職にしようとしても、それをすぐに受け入れずに対応することが必要になります。
一人で心細い場合は、労働基準監督署や弁護士などに相談するとよいでしょう。