退職代行サービスと弁護士法違反：安全に退職するためのポイント

はじめに結論を伝えると、弁護士法違反のおそれがある退職代行業者の利用には注意が必要です。
交渉が必要な場面に対応できない業者に依頼するとトラブルにつながる可能性があります。
反対に、交渉可能な労働組合運営の「退職代行ローキ」なら、法律的に安心して退職を任せることができます。
近年、「退職代行サービス」を利用して会社を辞める人が増え、SNSやニュースでも話題になっています​。
上司に直接「辞めます」と言えないほど精神的に追い詰められた人にとって、退職代行は最後の砦とも言える存在です。
しかし一方で、「

退職代行って違法では？

」「使ったらトラブルになるんじゃないか？

」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
特に「退職代行を利用すると弁護士法違反になる」という指摘も耳にするため、利用を躊躇している方もいるでしょう。

この記事では、退職代行サービスと弁護士法違反（非弁行為）の関係についてわかりやすく解説します。

弁護士法違反とは何か、退職代行サービス利用のリスク、そして弁護士運営・労働組合運営・民間業者（労働組合提携含む）の違いを丁寧に説明し、東京弁護士会が2024年11月に発表した声明のポイントにも触れます。
その上で、「交渉が必要な場面がほとんど」という前提のもと、交渉できる退職代行業者の見極め方を紹介し、最後に労働組合本体が運営する退職代行ローキの安心ポイントをご紹介します。
退職に踏み切れず悩んでいる20代～40代の会社員の方にとって、この記事が安全かつ安心な退職への手助けになれば幸いです。

弁護士法違反（非弁行為）とは何か？

まず「弁護士法違反」とは何でしょうか。
これは弁護士資格を持たない人が、報酬を得る目的で法律事務を行うことを指し、日本の法律（弁護士法72条）で禁止されている行為です​。

弁護士法第72条 – Wikibooks簡単に言えば、「お金をもらって他人の代理で法律に関する交渉や手続きをすること」は弁護士以外やってはいけない、というルールです。

退職代行サービスが問題になるのは、この法律に関する交渉を代行業者が行うケースです。

退職そのものは労働者の自由ですが、退職にまつわるトラブル（未払い残業代の請求や、有給消化、損害賠償の主張など）は法律に関係する問題ですよね。
例えば、退職代行業者が「

残業代を支払ってください」と会社に要求したり、「パワハラの慰謝料を請求します」と交渉した場合、それは法律上の権利をめぐる争いであり、弁護士でない者が代理交渉すれば非弁行為＝弁護士法違反となります​。
実際、東京弁護士会が紹介した事例でも、退職代行業者が本人に代わって会社と残業代の支払い交渉を行い、残業代を支払わせたケースは明確に非弁行為（違法）だと解説されています​。

非弁行為とは – 東京弁護士会では、労働組合はどうでしょうか。

労働組合は弁護士ではありませんが、労働組合法に基づき団体交渉権という権利が認められています。

つまり労働組合が自分の組合員のために会社と労働条件について交渉することは合法です​。
弁護士法違反には当たりません。
労働組合は法律の専門家ではありませんが、自らが当事者として団体交渉する限りにおいて認められた行為だからです。
弁護士か労働組合であれば会社と交渉できますが、反対に言えばそれ以外の第三者が交渉することは違法となるわけです。

労働組合の交渉は、団体交渉権にもとづく合法な行為です。非弁行為にはあたりません。

退職代行サービスを利用する際のリスク

「違法になるケースがある

」と聞くと、不安になりますよね。
ただ、まず押さえておきたいのは、退職代行を依頼した労働者本人が罰せられることは基本的にありません​。
弁護士法は違反行為を行った業者側を取り締まる法律なので、依頼者が犯罪者扱いされる心配はないのです。
とはいえ、違法な業者を利用すると利用者にも不利益が生じるリスクがあります。
例えば、悪質な業者の場合、いい加減な交渉を行ったせいでトラブルが拡大してしまったり、万一その業者が非弁行為で逮捕されてしまえば、利用者も警察から事情を聞かれる事態に巻き込まれる可能性があります​。
精神的に追い詰められて退職代行に頼ったのに、かえってトラブルが大きくなっては本末転倒ですよね。
さらに、法律違反のリスクを恐れるあまり十分な対応をしてもらえない恐れもあります。
非弁行為になるのを避けるため、交渉が必要な場面でも何もしてもらえない、結局自分で会社と話さなければならなくなった…という可能性もあります。
実際、「法的な交渉ができない業者に依頼したせいで退職条件が悪くなった」というトラブルが報告されることもあります​。
せっかくお金を払って依頼したのに、有給消化や未払い残業代の請求など本来得られるはずの権利をあきらめる結果になってしまっては、利用する意味がありません。
東京弁護士会もこうした状況を重く見ています。

2024年11月末、東京弁護士会は異例の声明を発表し、「『退職代行サービス』を名乗る業者の中には非弁行為に抵触しているケースがある」と警告しました​。

退職代行サービスと弁護士法違反 – 東京弁護士会これは、悪質な業者が介在することで労働者の権利がかえって損なわれているケースもあるとし、違法な退職代行業者の取り締まりに乗り出す姿勢を示したものです。
つまり、業界全体としても「グレー」なサービスは淘汰されつつあるということです。
では、どんな退職代行なら安全に使えるのでしょうか？
次章では退職代行サービスの種類と違いを見ていきましょう。

退職代行サービスの種類とその違い

一口に退職代行といっても、運営主体によって大きく3つのタイプに分かれます。
それぞれできること・できないことが異なり、違法性の有無もここに関わってきます。
順番に見ていきましょう。

弁護士が運営する退職代行サービス

弁護士法人や弁護士事務所が提供する退職代行サービスがあります。
これは文字通り弁護士が窓口となって退職手続きを代行するものです。
このタイプの最大の強みは、弁護士が対応するため法律上の制限なく交渉や請求ができることです。
未払い給与の請求や損害賠償の対応、会社との交渉全般をすべて合法的に任せることができます​。
万が一トラブルが深刻化して裁判になっても、そのまま弁護士が代理人として対応可能なので安心です。
弁護士運営の退職代行は法律的には最も安心ですが、その分費用が高めに設定されています。
一般的な退職代行が2〜3万円台であるのに対し、弁護士に依頼すると３万円以上かかったり、内容証明郵便の送付費用が別途請求される場合もあります。
また24時間対応ではなかったり、レスポンスの速度で専業の代行業者に劣るケースもあります。
ただ「

確実に合法範囲で対応してほしい」「未払い残業代やパワハラ慰謝料もしっかり請求したい」という場合には、有力な選択肢です​。

労働組合が運営する退職代行サービス

次に労働組合が直接運営する退職代行サービスです。
これは退職代行業者としては比較的新しい形態ですが、法律的な交渉権限と利用しやすさのバランスが取れたタイプと言えます。
労働組合が運営しているため、依頼者はその組合に加入する形をとり、労働組合が会社と団体交渉を行います。
前述の通り労働組合の団体交渉は法律で認められている権利ですから、有給消化の交渉や退職日の調整、残業代請求なども法律の範囲内で可能です​。
労働組合運営の利点は、弁護士ほど費用が高くなく比較的リーズナブルであること、そして交渉力も担保されていることです。

「退職代行ローキ」はこの労働組合運営の代表的なサービスで、後述しますが追加料金なしの19,800円（税込）という低価格でご利用いただけます。
また、組合運営なのでサポートが手厚く、24時間対応や退職完了まで無期限でサポートしてくれるサービスもあります。
法的トラブル時には提携弁護士が対応するなど弁護士と二重のバックアップ体制を敷いているところもあり、安心感があります。

民間企業が運営する退職代行サービス（労働組合提携を含む）

3つ目は民間企業（株式会社など）が運営する退職代行サービスです。
最も数が多く、テレビやネットで有名になった退職代行サービスの多くはこのタイプに該当します。
民間企業運営の特徴は、料金が安め（2〜3万円程度）で、気軽にLINEやメールで相談・依頼できる点です。
しかし繰り返しになりますが、民間企業は法律上会社と代理交渉する権限がありません。
したがって、本来は「退職の意思を伝える」以上のことはできないサービスになります​。
実際、多くの民間運営の代行サービスは「会社への連絡代行」に徹し、退職日の交渉、有給消化の交渉や残業代請求は行わないと明記しています。
ところが中には、法律の抜け道として労働組合と提携する民間業者も存在します。
例えば、有名な「

退職代行モームリ」は労働組合と提携し、依頼者はその労組に加入することで団体交渉に臨む仕組みを採っています​。
一見、労働組合が交渉するので合法のように思えますが、注意が必要です。

東京弁護士会の非弁取締委員会は、このような「労働組合提携型」のサービスについても非弁行為に当たる可能性があると警告しています​。

具体的には、「業者が依頼者から代金を受け取り、交渉になったら提携先の労働組合にバトンタッチする」という形態は、お金を受け取って法律事務の処理を他者に斡旋する行為にあたり弁護士法違反だという指摘です​。

たとえ交渉自体は労働組合が行っても、その前後のプロセスによっては違法とみなされる場合があるということです。

このように民間企業型の中にはグレーな方法で交渉に踏み込もうとする業者もありますが、違法スレスレのやり方では安心して任せられませんよね。
基本的に民間運営の退職代行（労組提携含む）は、法律上できる範囲が限定的であり、交渉が必要になった時に十分な対応ができないリスクが高いことを覚えておきましょう。

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交渉が必要になる場面はほとんど？退職代行における現実

「

自分の退職なんだから、交渉なんて発生しないのでは？

」と思う方もいるかもしれません。
しかし、現実には退職代行の現場で“交渉”が必要になる場面は多いです。
なぜなら、会社側も人手不足の中で突然社員に辞められると困るため、何らかの引き留めや条件提示をしてくることが少なくないからです。
例えば、退職の意思を伝えた際に会社から「せめてあと1ヶ月働いてほしい」と退職日の延長を求められたり、「有給休暇の消化は認められない」と言われたりするケースがあります。
また、ひどい場合は「

急に辞めるなんて損害賠償だ」などと脅してくるブラック企業も存在します​。
こうした場面で、単なる伝言係のような代行業者では太刀打ちできません。
依頼者に代わって会社とやり取りし、落とし所を見つける交渉力が求められるのです。
実際の利用者の声でも、「法的交渉ができない業者に頼んだら会社に言いくるめられて有給を消化できなかった」「退職代行を使ったのに結局自分で会社と調整する羽目になり後悔した」といった趣旨の意見が見られます​。
退職代行サービスを使うからには、円満にスムーズに退職したいですよね。
そのためには最初から交渉も任せられる業者を選ぶべきなのです。​
東京弁護士会も声明の中で「

多くの場合、退職に関するやりとりは法律的な問題を含む」と指摘しています​。
逆に言えば、「伝言を伝えるだけ」で全て解決するケースの方が少数派だということです。
退職代行＝交渉ごとと捉えておいたほうがよいでしょう。
だからこそ、交渉できる退職代行業者を選ぶことが重要なのです。

交渉できる退職代行業者の見極め方

では、どうやって交渉力のある信頼できる退職代行業者を見極めれば良いでしょうか？
ポイントは主に以下の通りです。

運営主体を確認する

そのサービスは「

弁護士が運営」か「労働組合が運営」かが明記されているかチェックしましょう。ただ最近では「労働組合が運営」と記載し、中身は単なる民間運営の労働組合がほとんどです。
「弁護士法人〇〇が提供」「〇〇ユニオンが運営」といった記載があったとしても、下記の確認は必ずしましょう。
逆に何の記載もなく単に「株式会社△△」などとなっている場合は民間企業運営なので交渉不可です。

料金の振込口座名義を確認する

非常に実用的な見分け方として、支払い時の振込先名義を見る方法があります。
労働組合が運営している場合、料金の振込先口座はその労働組合名義の口座になっていることが多いです​。
例えば退職代行ローキであれば、振込先は運営元である「労働基準調査組合」名義の口座となっています。

＊退職代行ローキ「実際の入金銀行口座」これが民間企業名義の口座であれば、その業者は労働組合そのものではなく、ただの提携業者だと判断できます。収納代行だから名義は違うが労働組合運営と言い訳する業者もいるため騙されないようにしてください。
振込先が労組口座かどうか、一つの安心材料として確認してみてください​。

「組合資格審査証明書」を確認。

「労働委員会の資格審査を受けていない労働組合」の場合、会社は交渉に応ずる法的義務はなく、労組法による強制力・救済手段である団体交渉が利用できませんのでご注意ください。
退職に伴い交渉が必要である会社の場合には必ず「法適合の労働組合」か「弁護士」にご相談ください。
労働組合だから交渉が可能！と記載している退職代行業者のホームページに「組合資格審査証明書」の添付がない場合には、LINEから「組合資格証」を見せてほしいと問合せしましょう。
理由をつけ提示してこない業者は、法的に無資格で交渉権限のない労働組合か民間業者と考えて間違いありません。

交渉内容の記載を確認

サービス内容の説明に「

有給消化や残業代請求にも対応」などと明記されているかも判断基準になります。
ただし注意したいのは、民間業者でも違法を承知で「交渉する」と謳っているケースがないわけではありません。
その場合は運営主体や口座名義を合わせて確認し、本当に合法的に交渉できる体制なのか総合的に判断しましょう。

口コミや評判

実際に利用した人の口コミも参考になります。
「〇〇退職代行は会社と交渉してくれなかった」「△△に任せたらスムーズに有給も取れた

」など、生の声は貴重です。
ただしステマ（やらせ口コミ）もあり得るので、公的な評価（Googleマップの評価など★の平均）もチェックしつつ判断してください。
特に低評価のコメントには何が不満だったか具体的に書かれていることが多いので、交渉力に不安がないか見ると良いでしょう。

労働基準調査組合（退職代行ローキ） – Google マップ以上のポイントを押さえて業者選びをすれば、違法な業者をつかまされるリスクはぐっと減りますし、「交渉が必要な場面で何もできない」という事態も避けられるはずです。
では最後に、実際に労働組合が運営する退職代行サービス「ローキ」の特徴と安心ポイントをご紹介します。

労働組合本体が運営する「退職代行ローキ」の安心ポイント

民間業者や労組提携型の問題点を踏まえると、労働組合そのものが運営する退職代行は非常に安心できる選択肢です。
中でも「退職代行ローキ」は、労働組合（労働基準調査組合）が直営し、さらに弁護士とも連携した日本初のサービスとして注目されています​。
最後にローキの強みをいくつか挙げてみます。

法律的にクリーンで交渉も可能

ローキは労働組合本体が直接運営しているため、東京弁護士会から違法性を指摘されるような「

労組提携の民間会社」ではありません​。
依頼者はローキを運営する労働基準調査組合の組合員となり、組合が正式に団体交渉を行う形で退職手続きを進めます。
したがって有給休暇の取得交渉や退職日の調整、会社からの連絡への対応などもすべて合法的に行うことができます。
法律の抜け道ではなく正規の手段ですので、安心して任せられます。

無期限のサポート＆高い交渉成功率

ローキでは退職が完了するまで無期限で無料サポートしてくれます​。
一般的な退職代行では「

◯日間サポート」など期間制限がある場合もありますが、ローキなら退職に何週間かかろうと追加料金なしで対応してもらえます。
また、最後まで確実に退職できるまで寄り添います。
実際に「対応が迅速かつ丁寧で、退職までスムーズに進んだ。ローキに依頼して本当に良かった」という利用者の声も寄せられており、サポート品質の高さにも自信があります。

24時間365日対応＆即日退職も可能

ローキは365日24時間、LINEで無料相談受付中です​。

深夜でも早朝でも相談できるので、精神的に限界な状況でも思い立ったときすぐに助けを求められます。
相談後の対応も早く、最短で「今日から会社に行かなくてOK」という即日退職にも対応しています​。
急を要する方にとって心強いサービスです。

追加料金一切なしの明瞭価格＆安心保証

利用料金は一律19,800円（税込）と明瞭で、追加料金は一切ありません​。
有給消化の交渉や離職票の取得代行なども全て込みの値段で、後から「

〇〇は別料金です」といった心配がありません。
​また、後払いや全額返金保証にも対応しており​、「退職できなければお金はいただきません」という利用者ファーストの姿勢を明確にしています。
万一会社から損害賠償を請求された場合でも、ローキが提携弁護士による対応（弁護士費用を組合が負担）を保証しており、金銭的負担なく法的サポートを受けられる仕組みも整えています​。
このようにアフターフォローまで含めて安心できる保証体制が整っています。

高評価の実績

ローキはサービス開始から間もないながら、すでにGoogleマップの口コミ評価で★4.6（2025年4月時点）という業界トップクラスの高評価を獲得しています（※参考：ローキ公式サイト情報）。

労働基準調査組合（退職代行ローキ） – Google マップ「LINEの返信が早くて安心した」「最後まで親切に対応してもらえた」といった口コミが多く、利用者からの信頼を集めています。

運営の透明性や誠実さも評価されており、「法的な安心感と迅速な対応を求める方にとって信頼できる選択肢」として専門家サイトで紹介されるなど​、客観的にも高く評価されています。
以上のように、退職代行ローキは法律面の安心感とサービス面の手厚さを兼ね備えた退職代行サービスです。
「

会社を辞めたいけど自分では言い出せない…」という方にとって、ローキのような存在は心強い味方になってくれるでしょう。

安心して次の一歩へ

退職代行サービスと弁護士法違反の問題について解説してきました。

退職代行自体は違法ではありませんが、業者の中には非弁行為（弁護士法違反）に当たる違法サービスも多く存在するため注意が必要だということです。

そして実際の退職シーンでは交渉ごとが発生する可能性が高い以上、合法的に交渉できる弁護士運営または労働組合運営のサービスを選ぶことが、安全かつ円満に退職するコツです。
大切なキャリアの節目を後悔なく迎えるためにも、信頼できるプロの力を借りることは恥ずかしいことではありません。
「退職代行ローキ」は法律のプロである弁護士と労働組合がタッグを組んで皆さんの退職をサポートしてくれます。
精神的に辛い状況にいる方こそ、無理をせず頼れるものは頼ってください。
今すぐLINEで無料相談を利用すれば、具体的な不安や疑問にも丁寧に答えてもらえます。

新しい一歩を踏み出すために、ぜひ専門家のサポートを検討してみてください。
あなたの勇気ある決断を応援しています。

よくある質問（FAQ）

参考情報・出典

• e-Gov法令検索｜弁護士法（第72条）
• e-Gov法令検索｜労働組合法
• e-Gov法令検索｜日本国憲法（第28条 団体交渉権）
• 東京弁護士会｜非弁護士取締委員会「退職代行サービスについて」
• 厚生労働省｜総合労働相談コーナーのご案内

労働組合が運営する退職代行がなぜ適法に交渉できるのか、その法的根拠と選び方は労働組合の退職代行は違法？団体交渉権でできることと選び方を解説でくわしく解説しています。