- 地震が理由でも、解雇には合理的な理由と相当性が必要
- 予告手当を省けるのは労基署の「除外認定」を受けた場合だけ
- 会社と話さず辞めるなら労組運営の退職代行ローキも選択肢

「地震だから仕方ない」と解雇されたけど、本当に違法じゃないの?



休業が続いて給料もない。このまま待つか、辞めるか決められない…
勤め先の店舗や工場が地震で壊れ、休業のまま連絡を待つうちに、ある日「地震だから仕方ない」と解雇や契約の打ち切りを告げられる。熊本では今、こうした状況に置かれた方が少なくありません。
熊本労働局によると、2026年7月の令和8年熊本地震による解雇や雇い止めは320人以上にのぼり、特別労働相談窓口には4,000件以上の相談が寄せられています。この記事では、地震を理由にした解雇が違法になるのはどんなときか、解雇予告手当が免除される「除外認定」の条件、休業中の給料と失業保険の特別措置、そして会社と直接やり取りする余力がないときの辞め方までを解説します。
※この記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。
※本記事は生成AIで下書きを作成したうえで、労働基準調査組合 執行委員長 谷本 祥子が内容を一つずつ確かめて掲載しています。
何が起きた?熊本地震の後、解雇や雇い止めが320人を超えた
結論から言うと、地震から3か月がたつ今も、休業や廃業による解雇・雇い止めが続いています。熊本県内では複数の商業施設が休業し、大手のパンメーカーが工場での生産の再開を断念するなど、被災した企業では雇用の維持が課題になっていると報じられています。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年 7月28日 | 令和8年熊本地震が発生。宇城市と氷川町で震度7を観測 |
| 8月4日 | 厚生労働省が、地震に伴う休業・解雇などのQ&Aを公表 |
| 8月7日 | 厚生労働省が、労働基準法や労働契約法などのQ&Aを公表(8月25日更新) |
| 8月28日 | 雇用保険の特別措置に関するQ&Aが更新される |
| 10月21日 | 熊本労働局の集計で、解雇・雇い止めが320人以上、相談が4,000件以上に。熊本市と熊本労働局などが企業説明会を開き、38社が参加 |
出典:気象庁「地震・火山月報(防災編)」、熊本労働局「令和8年熊本地震で被災された方へ」、熊本朝日放送(2026年10月21日)をもとに作成。
10月21日の企業説明会は、地震の影響で離職を余儀なくされた人の再就職を支援するためのもので、建設業や小売業などの38社が参加しました。



数字の一人ひとりに、生活があります。まずは、法律が解雇をどう見ているかを確かめてください。
地震を理由にした解雇は違法?「災害だから」だけでは認められない
地震を理由にした解雇でも、それだけで有効になるわけではありません。厚生労働省は熊本地震のQ&Aで、「災害を理由とすれば無条件に解雇や雇止めが認められるものではありません」と明記しています。解雇が有効かどうかは、平時と同じ法律のルールで判断されます。
正社員の解雇は「整理解雇の4つの要素」で判断される
期間の定めのない契約(正社員など)の解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効です(労働契約法16条)。地震で事業場が被害を受け、操業できなくなったことを理由とする解雇は「整理解雇」にあたり、裁判例では次の4つの要素から有効かどうかが判断されます。
- 人員を減らす必要性があるか
- 配置転換や休業など、解雇を避ける努力をしたか
- 解雇する人を選ぶ基準が合理的か
- 本人への説明や協議など、手続きが妥当か
厚生労働省は、災害で厳しい経営環境にあっても、できる限り雇用の安定に配慮することが望まれるとしています。4つの要素の見方は『「夜勤専従をなくすから解雇」は無効?看護師の整理解雇が無効に。勤務形態廃止で解雇されたときの対処法』でも解説しています。
契約社員・パートの契約途中の解雇は、さらに厳しく判断される
期間の定めのある契約(契約社員、パート、アルバイトなど)では、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間の途中で解雇することはできません(労働契約法17条1項)。厚生労働省は、契約期間中の解雇は無期の契約の解雇よりも無効と判断される可能性が高いと説明しています。
契約の更新を繰り返してきた方や、更新されると期待するのが当然の事情がある方は、期間の満了で契約を打ち切る「雇い止め」も認められないことがあります(労働契約法19条)。また、整理解雇の対象を、非正規雇用であることだけを理由に一律に選ぶことは、パートタイム・有期雇用労働法に違反する可能性があるとされています。
「通えないなら解雇」「退職届を出して」と言われたら
避難所にいて通勤できないことだけを理由に解雇することは、一般的には相当でないと厚生労働省は説明しています。「出勤できないなら退職願を」と求められても、退職は本人の自発的な意思によるものである必要があります。自分から退職届を出すと、自己都合の退職として扱われるおそれもあります。離職理由の考え方は『「退職時は自己都合」にサインさせられたら無効?離職理由は実態で決まる|雇止め・退職勧奨の対処法』で紹介しています。
| 言われたこと | 法律の考え方 |
|---|---|
| 地震だから解雇は仕方ない | 災害だけでは理由にならない。4つの要素で判断 |
| 契約の途中だけど終わり | やむを得ない事由が必要。正社員より厳しく判断 |
| 避難所から通えないなら解雇 | それだけを理由にするのは一般的に相当でない |
| 出勤できないなら退職届を | 退職は本人の自由な意思で決めるもの |
出典:厚生労働省「令和8年熊本地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するQ&A」、労働契約法16条・17条・19条をもとに作成。
地震は解雇の「きっかけ」にはなっても、それだけで解雇を有効にする理由にはなりません。



「非常時だから」と言われても、その場で受け入れる前に、一度立ち止まってください。
地震でも解雇予告手当は出る?免除には労基署の「除外認定」が必要
出るのが原則です。会社が労働者を解雇するときは、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を払わなければなりません(労働基準法20条1項)。予告や手当を省けるのは、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能になった場合で、しかもその事由について労働基準監督署長の認定を受けたときに限られます(同条3項・19条2項)。この認定を「解雇予告除外認定」といいます。
除外認定が受けられるのは、どんなとき?
厚生労働省は、「天災事変その他やむを得ない事由」を、天災事変やそれに準ずる不可抗力で、突発的に起き、経営者として必要な措置をとっても通常どうにもならない状況を指すと説明しています。「事業の継続が不可能」とは、事業の全部か大部分が続けられなくなった場合です。
| 会社の状況 | 除外認定の扱い |
|---|---|
| 事業場が直接被害を受け、事業の全部か大部分が続けられない | 原則として認定の対象 |
| 事業場は無事だが、取引先や道路の被害で続けられない | 原則として対象外 (例外あり) |
| 労基署の認定を受けていない | 30日前の予告か 予告手当が必要 |
出典:厚生労働省「令和8年熊本地震に伴う休業・解雇・災害時の時間外労働に関するQ&A」をもとに作成。
事業場が無事なケースでも、取引先への依存の程度や輸送経路の状況などを総合的にみて、例外的に認定の対象になることがあります。
除外認定があっても、解雇が有効になるわけではない
除外認定は、予告や予告手当を省けるかどうかの手続きです。解雇そのものが有効かどうかは、前の章で見た労働契約法のルールで別に判断されます。会社が認定を受けたかどうか分からないときは、労働基準監督署に相談してください。
休業中の給料と、すでに働いた分の給料は?
解雇される前の休業期間についても確かめておきましょう。会社の都合で休業させた場合、会社は平均賃金の60%以上の休業手当を払う必要があります(労働基準法26条)。厚生労働省は、事業場の施設・設備が地震で直接の被害を受けて休業する場合は原則として休業手当の支払義務はなく、建物は無事で取引先や道路の被害により休業する場合は原則として支払いが必要になるとしています。
ただし、就業規則などで災害時の休業にも賃金を払うと決めている会社が、手続きをとらずに払わないことにするのは、労働条件の不利益な変更にあたります。また、労働基準法には、天災事変を理由に賃金の支払義務を免除する規定はありません。地震の前に働いた分の給料は、当然に支払われる必要があります。払われないときの申告の流れは『給料未払いは労基署に申告して意味ある?未払い事案の96%が支払われた解決手順と最新データ』で紹介しています。



「地震だから予告手当はなし」は、労基署の認定があって初めて言えることです。
地震で仕事を失ったら、失業保険はどうなる?特別措置と手続き
受給の要件を満たせば、雇用保険の基本手当(失業保険)を受け取れます。解雇による離職は、原則として特定受給資格者(倒産や解雇などで、再就職の準備をする余裕なく離職した人)にあたり、自己都合で辞めた場合より給付日数が多くなることがあります。事業所の廃止にともなう離職も同じ扱いです。
一時的な離職でも受け取れる「災害時の特別措置」
災害救助法の適用地域(熊本県内の21市町村)にある事業所が、地震で事業を休止・廃止したために一時的に離職した方は、事業の再開後に再び雇われる予定があっても基本手当を受け取れます。通常は再雇用の予定があると受給できないため、被災地向けの特例です。
| 項目 | 特別措置の内容 |
|---|---|
| 加入期間 | 休業日(離職日)前の1年間に、雇用保険の加入期間が6か月以上 |
| 給付日数 | 解雇などで離職した人と同じく手厚い日数。給付が終わっても復帰できない場合は、原則60日延長 |
| 注意点 | 受給すると、それまでの加入期間は通算されない。次に離職したときの受給や、育児休業給付などに影響することがある |
出典:厚生労働省「令和8年熊本地震被害に伴う雇用保険の特別措置に関するQ&A」(2026年8月28日版)をもとに作成。
特別措置を使うかどうかは、職場に戻る見込みもふまえ、ハローワークで自分の場合の扱いを確かめてから決めましょう。
離職票が届かない、書類がないときは
会社と連絡がつかず離職票が出ない場合でも、本人の申し出などで手続きを進められます。給与明細や賃金が振り込まれた通帳など、働いていたときの状況が分かる書類があれば手続きがスムーズです。地震で住所地のハローワークに行けないときは他のハローワークでも手続きができ、電話での相談も受け付けています。失業保険の金額の目安は『失業保険はいくら?2026年8月から基本手当日額が引き上げ|年齢別の上限額と計算方法』で、会社都合の扱いについては『会社都合退職は交渉できる?会社都合にするための条件と進め方を解説』で解説しています。



仕事を失った直後こそ、お金の制度を先に押さえておくと、次の一歩を落ち着いて選べます。
地震を理由に解雇を告げられたら、今日できること
やることは3つです。その場で同意せずに書面を求めること、手元の記録をそろえること、社外の窓口に相談することです。順番に確かめていきましょう。
その場でサインせず、解雇の理由を書面で求める
解雇を告げられても、退職届や合意書には、その場でサインしないでください。会社には、解雇の理由を書いた証明書を求められます。解雇の予告を受けた日から退職の日までの間に請求すれば、会社は遅滞なく交付しなければなりません(労働基準法22条)。あわせて、予告手当を払うのか、払わない場合は除外認定を受けたのかも、書面やメールで確認しておきましょう。
- 雇用契約書や労働条件通知書、就業規則の写し
- 直近の給与明細と、賃金が振り込まれた通帳
- 解雇や休業を告げられた日時と、言われた内容のメモ
社外の窓口に相談する
熊本労働局は、地震で仕事や雇用に不安を抱える方のための特別労働相談窓口を設けています。全国の労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーでも、解雇や雇い止めについての相談ができます。雇用保険の手続きは、ハローワークが窓口です。
- 「地震だから」と言われて、内容を確かめずに退職届にサインする
- 解雇の日付や言われたことを記録しないまま、時間をあける
- 休業中の給料や予告手当の扱いを、口頭の説明だけで済ませる



書面とメモは、会社と争うためだけでなく、次の手続きを早く進めるためにも役立ちます。
労働組合の現場から。被災した職場で「待つか、辞めるか」を決めるとき
被災した職場では、「再開まで待ってほしい」と言われたまま、給料も見通しもない状態が続くことがあります。会社も被災しているからと、言いたいことを飲み込む方は少なくありません。それでも、生活を立て直す選択はあなた自身が決めてよいものです。取れる道は大きく3つです。
| 選択肢 | こんな方 | 主な窓口 |
|---|---|---|
| 再開を待つ | 戻りたい | ハローワーク |
| 解雇を争う | 不当と思う | 労働局 弁護士 |
| 辞めて次へ | 生活優先 | 労働組合 |
復旧の作業が続く職場で長時間働いている方は、『震災復旧の残業、残業代は出る?知っておきたい災害時のルール』もあわせてご覧ください。
労働組合は、解雇の理由や予告手当の扱いを団体交渉で求められる
労働組合は、組合員の解雇や賃金について、会社に団体交渉を申し入れることができます。解雇の理由、予告手当や休業中の賃金の扱い、離職票を出す時期を、書面で示すよう求めることもその一つです。一人では切り出しにくい話も、記録を残しながら進められます。
休業中の職場を自分から辞めるとき
期間の定めのない雇用であれば、退職を申し入れてから2週間がたてば、会社の同意がなくても雇用は終わります(民法627条1項)。ただし、会社から解雇を告げられている場合に、自分から退職届を出すと離職理由が自己都合になるおそれがあります。解雇なのか、自分から辞めるのかで失業保険の扱いが変わるため、先に事実関係を書面で確かめておくことが大切です。



会社の事情を思いやることと、自分の生活を守ることは、両立させてよいのです。
被災した職場を辞めるなら、労働基準調査組合が運営する退職代行ローキ
退職代行の広告でよく見る「即日退職」という言葉は、連絡したその日に雇用が終わるように読めてしまいがちです。実際には、退職代行ローキの場合、当組合が会社に退職をお伝えした日から出社する必要はなく、その日の即日退職を求めますが、会社の承諾が得られなければ、お伝えした日から最長14日以内に退職日が決まります。どちらの場合も、会社と直接話すことはありません。
退職代行ローキが向かないケース
- 裁判をすることを前提に考えている方
- 公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方
- 会社に借金があり、代行時に一括で完済できない方
公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方は、労働組合に加入できないためお引き受けできません。退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合です。当組合は団体交渉権にもとづいて会社と交渉できますが、裁判で代理人になることはできません。解雇の無効を裁判で争う場合や、解雇予告手当・未払いの給与を労働審判や裁判で請求する場合は、弁護士に依頼する必要があります。
辞めるときの交渉を、労働組合に任せる
そのうえで、会社と直接やり取りせずに辞めたい、退職日や有給休暇の消化について話し合ってほしいという方には、退職代行ローキが使えます。退職代行ローキは労働委員会の資格審査を経た合同労働組合なので、退職の意思を伝えるだけでなく、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与について会社と交渉できます。当組合が会社に退職をお伝えした日から、ご本人が出社することも、上司と直接話すこともありません。
退職書類が届かないといった退職後のトラブルにも、加入日から1年間対応します。退職の支援が終わった後も、加入日から1年間は、ハラスメントや未払い賃金など退職代行以外の労働問題について、追加の費用なしで相談できます。退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に限り、顧問弁護士が追加料金なしで会社に対応します。
| 項目 | 退職代行ローキの場合 |
|---|---|
| 運営 | 労働基準調査組合(合同労働組合・労働委員会の資格審査済み) |
| 料金 | 19,800円(税込)。組合加入費2,800円と組合費17,000円。相談は無料 |
| 支払い方法 | カード・振込のほか、退職日から2週間以内に支払うあと払い(手数料4,000円・審査あり)、申込時9,900円と30日以内9,900円の分割払い(手数料なし・審査あり) |
| 交渉 | 退職日・有給消化・未払い給与について、労働組合として交渉できる |
| 対応の早さ | 最短即日対応。LINEの相談は24時間受付(※会社への連絡は8時から18時。会社の状況により異なります) |
| 返金 | 当組合の対応で退職に至らなかった場合は組合費を全額返金(※適用条件あり) |
| 退職後 | 退職書類が届くまで加入日から1年間サポート |
※料金・条件は2026年10月時点。最新の内容は退職代行ローキ公式サイトをご確認ください。
返金の条件は利用規約に書いています。当組合の受任案件で、退職に至らなかった事例はこれまでありません(2026年9月末時点・当組合受任案件の集計)。比較検証サイトのmybestでは、退職代行のおすすめ人気ランキングで2024年12月から2026年9月まで1年10か月連続の1位に選ばれています(mybest社調べ)。次の働き先を探すときは、国家資格キャリアコンサルタントによる相談サービスのキャリアバディと連携しています。
退職代行ローキでは、離職票や源泉徴収票などの退職書類も、当組合から会社に請求します。失業保険の手続きに離職票が必要な方は、お申し込みの際にお知らせください。



被災した会社とのやり取りに疲れたら、間に入る人を使ってください。
よくある質問(FAQ)
地震で会社が被害を受けたら、解雇されても仕方ないのですか?
仕方ないとは限りません。厚生労働省は、災害を理由とすれば無条件に解雇や雇い止めが認められるものではないとしています。解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要で(労働契約法16条)、地震で操業できなくなったことを理由とする解雇は、人員整理の必要性や解雇を避ける努力などから有効かどうかが判断されます。
地震を理由に解雇されても、解雇予告手当はもらえますか?
原則としてもらえます。会社は30日前に解雇を予告するか、30日分以上の平均賃金を払う必要があります(労働基準法20条)。予告や手当を省けるのは、天災事変などで事業の継続が不可能になり、会社が労働基準監督署長の認定を受けた場合に限られます。
地震で会社が休業している間の給料は出ますか?
事業場の施設や設備が地震で直接の被害を受けて休業する場合は、原則として休業手当の支払義務はないとされています。一方、建物は無事で、取引先や道路の被害で休業する場合は、原則として休業手当(平均賃金の60%以上)が必要です。就業規則などで災害時も賃金を払うと決めている会社は、それに従う必要があります。
地震で仕事を失ったら、失業保険はもらえますか?
雇用保険の受給要件を満たせばもらえます。解雇による離職は特定受給資格者にあたり、給付日数が手厚くなることがあります。また、災害救助法の適用地域にある事業所が地震で休止・廃止し、一時的に離職した方は、再雇用の予定があっても基本手当を受け取れる特別措置があります。
まとめ|地震を理由にした解雇でも、法律のルールは変わらない
- 熊本地震による解雇・雇い止めは320人以上、労働局への相談は4,000件以上
- 災害を理由とすれば無条件に解雇が認められるわけではない
- 予告手当を省けるのは、労基署の除外認定を受けた場合だけ
- 被災地の事業所での一時的な離職には、失業保険の特別措置がある
地震を理由にした解雇でも、解雇に合理的な理由と相当性が必要という法律のルールは変わりません。予告手当を省けるのは労働基準監督署の認定を受けた場合に限られ、休業中の給料や、すでに働いた分の給料にもルールがあります。まずは解雇の理由を書面で求め、手元の記録をそろえ、労働局やハローワークに相談しましょう。
被災した職場とのやり取りに気力を使い果たす前に、今の自分に必要なのが「待つこと」なのか「次へ進むこと」なのかを一度決めてみてください。会社と直接話さずに辞めたいと決めた方は、労働組合が運営する退職代行ローキにご相談ください。相談は無料です。



生活の立て直しを、一人で背負わなくて大丈夫です。
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料金は19,800円(税込)で、相談は無料です。
参考情報・出典
・熊本朝日放送「地震後の解雇や雇い止め相次ぐ…労働局に4000件超の相談「就業の機会を」合同企業説明会に38社」(2026年10月21日)
・厚生労働省「令和8年熊本地震に伴う休業・解雇・災害時の時間外労働に関するQ&A」(2026年8月4日)
・厚生労働省「令和8年熊本地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するQ&A」(2026年8月7日、8月25日更新)
・厚生労働省「令和8年熊本地震被害に伴う雇用保険の特別措置に関するQ&A」(2026年8月28日版)
・熊本労働局「令和8年熊本地震で被災された方へ(労働行政関係)」
・気象庁「地震・火山月報(防災編)特集 令和8年熊本地震」
・e-Gov法令検索「労働基準法」(19条・20条・22条・26条)
・e-Gov法令検索「労働契約法」(16条・17条・19条)
・ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
・厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
執筆者


労働基準調査組合 執行委員長
谷本 祥子
私はこれまでアパレル業界やエステサロン業界で勤務してきました。華やかに見える業界ですが、現場では長時間労働や人手不足、過度な売上目標によるプレッシャーが当たり前で、同僚や後輩、先輩までもが心身ともに疲弊し、ある日突然職場に来られなくなる姿を何度も目の当たりにしてきました。
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退職を申し出ても「人が足りない」「後任が見つかるまで待ってほしい」と引き止められ、なかなか辞められずに苦しむ人も少なくありませんでした。私自身も退職を願い出た際に会社から強い引き止めに遭い、労働者として当然の権利を訴えても一切取り合ってもらえず、深い無力感と悔しさを味わいました。
この経験から「働く人たちがもっと気軽に、安心して退職できる仕組みが必要だ」と痛感しました。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という思いから、現在は労働基準調査組合の執行委員長として活動しています。
同じように悩み苦しむ方々が孤立しないよう、労働現場で生じるあらゆる労働問題に真摯に向き合い、労働法に則った実効性のある支援を行ってまいります。









