失業保険はいくら？2026年8月から基本手当日額が引き上げ｜年齢別の上限額と計算方法

「退職したら生活費はどうしよう」と、給与明細を見ながら不安になっていませんか。退職後の生活を支える失業保険（雇用保険の基本手当）は、2026年8月1日から支給額の基準が変わり、全年齢で引き上げられました。

本記事では、厚生労働省の発表をもとに、年齢別の新しい上限額と下限額、自分がいくらもらえるかの計算方法、そして退職前に確認しておきたいポイントまで、労働組合の視点でわかりやすく解説します。

※この記事は2026年8月時点の情報をもとに作成しています。

2026年8月1日から失業保険の基本手当日額が引き上げられました

結論からお伝えすると、厚生労働省の発表により、2026年（令和8年）8月1日から雇用保険の基本手当日額（失業保険の1日あたりの支給額）の上限額と下限額が引き上げられました。

基本手当日額は、毎月勤労統計の平均定期給与額の増減に合わせて、毎年8月に見直される仕組みです。今回は平均給与の上昇を反映して、すべての年齢区分で増額となりました。

すでに失業保険を受給中の方も対象です。手続きは不要で、2026年8月1日以降の認定日に返却される雇用保険受給資格者証に、新しい基本手当日額が印字されてお知らせされます。

年齢別の上限額と下限額はいくらになった？変更前後を比較

新しい上限額は、離職時の年齢が45〜59歳の方で9,110円です。下限額は年齢に関係なく2,562円になりました。年齢区分ごとの変更前後は次のとおりです。

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出典: 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります（令和8年8月1日から）」

たとえば45〜59歳で上限額が適用される方の場合、1日あたり240円の増額は、28日ごとの認定期間で約6,700円の差になります。また、再就職が決まったときの再就職手当の算定に使う上限額も、59歳以下で6,745円、60〜64歳で5,454円に引き上げられています。

日額の基準は毎年8月に見直されます。退職を考えている方は、最新の基準で受給額を試算してから退職時期を決めるのが安心です。

自分の基本手当日額はいくら？計算方法を具体例で解説

自分がもらえる金額は、「賃金日額」に50〜80％の給付率をかけて計算します。賃金日額とは、離職した日の直前6か月に毎月支払われた賃金の合計を180で割った金額です。残業代や通勤手当など毎月決まって支払われる賃金は含まれ、賞与（ボーナス）は含まれません。

給付率は賃金が低い方ほど高く設定されており、賃金日額が低い場合は80％、高くなるにつれて50％へ近づきます（60〜64歳は45〜80％）。

具体例で見てみましょう。35歳で月給30万円（賃金日額1万円）の方の場合、計算式にあてはめると基本手当日額は6,307円です。28日ごとの認定期間で約17万6,000円が支給される計算になります。一方、29歳で賃金日額が17,000円ある方は、上限額が適用されて基本手当日額は7,450円となります。

すでに受給中の方は、雇用保険受給資格者証の第1面にある19欄で、自分の基本手当日額を確認できます。

金額が上がっても変わらない「もらえる条件」と注意点

今回の改定で変わったのは金額の基準だけで、受給の条件は変わっていません。基本手当を受け取るには、原則として離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あることが必要です。倒産や解雇など会社都合の離職では、離職前1年間に通算6か月以上に緩和されます。

また、受給できる期間は原則として離職日の翌日から1年間です。申請が遅れると、所定給付日数が残っていても期限切れで受け取れなくなる場合があるため、離職票が届いたら早めにハローワークで手続きをしましょう。

受給条件や給付日数を最大限活用する方法は、失業保険は最大28ヶ月もらえる？2年6ヶ月受給する条件と手順を解説で詳しく解説しています。自己都合退職の給付制限については、自己都合退職でも7日で失業保険？最新制度で精神的に辛いあなたも安心して退職代行が利用できますも参考にしてください。

労働組合の相談現場から見た「損をしやすい」ケース

私たち労働基準調査組合の相談現場では、制度の金額よりも手前でつまずく方を多く見てきました。特に多いのが、次のようなケースです。

1つ目は、残業代の未払いがあるまま退職してしまうケースです。賃金日額は実際に支払われた賃金で計算されるため、未払いを放置すると失業保険の金額まで下がってしまいます。

2つ目は、会社が離職票をなかなか発行してくれないケースです。離職票がなければハローワークで手続きができず、受給開始が遅れてしまいます。3つ目は、本来は会社都合にあたる退職なのに、自己都合として処理されてしまうケースです。離職理由によって給付制限や給付日数が変わるため、離職票の記載内容は必ず確認してください。

離職票などの書類を会社が出してくれないときの対処法は、離職票などの退職時の必要書類を請求してもらうことは可能ですか？で解説しています。

退職を迷っている方が今できること

退職を考え始めたら、まず直近6か月分の給与明細と雇用契約書を手元に集めておきましょう。賃金日額の根拠になるうえ、未払い残業代の確認にも使えます。あわせて、退職後の生活費を「基本手当日額×28日」の目安で試算しておくと、辞める時期を落ち着いて判断できます。

なお、未払い賃金をめぐって裁判で争うことが前提の場合や、すでに訴訟になっている場合は、訴訟代理ができる弁護士への依頼が適切です。

「会社と直接やり取りせずに退職したい」「未払い分や離職票の交渉もお願いしたい」という方には、労働組合が運営する退職代行ローキという選択肢があります。労働組合には団体交渉権があるため、退職の意思伝達だけでなく、未払い賃金の請求や離職票などの書類発行の交渉まで行えます。料金は19,800円（税込）です。※後払いを利用する場合は別途手数料がかかります。

また、退職したことを理由に会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合は、顧問弁護士が追加料金なしで撤回交渉を行います。※故意による損害など、退職とは無関係の請求は対象外です。

失業保険の引き上げに関するよくある質問（FAQ）

まとめ｜引き上げを味方に、退職前の準備で損なく受け取ろう

2026年8月1日から、失業保険の基本手当日額は全年齢で引き上げられました。上限額は45〜59歳で9,110円、下限額は全年齢で2,562円です。金額は離職前6か月の賃金で決まるため、給与明細の保管と未払い賃金の精算が、受け取れる額を左右します。

受給の条件や期限は変わっていません。離職票を受け取ったら早めにハローワークで手続きし、離職理由の記載も必ず確認してください。

退職の切り出しや、未払い賃金・離職票の交渉に不安がある方は、労働組合運営の退職代行ローキにご相談ください。団体交渉権を持つ組合として会社と直接交渉し、あなたが失業保険を損なく受け取れる形での退職をサポートします。LINEで24時間無料相談を受け付けています。

失業保険のことも含めて、まずは状況をお聞かせください。

退職代行ローキは労働組合として会社と直接交渉します。
料金は19,800円（税込）で、相談は無料です。

参考情報・出典

・厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について」
・厚生労働省リーフレット「雇用保険の基本手当日額が変更になります（令和8年8月1日から）」
・厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額（令和8年8月1日から）」