- 解雇撤回で「戻れ」と言われても、戻るかは自分で決められる
- 条件が示されるまで戻らなくても、その間の給料は請求できた判決
- 戻らず辞めたいなら労組運営の退職代行ローキも選べる

クビにされたのに、今さら「戻ってこい」って…



戻らなかったら、その間の給料はもらえないの?
解雇を言い渡されて数か月。ようやく次のことを考え始めたころに、会社から「解雇は撤回する。戻ってきてほしい」と連絡が来る。スマホの通知を見た瞬間、何と返せばいいのか分からなくなる方は少なくありません。
2026年11月12日の労働新聞の報道によると、解雇の約2か月後に会社が復職を求めていた事件で、東京地方裁判所は、会社にその後の約3か月分の給料(解雇されていた間の給料)を支払うよう命じました。復職を求められても、だれに雇われるのかなどが分からないままなら、戻らなかった期間の給料も会社が負担すべきだとした判断です。
この記事では、解雇撤回で復職を求められたときに戻らないといけないのか、戻らない間の給料はどうなるのか、そして戻りたくない場合にどんな道があるのかを、法律と判例にもとづいて、労働組合の立場から解説します。
※この記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。
※本記事は生成AIで下書きを作成したうえで、労働基準調査組合 執行委員長 谷本 祥子が内容を一つずつ確かめて掲載しています。
解雇の後に「戻ってこい」と求めても、約3か月分の給料の支払いを命令|東京地裁
結論から言うと、この判決は「会社が復職を求めた日」ではなく、「実際に働ける状態が整った日」までの給料を、会社が支払うべきだとしたものです。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 解雇 | 会社が労働者を解雇 |
| 約2か月後 | 会社が復職を求める (雇用主体が不明など) |
| 約3か月後 | 雇用主体と最低限の 労働条件が明らかに |
| 約7か月後 | 労働者が復職 |
| 判決 | 約3か月分の給料の 支払いを命令 |
出典:労働新聞(2026年11月12日)の無料公開部分をもとに作成。時期は解雇からのおおよその期間です。判決日・事件番号、判決が確定したかどうかは確認できていません。
報道によると、神奈川県内で風俗店を営む会社で働いていた労働者が、解雇から復職までの約7か月分の給料を求めて会社を訴えました。会社は解雇の約2か月後に復職を求めていましたが、判決は、その時点では雇用主体(だれが雇い主になるのか)が明らかでないなど、会社と労働者の信頼関係は相当程度失われていたと指摘しました。
判決のポイントは「働ける状態が整ったか」
判決は、会社の責任(責めに帰すべき事由)がいつなくなったかを、「労務提供への支障の有無」で判断するとしました。つまり、働く人が実際に戻って働ける状態だったかどうかで決めるということです。そのうえで、会社が雇用主体と最低限の労働条件を明らかにした約3か月後より後は、会社に責任があるとはいえないとして、約7か月分の請求のうち約3か月分を認めたと報じられています。
「戻ってこい」と言っただけでは、会社の責任はなくならないと判断されました。雇い主や給料などの条件がはっきりして初めて、戻るかどうかを決める前提がそろいます。
なお、労働新聞の記事の全文は購読者向けで、ここで紹介したのは無料で公開されている部分の内容です。続報や詳しい内容が確認でき次第、この記事を更新します。



会社の「戻ってこい」の一言だけで、すぐに決める必要はありません。まず条件を確かめることが大切です。
解雇撤回で戻れと言われたら、戻らないといけない?復職拒否と給料の関係
戻るかどうかは、あなたが決められます。ただし、あなたが「解雇は無効だ」と主張しているかどうかで、戻らないときの給料の扱いが変わります。
会社は解雇を一方的に取り消せる?
一般に、解雇は会社が一度伝えると、一方的に取り消すことはできないと考えられています。民法は、契約を解除するという意思表示は撤回できないと定めており(民法540条2項)、解雇の撤回には働く人の同意が必要とするのが一般的な考え方です。
解雇そのものについては、客観的に合理的な理由がなく、社会の常識から見て相当といえない場合は無効になります(労働契約法16条)。どんな解雇が無効と判断されてきたかは、『「夜勤専従をなくすから解雇」は無効?看護師の整理解雇が無効に。勤務形態廃止で解雇されたときの対処法』や『「能力不足で解雇」は無効にできる?業務改善プログラム(PIP)と退職勧奨への対処法』で紹介しています。
解雇が無効なら、その間の給料はもらえる
解雇が無効なら、働けなかったのは会社が働く人の仕事を受け取らなかったためなので、その間の給料を請求できます(民法536条2項)。これがいわゆる「バックペイ」です。解雇を無効とした判決で、解雇されていた間の給料の支払いが命じられた例は、『自宅待機命令は違法?看護師3人の解雇・配転を無効とした2,000万円支払判決』でも紹介しています。
復職を求められた後に戻らないと、給料はどうなる?
ここが今回の判決の核心です。会社が解雇を撤回し、働ける状態を整えて復職を求めたのに戻らなかった場合、それ以降に働かなかったのは会社のせいとはいえなくなり、給料を請求できなくなることがあります。ただし、今回の判決のように、だれに雇われるのかや労働条件が分からないままの「戻ってこい」では、働ける状態が整ったとはいえないと判断されることがあります。
| あなたの立場 | 「戻れ」への対応 |
|---|---|
| 無効と 争っている | 条件を書面で確かめ、 戻るか辞めるかを決める |
| 解雇を 受け入れる | 撤回に同意しなければ 解雇のまま |
| まだ 決めていない | 返事の期限を聞き、 条件を書面でもらう |
出典:e-Gov法令検索「民法」536条・540条、労働新聞(2026年11月12日)をもとに作成。個別の事情で結論は変わります。
別の会社で働いた分は差し引かれる?
解雇されていた間に別の会社で働いて収入を得た場合、その分が給料から差し引かれることがあります。ただし最高裁は、平均賃金の6割にあたる部分までは差し引けないと判断しています(最高裁昭和62年4月2日判決)。休業手当として平均賃金の6割以上を保障する労働基準法26条と同じ考え方です。
また、別の会社に正式に採用されて、もう元の会社で働くつもりがなくなったと判断されると、それ以降の給料は請求できなくなることがあります。2026年1月には、解雇された人が別の法人に再就職して本採用になった時点で、元の職場で働く意思はなくなったとして、解雇後1年間の給料の支払いにとどめた東京地裁の判決が報じられています(労働開発研究会)。



「戻るか」と「給料をもらえるか」は、つながっています。返事をする前に、自分の立場を整理しましょう。
復職条件で確かめること。返事の前に書面でもらう
会社から復職を求められたら、まず条件を書面で示してもらいましょう。今回の判決で重視されたのも、雇用主体や最低限の労働条件がはっきりしているかどうかでした。
| 確かめること | 具体的には |
|---|---|
| 雇い主 | どの会社に雇われるのか |
| 仕事と職場 | 仕事の内容、勤務地、 上司はだれか |
| 給料と時間 | 解雇前と同じ給料・ 勤務時間か |
| 解雇中の給料 | 解雇されていた間の 給料をどう払うか |
| 職場の問題 | ハラスメントなどの 原因が解消されたか |
出典:労働新聞(2026年11月12日)をもとに当組合が作成。
解雇前と仕事内容や勤務地が大きく変わる、給料が下がるといった条件なら、そのまま受け入れる必要はありません。条件について疑問があれば、書面で質問し、会社の回答も書面で残しておきましょう。
- 電話や口頭の「戻ってこい」だけで、条件を聞かずに返事をする
- 会社からの連絡を放置して、何も返事をしない
- 「解雇撤回に同意します」などの書面に、内容を確かめずにサインする
連絡を放置すると、後から「会社は戻れる状態を整えたのに、本人が戻らなかった」と主張される材料になりかねません。戻るつもりがない場合も、受け取った書面は捨てずに保管し、いつ何を言われたかを日付つきで記録しておきましょう。



条件が書面でそろえば、戻るか辞めるかを落ち着いて比べられます。まずは書面をもらうことから始めましょう。
復職したくないときの3つの道。解決金で辞める方法も
戻りたくない場合、大きく分けて3つの道があります。どれを選ぶかで、受け取れるお金や手続きが変わります。
| 道 | お金と手続き |
|---|---|
| 解雇のまま 辞める | 予告がなければ 解雇予告手当を求める |
| 撤回に同意し 退職する | 退職日や有給休暇、 未払いの給料を話し合う |
| 無効を争い 解決金で退職 | 労働審判や裁判で 解雇の無効を争う |
出典:e-Gov法令検索「労働基準法」20条・22条、e-Gov法令検索「民法」627条をもとに作成。
解雇のまま辞めるなら、確かめること
解雇を受け入れる場合、会社は少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません(労働基準法20条)。解雇の理由は、証明書を請求すれば会社は書面で渡さなければなりません(労働基準法22条)。離職票の離職理由が「解雇」になっているかも確かめてください。離職理由の扱いは『「退職時は自己都合」にサインさせられたら無効?離職理由は実態で決まる|雇止め・退職勧奨の対処法』で解説しています。
撤回を受け入れて退職するなら
撤回を受け入れると、雇用は続いていることになります。そのうえで辞めたい場合は、退職を申し出れば、正社員など期間の定めのない雇用なら2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。退職日や有給休暇の消化、解雇前の未払いの給料などは、退職のときに会社と話し合うことになります。
解雇は無効と争い、解決金で辞めるなら
解雇は無効と争ったうえで、職場には戻らず、会社がお金(解決金)を払って退職する形で終わることもあります。労働審判や裁判は本人でも申し立てられますが、手続きが専門的なため、弁護士に依頼するのが一般的です。解決金の目安は『不当解雇の解決金の相場は?退職勧奨への対処法を解説』で紹介しています。



戻らないと決めたなら、どの道で辞めるかを先に決めましょう。選ぶ道で、求められるお金が変わります。
労働組合の現場から。「解雇」をめぐる相談で多いのは、書面がないこと
当組合に2024年1月から2026年10月までに寄せられたLINE相談5,499件のうち、ご相談者が「解雇」や「クビ」に触れた相談は63件ありました。そのうち、実際に解雇を言い渡された、解雇の通知が来たという相談が14件、懲戒解雇に触れた相談が30件です。
| 相談の内容 | 件数 |
|---|---|
| 「解雇」「クビ」に触れた相談 | 63件 |
| うち解雇を言い渡された・ 通知が来た | 14件 |
| うち懲戒解雇に触れた | 30件 |
出典:労働基準調査組合に寄せられたLINE相談5,499件の語句集計(2024年1月〜2026年10月)。1件の相談が複数に当てはまる場合があります。
解雇を言い渡された方の相談では、「解雇予告手当と解雇通知書がもらえるのか」「自主退職には同意していないのに、解雇通知書もないまま辞めてほしいと言われた」といった声が寄せられています。口頭のやり取りだけで、解雇なのか自分から辞めたことになるのかがあいまいなまま、話が進んでしまうことが少なくありません。
今回の判決が示すように、後から「解雇撤回」や「復職」の話が出てきたとき、何を言われ、何が示されたかを証明できるのは書面と記録だけです。解雇の通知、会社からのメールやLINE、復職を求める連絡は、すべて保存しておきましょう。
辞めた後も1年間は相談できる
組合員資格は、退職手続きがすべて完了し、その勤務先に関する支援も終了したと当組合が判断した時点で終了します。その後も加入日から1年間は、未払い賃金など退職代行以外の労働問題について、追加の加入費や組合費なしで何度でも相談できます。



「言った・言わない」にならないよう、会社とのやり取りは書面で残してください。それが自分を守る一番の道具です。
戻らずに辞めたいなら、労働基準調査組合が運営する退職代行ローキ
先にお伝えしておくと、解雇が無効と主張して、解雇されていた間の給料を裁判で求めることは、退職代行ローキの退職支援の範囲ではありません。退職代行ローキが担うのは、会社と直接話さずに辞めるための窓口と、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与をめぐる会社との交渉です。
また、退職代行の広告で見かける「弁護士対応」という言葉は、どんなトラブルにも弁護士が出てくるように読めてしまいがちです。退職代行ローキの顧問弁護士が対応するのは、退職することに対する損害賠償請求と懲戒解雇処分に限られ、今回のような解雇されていた間の給料の請求は対象外です。
退職代行ローキが向かないケース
- 裁判をすることを前提に考えている方
- 公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方
- 会社に借金があり、代行時に一括で完済できない方
公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方は、労働組合に加入できないためお引き受けできません。退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合です。当組合は団体交渉権にもとづいて会社と交渉できますが、裁判で代理人になることはできません。解雇が無効と裁判で争い、解雇されていた間の給料を請求する場合は、弁護士に依頼する必要があります。
辞めるときの交渉を、労働組合に任せる
そのうえで、会社と直接やり取りせずに辞めたい、退職日や有給休暇の消化について話し合ってほしいという方には、退職代行ローキが使えます。退職代行ローキは労働委員会の資格審査を経た合同労働組合なので、退職の意思を伝えるだけでなく、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与について会社と交渉できます。当組合が会社に退職をお伝えした日から、ご本人が出社することも、上司と直接話すこともありません。
退職書類が届かないといった退職後のトラブルにも、加入日から1年間対応します。退職の支援が終わった後も、加入日から1年間は、ハラスメントや未払い賃金など退職代行以外の労働問題について、追加の費用なしで相談できます。退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に限り、顧問弁護士が追加料金なしで会社に対応します。
| 項目 | 退職代行ローキの場合 |
|---|---|
| 運営 | 労働基準調査組合(合同労働組合・労働委員会の資格審査済み) |
| 料金 | 19,800円(税込)。組合加入費2,800円と組合費17,000円。相談は無料 |
| 支払い方法 | カード・振込のほか、退職日から2週間以内に支払うあと払い(手数料4,000円・審査あり)、申込時9,900円と30日以内9,900円の分割払い(手数料なし・審査あり) |
| 交渉 | 退職日・有給消化・未払い給与について、労働組合として交渉できる |
| 対応の早さ | 最短即日対応。LINEの相談は24時間受付(※会社への連絡は8時から18時。会社の状況により異なります) |
| 返金 | 当組合の対応で退職に至らなかった場合は組合費を全額返金(※適用条件あり) |
| 退職後 | 退職書類が届くまで加入日から1年間サポート |
※料金・条件は2026年11月時点。最新の内容は退職代行ローキ公式サイトをご確認ください。
返金の条件は利用規約に書いています。当組合が対応した案件で、退職に至らなかった事例はこれまでありません(2026年9月末時点・当組合が対応した案件の集計)。比較検証サイトのmybestでは、退職代行のおすすめ人気ランキングで2024年12月から2026年10月まで1年11か月連続の1位に選ばれています(mybest社調べ)。次の働き先を探すときは、国家資格キャリアコンサルタントによる相談サービスのキャリアバディと連携しています。
「解雇を撤回されたけれど、もうあの会社には戻りたくない」「会社と直接やり取りする気力がない」という方からのご相談も受け付けています。あと払いや分割払いもあるので、収入が途切れている時期でもご相談いただけます。



戻らないと決めたのに、会社とのやり取りで消耗するのはもったいないことです。窓口を任せて、次の仕事に気持ちを向けてください。
よくある質問(FAQ)
会社が解雇を撤回したら、職場に戻らないといけませんか?
戻るかどうかは、あなたが決められます。一般に、解雇は会社が一方的に取り消すことはできず、撤回には働く人の同意が必要と考えられています。ただし、解雇は無効と主張して解雇されていた間の給料を求めている場合は注意が必要です。会社が、だれに雇われるのかや給料などの条件をはっきり示して復職を求めた後も戻らないと、それ以降の給料は請求できなくなることがあります。
解雇されていた間に別の会社で働いた分は、差し引かれますか?
差し引かれることがあります。ただし最高裁は、解雇されていた間の給料のうち、平均賃金の6割にあたる部分までは差し引けないと判断しています(最高裁昭和62年4月2日判決)。差し引けるのは、6割を超える部分と、その期間に対応する別の会社での収入に限られます。
解雇されていた間の給料は、いつまでさかのぼって請求できますか?
給料を請求できる期間は、今は支払日から3年です(労働基準法115条・143条3項)。3年を過ぎた月の分から順に請求できなくなるので、解雇に納得できないときは、早めに動き出すことが大切です。
戻りたくない場合、退職代行は使えますか?
解雇をそのまま受け入れるなら、雇用はすでに終わっているので退職代行は必要ありません。会社が解雇を撤回して在籍の扱いにしている場合や、撤回を受け入れた後に辞めたい場合は、退職を申し出ることができ、退職代行も使えます。正社員など期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れた日から2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。
まとめ|解雇撤回で戻れと言われたら、条件を書面で確かめてから決める
- 解雇の撤回には、一般に働く人の同意が必要と考えられている
- 雇い主や条件が不明な「戻れ」では、会社の責任は消えないとした判決
- 条件が示された後も戻らないと、以後の給料を請求できないことがある
- 戻らないなら、解雇のまま・撤回後に退職・解決金の3つの道がある
今回の東京地裁の判決は、会社が「戻ってこい」と言っただけでは足りず、雇い主や労働条件がはっきりして実際に働ける状態が整うまでは、会社が給料を負担すべきだとしたものです。一方で、条件が示された後は、戻るか辞めるかを決めなければ、給料を請求できなくなることもあります。
迷ったときは「会社から示された条件で、この先1年働き続けられるか」を自分に聞いてみてください。続けられないと思うなら、無理に戻らず、辞め方を選ぶほうに力を使ってかまいません。会社と直接話さずに辞めたい方、退職日や未払いの給料も一緒に話し合いたい方は、労働組合が運営する退職代行ローキにご相談ください。相談は無料です。



戻るか、辞めるか。どちらを選ぶにしても、条件を書面で確かめることが最初の一歩です。
「解雇を撤回されたけれど戻りたくない」「会社と話したくない」という方も、まずはLINEでお聞かせください。
退職代行ローキは労働組合として会社と直接交渉します。
料金は19,800円(税込)で、相談は無料です。
参考情報・出典
・労働新聞「責めに帰すべき事由 労務提供への支障で判断 使用者は復職を求め 東京地裁」(2026年11月12日)
・最高裁判所第一小法廷 昭和62年4月2日判決(昭和59年(オ)第84号)
・労働開発研究会「就労意思/1年で喪失と認める 再就職後の本採用で(東京地裁)」(2026年1月)
・e-Gov法令検索「民法」(536条・540条・627条)
・e-Gov法令検索「労働契約法」(16条)
・e-Gov法令検索「労働基準法」(20条・22条・26条・115条・143条)
執筆者


労働基準調査組合 執行委員長
谷本 祥子
私はこれまでアパレル業界やエステサロン業界で勤務してきました。華やかに見える業界ですが、現場では長時間労働や人手不足、過度な売上目標によるプレッシャーが当たり前で、同僚や後輩、先輩までもが心身ともに疲弊し、ある日突然職場に来られなくなる姿を何度も目の当たりにしてきました。
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退職を申し出ても「人が足りない」「後任が見つかるまで待ってほしい」と引き止められ、なかなか辞められずに苦しむ人も少なくありませんでした。私自身も退職を願い出た際に会社から強い引き止めに遭い、労働者として当然の権利を訴えても一切取り合ってもらえず、深い無力感と悔しさを味わいました。
この経験から「働く人たちがもっと気軽に、安心して退職できる仕組みが必要だ」と痛感しました。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という思いから、現在は労働基準調査組合の執行委員長として活動しています。
同じように悩み苦しむ方々が孤立しないよう、労働現場で生じるあらゆる労働問題に真摯に向き合い、労働法に則った実効性のある支援を行ってまいります。









