- 会社都合で休日を出勤日に変える運用は、制度が無効になりうる
- 無効なら1日8時間・週40時間を超えた分は残業代の対象
- シフト表と協定を残して辞める。連絡は労組運営の退職代行ローキ

変形労働時間制だから残業代なしって本当?



決まっていた休みを出勤日に変えるのは違法?
月初に配られた勤務カレンダーの公休の欄が、いつのまにか出勤に書き換えられている。そのうえ給与明細の時間外手当は、働いた実感よりずっと少ない。そんなとき会社から「うちは変形労働時間制だから」と言われると、それ以上は聞きにくいものです。
変形労働時間制は、決められた手順を守ってはじめて使える制度です。とくに1年単位の変形労働時間制では、前もって決めた休日を会社の都合で出勤日に変える運用が続くと、制度そのものが無効と判断されることがあります。2026年10月30日には日本経済新聞が、休日を勤務日に変えるなどの不適切な運用を問題視する司法判断が続いていると報じました。
この記事では、変形労働時間制の仕組みと残業代が出る場面、休日の変更で制度が無効になる条件、無効になったときの残業代の考え方を、判決と法令にもとづいて整理します。シフト制の職場を辞めようと考えている方が、辞める前に確かめておきたいことも、労働組合の立場から解説します。
※この記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。
※本記事は生成AIで下書きを作成したうえで、労働基準調査組合 執行委員長 谷本 祥子が内容を一つずつ確かめて掲載しています。
「休日を出勤日に」で企業敗訴。変形労働時間制を無効とした判決
季節によって忙しさが変わる職場で使われる「1年単位の変形労働時間制」をめぐり、企業の運用を問題視する司法判断が続いていると報じられています。予定の休日を勤務日に変えるケースが目立つ一方、企業側には制度が使いにくいという不満があり、運用の弾力化も視野に入れた議論が起きているとされています。
記事の冒頭で取り上げられたのが、引越大手のサカイ引越センターの支社で働いていた運転手の訴えです。判決の内容は、判例データベースや国会の質問主意書で確かめることができます。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2023年 8月9日 | 東京地裁立川支部が、1年単位の変形労働時間制を無効と判断。未払いの割増賃金と付加金の支払いを命じる |
| 2024年 5月15日 | 東京高裁が会社の控訴を退け、一審の判断を維持 |
| 2024年 6月17日 | 国会議員の質問主意書が、高裁判決は元社員3人に合わせて1,500万円余りの支払いを命じたと記す |
| その後 | 判例解説によると、上告・上告受理申立てがされている |
出典:全国労働基準関係団体連合会「労働基準判例検索」、衆議院 質問第165号(2024年6月17日提出)、鈴悠法律事務所の判例解説をもとに作成。
裁判所は、何を問題にした?
一審の東京地裁立川支部は、その支社では各月の30日前までに公休予定表を作って知らせる扱いが徹底されておらず、作った後も、本人の申し出以外の理由で公休予定日が変更されることがまれではなかったと認めました。そのため、実態として労働日が前もって特定されていたとはいえず、制度は労働基準法32条の4の要件を満たさないと判断しています。
就業規則には始業・終業時刻のパターンが複数書かれていたものの、どの日にどのパターンを使うのかの決め方や、公休予定表の作り方・知らせ方の定めがなかったことも、理由として挙げられました。高裁も、公休予定日が出勤日に変更される実態があり、働く人の生活設計に支障を生じさせうるとして、一審の判断を維持しています。
この事件では、売上や件数に応じた手当を残業代の計算から外していた扱いも争われ、裁判所はこれらの手当も計算の基礎に含めるべきだと判断しました。



「制度があるか」ではなく「決めたとおりに運用されているか」が見られています。
変形労働時間制とは?残業代が出ない仕組みと、使うための条件
変形労働時間制は、一定の期間を平均して1週間あたりの労働時間が40時間以内に収まるなら、前もって決めた日や週に限って、1日8時間・週40時間を超えて働かせてもよいとする仕組みです(労働基準法32条の2・32条の4)。忙しい時期を長く、落ち着いた時期を短くして、全体をならす考え方です。
| 種類 | 決め方 | 決めておくこと |
|---|---|---|
| 1か月単位 | 労使協定か 就業規則 | 各日・各週の 労働時間 |
| 1年単位 | 労使協定 (届出が必要) | 労働日と 日ごとの労働時間 |
出典:e-Gov法令検索「労働基準法」32条の2・32条の4、厚生労働省「変形労働時間制の概要」をもとに作成。
1年単位の変形労働時間制は、1か月を超え1年以内の期間で使える制度で、引越や運送、小売、製造業など、季節の繁閑がはっきりした職場で使われています。期間が長いぶん働く人の生活への影響が大きいため、次のような上限が決められています。
1年単位の変形労働時間制には、どんな上限がある?
| 項目 | 上限 |
|---|---|
| 労働日数 | 1年あたり280日 (期間が3か月を超える場合) |
| 1日・1週間 | 10時間・52時間 |
| 連続して働く日数 | 原則6日 (特定期間は週1日の休日) |
| 36協定の限度時間 | 月42時間・年320時間 (期間が3か月を超える場合) |
出典:e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」12条の4、労働基準法36条4項をもとに作成。
期間を1か月以上ごとに区切って決める場合、2つ目以降の区切りの労働日と労働時間は、その初日の少なくとも30日前までに、労働者の過半数で作る労働組合か過半数の代表者の同意を得て、書面で決めなければなりません(労働基準法32条の4第2項、施行規則12条の4第2項)。
「変形労働時間制だから残業代は出ない」は本当?
本当ではありません。この制度で残業代が出なくなるのは、前もって決めた範囲の中で働いた時間だけです。たとえば9時間と決めた日に10時間働けば1時間、7時間と決めた日に9時間働けば8時間を超えた1時間が時間外労働になり、25%以上の割増賃金の対象です(労働基準法37条)。週の労働時間も同じように考えます。
法定休日に働いた日は35%以上、夜10時から朝5時までの深夜の時間は25%以上の割増賃金が別に必要です。管理職だからという理由で残業代が出ない場合の考え方は、『「管理職だから残業代なし」は本当?名ばかり管理職の3要件と未払い残業代の取り戻し方』で、1日8時間・週40時間という法定労働時間の基本は『【完全解説】労働時間・残業の法律知識 〜残業から身を守るために知っておくべきこと〜』で取り上げています。
変形労働時間制は「残業代がなくなる制度」ではありません。決めた時間を超えた分や、休日・深夜の労働には割増賃金が出ます。



給与明細の時間外手当が毎月ほぼゼロなら、決めた時間と実際の時間を見比べてみましょう。
休日を出勤日に変えるのは違法?変形労働時間制が無効になるケース
1年単位の変形労働時間制で、会社の都合で休日を出勤日に変えることが日常になっていれば、制度そのものが無効と判断される可能性があります。大阪労働局は、通常の業務の繁閑などを理由に休日の振替が通常行われるような場合は、1年単位の変形労働時間制を採用できないとしています。
予期しない事情でやむを得ず休日を振り替える場合も、就業規則に振替の定めを置き、あらかじめ振り替える日を特定すること、連続して働く日数が6日以内に収まること(特定期間は週1日の休日を確保すること)が必要とされています。
判決や行政の解説から、無効が問題になりやすい運用をまとめると、次のとおりです。
| 職場の運用 | 問題になる点 |
|---|---|
| 公休日を会社の都合で 出勤日に変える | 労働日が 特定されていない |
| 勤務カレンダーが 30日前までに出ない | 書面での特定が されていない |
| どの日にどのシフトかの 決め方が就業規則にない | 労働時間が 特定されていない |
| 協定を結んだ代表者を 会社が指名した | 協定の効力に 疑いが出る |
出典:労働基準判例検索 09592、大阪労働局「よくあるご質問(労働時間・休日)」、労働基準法施行規則6条の2をもとに作成。
労使協定を結ぶ過半数の代表者は、投票や挙手など、協定を結ぶ人を選ぶと明らかにした手続きで選ばれ、会社の意向で選ばれた人でないことが必要です(労働基準法施行規則6条の2)。ただし、どの事情があれば無効になるかは、最終的には個別の事情をもとに裁判所が判断します。
変形労働時間制が無効になると、残業代はどう変わる?
制度が無効になると、原則どおり1日8時間・週40時間を超えた時間がすべて時間外労働になります(労働基準法32条)。繁忙期に長い所定労働時間が組まれていた職場ほど、差は大きくなります。仮の勤務で比べると、次のとおりです。
| 前提 | 制度が有効 | 制度が無効 |
|---|---|---|
| 決めた9時間を 週5日 | 時間外 0時間 | 時間外 週5時間 |
| 同じ勤務が 繁忙期に12週 | 時間外 0時間 | 時間外 60時間 |
※説明のための仮の勤務で、実際の判決の数字ではありません。いくら請求できるかは、基本給や手当の決め方によって変わります。
賃金の請求権の時効は今は3年なので(労働基準法115条・143条)、さかのぼれるのは3年分です。裁判では、未払いの割増賃金と同じ額までの付加金の支払いを命じられることもあります(同114条)。労働時間の記録が手元にない期間の考え方は、『残業代は記録がない期間も請求できる?判決例と今日から残す証拠』で解説しています。
- 「変形労働時間制だから」と言われ、協定や勤務カレンダーを確かめない
- 休日が出勤日に変わったことを、口頭のやり取りだけで済ませる
- 辞めてから資料を集めようとして、社内のシステムに入れなくなる



休日がいつ、どう変わったかは、あとから一番証明しにくい部分です。変わったその日に残しましょう。
変形労働時間制の職場を辞める前に、今日からできること
いちばん大切なのは、最初に配られた勤務カレンダーと、変更された後の勤務の両方を手元に残すことです。制度が無効かどうかは、決めた予定と実際の働き方のずれで判断されるからです。進め方の目安は次のとおりです。
| いつ | すること |
|---|---|
| 今日 | 勤務カレンダーとシフト表を 変更前・変更後とも写真で残す |
| 今日 | 休日変更のLINE・メールと タイムカードを保存する |
| 1週間以内 | 労使協定と就業規則を 見せてもらう |
| 給料日 | 給与明細の時間外の時間数と 実際の時間を比べる |
| 必要なら | 労働基準監督署に申告・相談する |
会社は、変形労働時間制の労使協定や就業規則を、作業場に掲示するなどして働く人に知らせなければなりません(労働基準法106条)。見せてもらえないこと自体が問題です。法律違反があるときは労働基準監督署に申告でき、申告を理由に解雇などの不利益な扱いをすることは禁止されています(同104条)。申告の流れは『給料未払いは労基署に申告して意味ある?未払い事案の96%が支払われた解決手順と最新データ』で解説しています。
対象期間の途中で辞めると、残業代はどうなる?
制度が有効な場合でも、1年単位の変形労働時間制の対象期間の途中で辞めた人には、精算のルールがあります。働いた期間を平均して1週間あたり40時間を超えて働いていた場合、会社は超えた時間について割増賃金を支払わなければなりません(労働基準法32条の4の2)。
繁忙期の長い勤務だけをして、閑散期の短い勤務を迎える前に辞める人は、この精算の対象になることがあります。退職月の給与明細で、精算が反映されているかを確かめてください。
辞めると決めたら、2週間で辞められる
期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れた日から2週間で雇用契約は終わります(民法627条)。繁忙期の前だからといって、会社の許可がなければ辞められないわけではありません。



辞める日が決まっていても、残業代の資料集めは間に合います。順番を決めて動きましょう。
労働組合の現場から。「繁忙期だから辞めないで」と言われたら
当組合に2024年1月から2026年10月までに寄せられたLINEの相談5,499件を調べると、シフトに触れた相談は83件、公休に触れた相談は46件ありました。一方で、「変形労働時間制」という制度の名前を書いた相談は1件もありませんでした。自分の職場がこの制度なのか、どんな協定が結ばれているのかを知らないまま働いている方が多いと考えられます。
季節の繁閑が大きい職場ほど、辞めたいと伝えると「繁忙期が終わるまで待って」「今抜けられたら困る」と引き止められがちです。
引越や運送のドライバーの労働時間については『トラック運転手の残業上限は?36協定違反で送検された事例と労働時間の確かめ方』で、人手不足の職場の辞め方は『飲食店の店長を辞めたい|人手不足で辞めさせてもらえないときの辞め方』で取り上げています。
引き止めの中で、「繁忙期に辞めたら損害賠償を請求する」と言われたという方もいます。忙しい時期に人が足りなくなることは会社が考えることで、辞めたことだけを理由に賠償が認められることはまれです。あらかじめ違約金や損害賠償の額を決めておく契約は、労働基準法16条で禁じられています。
ただ、損害賠償請求は仮にあなたが100%正しくとも、会社側は損害賠償請求すること自体は可能なのです。その場合の会社側の狙いとしては下記のようにいくつかあります。・単なる嫌がらせ。・経営者が法的な知識に乏しい。・訴訟が認められないと分かっていても、次の退職者を出さないために、『損害賠償請求した』と他の社員に威嚇するため。特に他の社員への脅しのためが多いようにおもいます。その事から、『この内容でも損害賠償請求されますか?』という質問に対しての回答は、お勤め先の経営者次第となるため、その経営者の性格などで判断し、私たちのような急な退職する事による損害賠償請求や懲戒解雇処分に無料で弁護士が対応する労働組合か弁護士運営の退職代行をおすすめします。
未払いの残業代も、辞めるときに一緒に求められる
退職代行ローキでは、タイムカードの写しなど証拠が手元にあり、未払いの額をご本人で計算されている場合、退職のご連絡のときに、未払いの残業代の支払いを当組合から会社に求めます。追加料金はかかりません。当組合から支払いを求めると、多くの会社は支払いに応じています。それでも支払いがない場合は、ご本人にとって費用対効果が高いため、ご自身で労働審判を申し立てることをおすすめしています。
なお、変形労働時間制が有効か無効かを最終的に判断するのは裁判所です。当組合が会社に求めるのは、ご本人が証拠をもとに計算された未払い分の支払いです。請求の考え方は『未払い残業代を請求してもらうことは可能ですか?』でも取り上げています。
- 最初の勤務カレンダーと、休日が変わった日
- 労使協定や就業規則を見たことがあるか
- 給与明細の時間外の時間数と、実際の時間
辞めた後も1年間は相談できる
組合員資格は、退職手続きがすべて完了し、その勤務先に関する支援も終了したと当組合が判断した時点で終了します。その後も加入日から1年間は、未払い賃金など退職代行以外の労働問題について、追加の加入費や組合費なしで相談できます。前回の加入日から1年以内に転職先でも支援が必要になった場合は、2,800円の組合加入費なしで再加入できます。



辞めると伝える日と、残業代の話をする日は同じにできます。会社と二度話す必要はありません。
繁忙期でも辞めるなら、労働基準調査組合が運営する退職代行ローキ
先にお伝えしておくと、会社の変形労働時間制が有効か無効かを判断することや、さかのぼった残業代を裁判で請求することは、退職代行ローキの退職支援の範囲ではありません。退職代行ローキが担うのは、会社と直接話さずに辞めるための窓口と、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与をめぐる会社との交渉です。
また、退職代行の広告でよく見る「即日退職」という言葉は、申し込んだその日に雇用契約まで終わるように読めてしまいがちです。実際には、当組合が会社に連絡した日から出社しなくてよくなるという意味で、退職日そのものは有給休暇の消化や会社との話し合いで決まります。
退職代行ローキが向かないケース
- 裁判をすることを前提に考えている方
- 公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方
- 会社に借金があり、代行時に一括で完済できない方
公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方は、労働組合に加入できないためお引き受けできません。退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合です。当組合は団体交渉権にもとづいて会社と交渉できますが、裁判で代理人になることはできません。変形労働時間制が無効かどうかを裁判で争い、さかのぼって残業代を請求する場合は、弁護士に依頼する必要があります。
辞めるときの交渉を、労働組合に任せる
そのうえで、会社と直接やり取りせずに辞めたい、退職日や有給休暇の消化について話し合ってほしいという方には、退職代行ローキが使えます。退職代行ローキは労働委員会の資格審査を経た合同労働組合なので、退職の意思を伝えるだけでなく、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与について会社と交渉できます。当組合が会社に退職をお伝えした日から、ご本人が出社することも、上司と直接話すこともありません。
退職書類が届かないといった退職後のトラブルにも、加入日から1年間対応します。退職の支援が終わった後も、加入日から1年間は、ハラスメントや未払い賃金など退職代行以外の労働問題について、追加の費用なしで相談できます。退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に限り、顧問弁護士が追加料金なしで会社に対応します。
| 項目 | 退職代行ローキの場合 |
|---|---|
| 運営 | 労働基準調査組合(合同労働組合・労働委員会の資格審査済み) |
| 料金 | 19,800円(税込)。組合加入費2,800円と組合費17,000円。相談は無料 |
| 支払い方法 | カード・振込のほか、退職日から2週間以内に支払うあと払い(手数料4,000円・審査あり)、申込時9,900円と30日以内9,900円の分割払い(手数料なし・審査あり) |
| 交渉 | 退職日・有給消化・未払い給与について、労働組合として交渉できる |
| 対応の早さ | 最短即日対応。LINEの相談は24時間受付(※会社への連絡は8時から18時。会社の状況により異なります) |
| 返金 | 当組合の対応で退職に至らなかった場合は組合費を全額返金(※適用条件あり) |
| 退職後 | 退職書類が届くまで加入日から1年間サポート |
※料金・条件は2026年10月時点。最新の内容は退職代行ローキ公式サイトをご確認ください。
返金の条件は利用規約に書いています。当組合が対応した案件で、退職に至らなかった事例はこれまでありません(2026年9月末時点・当組合が対応した案件の集計)。比較検証サイトのmybestでは、退職代行のおすすめ人気ランキングで2024年12月から2026年9月まで1年10か月連続の1位に選ばれています(mybest社調べ)。次の働き先を探すときは、国家資格キャリアコンサルタントによる相談サービスのキャリアバディと連携しています。
繁忙期を前に辞めると言い出せない方、休日が何度も出勤日に変えられて限界を感じている方からのご相談も受け付けています。LINEなら、配送の合間や帰り道の短い時間でも状況を送れます。



休みの予定を守ってもらうことは、わがままではなく働く人の権利です。
よくある質問(FAQ)
変形労働時間制だと、残業代は出ないのですか?
出ないわけではありません。変形労働時間制は、前もって決めた日や週に限って1日8時間・週40時間を超えて働かせることを認める仕組みです。決めた時間を超えて働いた分や、8時間より短く決めた日に8時間を超えて働いた分は、時間外労働として25%以上の割増賃金の対象になります。法定休日に働いた日は35%以上です。
1年単位の変形労働時間制で、休日を出勤日に変えるのは違法ですか?
1年単位の変形労働時間制は、対象期間の労働日と労働時間を前もって特定することが条件です。大阪労働局は、通常の業務の繁閑などを理由に休日の振替が通常行われるような場合は、この制度を採用できないとしています。サカイ引越センター事件では、会社の都合で公休予定日が変更されることがまれではなかったことなどから、制度が無効と判断されました。
変形労働時間制が無効になると、残業代はどこまでさかのぼって請求できますか?
制度が無効になると、原則どおり1日8時間・週40時間を超えた分が時間外労働になります。賃金の請求権の時効は、今は3年です(労働基準法115条・143条)。裁判では、未払いの割増賃金と同じ額までの付加金の支払いが命じられることもあります(同114条)。
変形労働時間制の職場を途中で辞めたら、残業代の精算はありますか?
1年単位の変形労働時間制で、対象期間の途中で辞めた人が、働いた期間を平均して1週間あたり40時間を超えて働いていた場合、会社は超えた時間の割増賃金を支払わなければなりません(労働基準法32条の4の2)。繁忙期だけ長く働いて辞める場合に関係するルールです。
まとめ|変形労働時間制でも残業代は出る。休日の変更が続くなら記録を残して辞める
- 変形労働時間制でも、決めた時間を超えた分には残業代が出る
- 会社都合の休日変更が日常なら、1年単位の制度は無効になりうる
- 無効なら1日8時間・週40時間超えが時間外労働。時効は3年
- カレンダーの変更前後・協定・明細を、辞める前にそろえる
変形労働時間制は、前もって決めた日や週に限って長い労働時間を認める制度で、残業代がなくなる制度ではありません。1年単位の変形労働時間制で、会社の都合で休日を出勤日に変えることが日常になっていれば、制度が無効と判断されることがあり、サカイ引越センター事件では一審・二審とも無効とされました。
迷ったときは、「最初の勤務カレンダーどおりに休めた月が、この1年に何か月あったか」を数えてみてください。ほとんどないなら、会社の言う「変形労働時間制だから」をそのまま受け入れる理由は薄くなります。体と生活を守るために、資料をそろえて辞める準備を始めるのも一つの選択です。会社と直接話さずに辞めたい方は、労働組合が運営する退職代行ローキにご相談ください。相談は無料です。



決まっていた休みを守ってもらえない職場から離れることは、逃げではありません。
「休日がすぐ出勤日に変わる」「繁忙期で辞めると言い出せない」という方も、まずはLINEでお聞かせください。
退職代行ローキは労働組合として会社と直接交渉します。
料金は19,800円(税込)で、相談は無料です。
参考情報・出典
・日本経済新聞「「休日を出勤日に」で企業敗訴相次ぐ 変形労働時間制に厳しい司法」(2026年10月30日)
・全国労働基準関係団体連合会「労働基準判例検索」09592 サカイ引越センター事件(東京地裁立川支部 2023年8月9日判決)
・衆議院「「出来高払制賃金」扱いすることによる残業代不払いに関する質問主意書」(質問第165号、2024年6月17日提出)
・鈴悠法律事務所「サカイ引越センター事件・東京高判令6.5.15労判1318.17」
・師子角総合法律事務所「1年単位の変形労働時間制の効力を争うための着眼点-公休予定日が出勤日に変更されている実態はないか?」(東京高判令6.5.15の判示を引用)
・大阪労働局「よくあるご質問(労働時間・休日)」
・厚生労働省「変形労働時間制の概要」
・e-Gov法令検索「労働基準法」(16条・32条・32条の2・32条の4・32条の4の2・36条・37条・104条・106条・114条・115条・143条)
・e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」(6条の2・12条の4)
・e-Gov法令検索「民法」(627条)
執筆者


労働基準調査組合 執行委員長
谷本 祥子
私はこれまでアパレル業界やエステサロン業界で勤務してきました。華やかに見える業界ですが、現場では長時間労働や人手不足、過度な売上目標によるプレッシャーが当たり前で、同僚や後輩、先輩までもが心身ともに疲弊し、ある日突然職場に来られなくなる姿を何度も目の当たりにしてきました。
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退職を申し出ても「人が足りない」「後任が見つかるまで待ってほしい」と引き止められ、なかなか辞められずに苦しむ人も少なくありませんでした。私自身も退職を願い出た際に会社から強い引き止めに遭い、労働者として当然の権利を訴えても一切取り合ってもらえず、深い無力感と悔しさを味わいました。
この経験から「働く人たちがもっと気軽に、安心して退職できる仕組みが必要だ」と痛感しました。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という思いから、現在は労働基準調査組合の執行委員長として活動しています。
同じように悩み苦しむ方々が孤立しないよう、労働現場で生じるあらゆる労働問題に真摯に向き合い、労働法に則った実効性のある支援を行ってまいります。









