労災を認めてもらえなかったら終わり？審査請求・取消訴訟で争う方法

労働基準監督署からの封筒を開けて、「不支給」の3文字が目に入った瞬間に息が浅くなる。国が業務との関係を認めなかったのだから、もう自分たちの訴えは通らないのではないか。そう思って諦めてしまう遺族や本人は少なくありません。

2026年9月16日の報道によると、名古屋市のポーカー店で店長を務めていた男性（当時25）が2020年11月に亡くなったことをめぐり、遺族補償給付を不支給とした名古屋東労働基準監督署の処分の取り消しを遺族が求めた訴訟で、名古屋地方裁判所は、月73時間超の残業と16日連続勤務、上司からの暴行による強い心理的負荷で適応障害を発病し自殺に至ったと認め、不支給処分を取り消しました。労災請求から5年5か月、不支給決定から4年11か月を経ての逆転です。この記事では、労基署に労災を認めてもらえなかったときにどう争えるのか、今回の判決は何を認めたのか、そして「認められなかった」を覆すために何が効いたのかを、労働組合の立場から解説します。

※この記事は2026年9月時点の情報をもとに作成しています。判決に対して国側が控訴するかどうかは報道されておらず、確定したかは確認できていません。続報があり次第、本記事を更新します。

何が起きた？労災不支給から4年11か月、名古屋地裁が「過労と暴行による適応障害が原因」と認定

結論から言うと、労基署が「業務が原因とは言えない」とした判断を、裁判所が証拠にもとづいて覆した事案です。東海テレビ、朝日新聞、中日新聞、共同通信の報道をまとめると、経過は次のとおりです。

判決は「長時間労働や暴行による強い心理的負荷によって適応障害を発病し、自殺に至った」と結論づけ、「判断能力が著しく阻害され、自死に至ったとみるのが相当」として、不支給処分を違法と判断したと報じられています。判決後に会見した母親は「大切な息子が亡くなって約6年。労災と認められず、苦しい時間だった」「息子は社長から暴行された画像を残していた。労基署は生きている人の証言を信じて認めなかった」と話し、「会社や国は安全な労働環境を整備してほしい」と訴えたとされています。

なお、遺族は運営会社と代表を相手にした損害賠償訴訟も起こしており、名古屋地裁は2026年3月に約1億160万円の支払いを命じています。会社側は「長時間の残業はなく、暴行も傷害を負わせるものではない」と因果関係を争い、控訴しています。労災の認定と会社への賠償請求は別の手続きで、今回の判決は前者、国の判断を覆したものです。

残業73時間で労災が認められた理由。「過労死ライン未満」でも総合評価で「強」になる

答えは「残業時間は一つの要素にすぎず、暴行や連続勤務と合わせた総合評価で心理的負荷が『強』と判断されたから」です。月73時間の残業は、脳・心臓疾患でいう「過労死ライン」の月80時間にも、精神障害の認定基準で長時間労働だけで「強」とされる水準（発病直前の2か月連続で月120時間以上、3か月連続で月100時間以上など）にも届いていません。数字だけを見て「うちは労災にならない」と諦める人が多いのは、この点です。

精神障害の労災は「出来事」を積み上げて評価する

精神障害の労災認定基準は、発病前おおむね6か月の間に業務でどんな出来事があったかを一つずつ拾い、それぞれの心理的負荷を「弱」「中」「強」で評価し、複数あれば全体として評価します。上司からの暴行は、それ自体が「強」と評価されうる出来事です。恒常的な長時間労働は、他の出来事の評価を引き上げる要素になります。今回は、暴行と16日連続勤務、73時間の残業が同じ月に重なっており、裁判所はこれらを総合して強い心理的負荷があったと認めました。

「自殺は本人の意思」という扱いにはならない

労災保険には、本人が故意に事故を起こした場合は給付しないという原則があります。しかし、業務が原因で精神障害を発病し、正常な認識や判断ができない状態で自殺した場合は、故意には当たらないと扱われます。今回の判決が「判断能力が著しく阻害され、自死に至ったとみるのが相当」と述べたのは、まさにこの点です。「自分で選んだことだから労災ではない」という考え方は、認定基準の上では否定されています。

※精神障害の労災認定の3要件（対象疾病の発病、発病前おおむね6か月の業務による強い心理的負荷、業務以外の要因で発病したとは認められないこと）と、パワハラで適応障害になった場合の当てはめはパワハラで適応障害は労災になる？「一生恨む」メッセージが労災認定で解説しています。

労基署に不支給とされたらどうする？審査請求・再審査請求・取消訴訟の3段階

結論は「不支給の通知を受け取った日の翌日から3か月以内に審査請求をすれば、争いは続けられる」です。労災の不支給に対しては、行政の中で2回、裁判所で1回、合計3段階の争い方が用意されています。今回の遺族は2021年10月の不支給決定から、審査を経て2024年3月に提訴し、2026年9月に判決を得ました。

覆すために効いたのは「本人が残した記録」

労基署の調査は、会社や同僚への聞き取りに大きく依存します。会社が「暴行はなかった」「残業は少なかった」と説明し、在職中の同僚がそれに沿った証言をすれば、亡くなった本人の側の事実は残りにくくなります。今回、母親は「息子は社長から暴行された画像を残していた」と語っています。本人のスマートフォンに残っていた暴行の画像や動画、勤怠の記録が、会社側の説明と食い違う客観的な証拠として裁判所に評価されたと考えられます。争いを続けるには、この種の記録が要ります。

※不服申し立ての手続きは労働保険審査官及び労働保険審査会法に、取消訴訟の出訴期間は行政事件訴訟法14条に定められています。審査請求と取消訴訟は法的な主張の組み立てが必要なため、労災事件を扱う弁護士に相談するのが現実的です。経済的に難しい場合は法テラスの民事法律扶助が使えます。

「認められない」は「業務が原因ではない」と同じではない。精神障害の労災は請求の約2割しか認定されない

結論は「精神障害の労災は、請求しても8割近くが認められておらず、不支給は珍しいことではない」です。厚生労働省が2026年7月に公表した令和7年度の集計では、精神障害の労災請求は4,958件、支給決定は1,082件でした。自殺（未遂を含む）に限ると、請求215件に対して支給決定は76件です。出来事別では、上司等からのパワーハラスメントが222件で最多でした。

認定率が低い理由は、業務が原因ではないからではなく、業務が原因だと証明する材料が本人や遺族の側に残っていないことが多いからです。労基署の調査で会社側の説明が通れば、そのまま不支給になります。今回の判決は、その構造を証拠の力で覆した例です。同時に、亡くなってから覆すまでに6年近くかかった事実は、生きているうちに記録を残し、限界の前に離れることの重さを示しています。

不支給の通知は「業務が原因ではない」という証明ではありません。「今ある材料では認められなかった」という意味であり、材料を足せば結論は変わりえます。

労働組合の現場から。店長・少人数店舗で限界が見えにくい人が、今日できること

私たちの相談窓口で、飲食店や小売店、娯楽施設の店長からの相談に共通するのは、「自分が休んだら店が回らない」「社長と店に自分しかいない」という状況です。店長という肩書きがつくと、残業も休日出勤も「自分の裁量」として処理され、会社も本人も労働時間を数えなくなります。上司が社長本人であれば、暴行や暴言を訴える先は社内にありません。今回の事案で16日連続勤務が発生したのも、代表から店長への暴行が起きたのも、この構造の中です。

記録は「労災のため」ではなく「自分が今どこにいるか」を知るために残す

出勤と退勤の時刻、休みなく働いた日数、暴言や暴行があった日時と内容を、その日のうちにスマートフォンに残してください。店の締め作業の時刻や売上報告のLINEは、そのまま労働時間の証拠になります。記録を1週間分並べると、自分が月に何時間働き、何日連続で出ているかが客観的に見えます。「まだ大丈夫」と思っている人ほど、数字を見て初めて限界に気づきます。証拠の残し方の詳細はパワハラの証拠の集め方のポイントを詳しく解説に、残業の法律上の上限は『【完全解説】労働時間・残業の法律知識 〜残業から身を守るために知っておくべきこと〜』にまとめています。

眠れない・食べられないが2週間続いたら受診。診断書は労災にも退職にも使える

眠れない、食欲がない、朝に体が動かない、理由なく涙が出る。こうした状態が2週間以上続いたら、店のことより先に心療内科か精神科を受診してください。発病の時期と業務との関係を後から証明するうえで、受診の記録は最も客観的な材料です。診断書は、休職にも、退職の理由を示すにも、労災の請求にも使えます。労災の請求は会社の承認がなくても本人や遺族が労基署に直接できます。手順は看護師のうつ・適応障害は労災になる？「上司とのトラブル」の落とし穴で解説しています。

限界の前に、社長と話さずに離れる

「自分が抜けたら店が潰れる」と感じている人ほど、辞めると言い出せません。労働組合が運営する退職代行を使えば、組合が会社に退職を通知した日から、本人が出社することも、社長と直接話すこともありません。退職代行ローキでは、退職の通知と同時に、有給休暇の消化や退職日、離職票などの書類の発行を組合が会社と交渉します。タイムカードのコピーなど証拠がそろっていてご本人が金額を計算できる場合は、未払い残業代の請求も退職連絡の際に追加料金なしで行います。退職後に傷病手当金の受給を考える方には傷病手当サポートもあります。

※ローキが扱うのは退職に関する交渉です。労災の請求や審査請求、取消訴訟、会社への損害賠償請求の代理は行っておらず、労災事件を扱う弁護士が適しています。ただし、退職したことを理由に会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合は、追加料金なしで顧問弁護士が撤回交渉を行います。故意による損害や横領など、退職とは無関係な請求は対象外です。

うつ状態で辞めるべきか迷っているときの判断基準と、退職後に使えるお金の制度はうつで仕事を辞めたいのは甘え？辞める前の判断基準とお金の制度・会社と話さず辞める方法で解説しています。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜「不支給」で止まらない。ただし、記録は生きているうちにしか残せない

「労基署が認めなかった」という事実は重く、多くの人がそこで立ち止まります。しかし今回の判決は、国の判断であっても証拠にもとづいて覆せることを示しました。残業の数字が基準に届いていなくても、暴行や連続勤務との総合評価で認められることも示しました。不支給の封筒を受け取った人に伝えたいのは、期限は3か月、争う手段は3段階あるということです。

そして、いま渦中にいる人に伝えたいのは、覆すまでに6年近くかかったという事実のほうです。判断の軸は「証明できるか」より前に「今の自分が持つか」です。記録を残し、体が出しているサインに従い、社長や店と直接向き合わずに離れる。その順番で自分を守ってください。争うための証拠は、離れた後からでも整理できます。

店長として抜けられずに限界が近い、社長に辞めると言えない、辞めた後の残業代や有給が心配という方は、労働組合が運営する退職代行ローキにご相談ください。組合が会社に通知した日から、あなたが出社することも、社長と話すこともありません。相談は無料で、LINEなら24時間受け付けています。

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参考情報・出典

・朝日新聞「長時間労働、上司からの暴行 男性店長自殺、遺族補償認める 名古屋」（Yahoo!ニュース・2026年9月16日）
・東海テレビ「認めなかった労基署の決定は取り消しに…ポーカー店店長の過労による自殺は『労災』国に給付金の支払い命じる判決」（Yahoo!ニュース・2026年9月16日）
・東京新聞（共同通信）「店長自死は過労と暴行原因 遺族が勝訴、名古屋地裁」（2026年9月16日）
・中日新聞「ポーカー店元店長の自殺で労基署の処分取り消し 名古屋地裁、暴行や連続勤務との関連認める」（2026年9月16日）
・時事通信「店長自殺、過労と暴行が原因 運営側に1億円賠償命じる 名古屋地裁」（2026年3月18日）
・厚生労働省「令和7年度『過労死等の労災補償状況』を公表します」（2026年7月15日）
・厚生労働省「業務上疾病の認定等（心理的負荷による精神障害の認定基準）」
・福島労働局「労災保険給付決定に不服がある場合」
・厚生労働省「労働保険審査会」
・法テラス「労災認定の結果に対する不服は、どこに申し立てればよいのですか」
・e-Gov法令検索「労働者災害補償保険法」
・e-Gov法令検索「労働保険審査官及び労働保険審査会法」
・e-Gov法令検索「行政事件訴訟法」（14条）