- 有給の日の賃金は、就業規則で決めた3つの方法のどれか
- 平均賃金なら、時給・日給の人はふだんより減ることがある
- 決めた方法より少なければ未払い。辞めるなら労組運営のローキ

有給を取ったのに給料が減るって違法じゃないの?



パートだから有給はないって言われたけど本当?
有給を使った月の給与明細を開いて、休んだ日の分だけ金額が少ないことに気づく。「有給なのに、なぜ」と思っても、会社にどう聞けばよいか分からない方は多いはずです。
有給休暇を取った日の賃金は、会社が就業規則などで前もって決めた方法で計算されます。計算の方法によっては、時給や日給で働く人の有給の日の金額が、ふだんの1日分より少なくなることがあり、それだけでは違法になりません。2026年10月に公表された民間の調査では、有給の日の給与が少なくなる場合があることに、正社員の58.8%が「納得できない」と答えています。
この記事では、有給の日の給料の3つの計算方法と、時給・日給のパートで金額が減る理由、違法な未払いになるケースの見分け方を、法令と厚生労働省の資料にもとづいて整理します。審議会で議論が始まった計算方法の見直しと、有給を残したまま辞めようとしている方が知っておきたいことも、労働組合の立場から解説します。
※この記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。
※本記事は生成AIで下書きを作成したうえで、労働基準調査組合 執行委員長 谷本 祥子が内容を一つずつ確かめて掲載しています。
「有給で給料が減る」に58.8%が納得できず。有給休暇の調査で分かったこと
税理士が運営するYouTubeチャンネルが、全国の20歳以上60歳未満の正社員と、パート・アルバイトの男女それぞれ400人に、有給休暇の理解度をインターネットで聞きました(2026年10月16日・19日に実施)。有給が法律で決められた権利だと知っている正社員は87.0%でしたが、具体的なルールの理解には差がありました。
| 調べたこと | 結果 |
|---|---|
| 正社員:有給は法律で決められた権利だと知っている | 87.0% |
| 正社員:有給のルールで、知らなかった・勘違いしていたことがある | 68.0% |
| 正社員:有給の日の賃金に複数の計算方法があると知らなかった | 27.3% |
| 正社員:有給の日の給与が少なくなる場合があることに納得できない | 58.8% |
| パート・アルバイト:パートに有給があること自体知らなかった | 27.3% |
| パート・アルバイト:知っているが、職場に言いにくく使っていない | 14.5% |
| パート・アルバイト:説明された記憶がなく、自分の有給の残数がわからない | 38.5% |
出典:株式会社スガワラくん「有給休暇の実態調査」(PR TIMES 2026年10月28日)、ねとらぼ(2026年11月2日)をもとに作成。「納得できない」は「納得できない」34.8%と「どちらかといえば納得できない」24.0%の合計。
パート・アルバイトの勘違いで最も多かったのは「パート・アルバイトには有給がない」(23.5%)で、「社会保険に加入していないと有給はもらえない」(11.0%)という答えもありました。この調査は2026年10月28日に発表され、11月2日にニュースサイトで紹介されました。
有給の日の賃金の計算方法は変わる?審議会で議論が始まった見直し
有給の日の賃金の計算方法は、国の審議会でも見直しの議論が始まっています。ただし、まだ何も決まっていません。これまでの流れは次のとおりです。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年 1月8日 | 厚生労働省の研究会が報告書を公表。時給・日給の人に平均賃金などを使うと賃金が大きく減りうるとして、原則は通常の賃金にすべきではないかと記す |
| 2026年 9月16日 | 労働政策審議会の労働条件分科会が、原則を通常の賃金とし、平均賃金と標準報酬日額は労使協定を結んだときに選べるようにすることをどう考えるか、という論点を示す |
| 2026年 11月時点 | 結論は出ておらず、法律は変わっていない |
出典:厚生労働省「労働基準関係法制研究会」の報告書、第211回労働条件分科会 資料No.2-2をもとに作成。



「有給なのに減った」は、計算方法を知ると理由が見えてきます。まず仕組みから確かめましょう。
有給休暇の金額はいくら?有給の日の給料の3つの計算方法
有給休暇を取った日の給料は、次の3つのうち、会社が就業規則などで前もって決めた方法で払われます(労働基準法39条9項)。3つ目の標準報酬日額を使うには、労働者の過半数で作る労働組合か過半数の代表者との労使協定が必要です。
| 計算方法 | 有給の日に払われる額 |
|---|---|
| 通常の賃金 | その日に所定の時間働いたときと同じ額。時給なら時給×その日の所定労働時間 |
| 平均賃金 | 直近3か月の賃金の総額を、休日も含めた暦日数で割った額 |
| 標準報酬日額 | 健康保険の標準報酬月額の30分の1。労使協定が必要 |
出典:e-Gov法令検索「労働基準法」12条・39条9項、労働基準法施行規則25条をもとに作成。
どの方法で払うかは、そのつど会社が労働者ごとに選べるものではなく、就業規則などに前もって定めた方法によらなければならないとされています。厚生労働省の事業者向けQ&Aも、そのように説明しています。
月給の人も、有給を取ると給料が減る?
月給で働く人は、ふつうは減りません。厚生労働省の審議会資料は、どの方法を選んでいても、月給で計算した額のほうが上回るときは、通常どおり出勤したものとして月給を払えば足りるとしています。研究会の報告書も、月給制では有給の日に月給から差し引かない扱いが多いと書いています。
このため、有給の日の金額の差が出やすいのは、時給や日給で働くパート・アルバイトや契約社員です。
時給・日給の人は、なぜ有給の日の金額が少ない?
平均賃金は、3か月の賃金の総額を、働いていない休日も含めた暦日数で割って出すからです。週3日のパートなら、3か月92日のうち働いた日は40日ほどしかありません。そのぶん1日あたりの額が小さくなります。厚生労働省の審議会資料には、日給1万5千円で3か月に60日働いた人の試算が載っています。
| 計算方法 | 有給1日の額 |
|---|---|
| 通常の賃金 | 15,000円 |
| 平均賃金 | 9,782円 |
| 標準報酬日額 (月額30万円の場合) | 10,000円 |
出典:第211回労働条件分科会 資料No.2-3の「年次有給休暇の1日あたりの賃金イメージ」(直近3か月の暦日数92日・労働日数60日)。平均賃金は円未満を省略。
同じ1日の有給でも、計算方法しだいで5,000円以上の差が出ることが分かります。
「有給は6割」は本当?平均賃金の最低保障
時給・日給などで働く人の平均賃金には最低保障があり、3か月の賃金の総額を、実際に働いた日数で割った額の60%を下回らないとされています(労働基準法12条1項1号)。働く日が少ない人は、この最低保障の額が平均賃金になりやすく、そのときは毎日の賃金が同じなら、ふだんの1日分のちょうど6割になります。仮の勤務で計算すると、次のとおりです。
| 前提 | 通常の賃金 | 平均賃金 |
|---|---|---|
| 時給1,200円・1日5時間 週3日(3か月で39日) | 6,000円 | 3,600円 (60%) |
| 時給1,200円・1日8時間 週5日(3か月で65日) | 9,600円 | 6,782円 (71%) |
※説明のための仮の勤務です。3か月の暦日数を92日とし、残業や手当はないものとして計算しました。週3日の例は、暦日数で割った額(2,543円)が最低保障を下回るため、最低保障の3,600円になります。
「有給を取ると6割に減る」は全員に当てはまるわけではありません。金額は、会社が選んだ計算方法と、あなたの働き方で決まります。



まず給与明細で、有給の日の金額が時給×時間と同じかどうかを見てください。
有給で給料が減るのは違法?未払いになるケース
有給の日の金額がふだんより少なくても、会社が就業規則で平均賃金を選び、正しく計算していれば違法ではありません。一方で、次のような場合は、払われていない分が未払いの賃金になる可能性があります。
| 職場で起きていること | 考えられる問題 |
|---|---|
| 就業規則は通常の賃金なのに 平均賃金で払われた | 決めた方法より 少ない(未払い) |
| 有給の日が 0円や欠勤扱いだった | 有給の賃金が 払われていない |
| 平均賃金が最低保障より 低く計算されていた | 計算の誤り (未払い) |
| 労使協定がないのに 標準報酬日額で払われた | 協定のない方法で 払われている |
| 有給を取った月の 皆勤手当を外された | 不利益な扱いに あたるおそれ |
出典:労働基準法12条・24条・39条9項・136条、厚生労働省「スタートアップ労働条件」Q&Aをもとに作成。
賃金は全額を払わなければならず(労働基準法24条)、有給の日の賃金を払わないことは労働基準法39条の違反として、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります(同119条)。また会社は、有給を取った人に賃金を減らすなどの不利益な扱いをしないようにしなければなりません(同136条)。手当や評価を下げられた場合の考え方は、『有給の年5日取得義務とは?取らせない会社への対処法』で取り上げています。
未払いの賃金を請求できる期間は今は3年です(労働基準法115条・143条)。有給の日の賃金も賃金なので、気づいたときにさかのぼって確かめることができます。
パート・アルバイトには有給がない、は本当?
本当ではありません。雇い入れから6か月続けて働き、決められた労働日の8割以上出勤していれば、パートやアルバイトにも有給休暇が付与されます(労働基準法39条1項)。週の所定労働時間が30時間以上か、週5日以上働く人は正社員と同じ日数です。それより短い人は、週の所定労働日数に応じた日数になります。
| 週の所定労働日数 | 6か月 | 3年6か月 |
|---|---|---|
| 4日 | 7日 | 10日 |
| 3日 | 5日 | 8日 |
| 2日 | 3日 | 5日 |
| 1日 | 1日 | 2日 |
出典:労働基準法施行規則24条の3(週30時間未満の場合)をもとに作成。
社会保険に入っているかどうか、学生かどうか、扶養の範囲内で働いているかどうかで、有給の権利がなくなることはありません。週の労働時間と社会保険の関係は『106万円の壁の撤廃で何が変わる?10月から「週20時間」で社会保険に加入する条件』で解説しています。
- 「パートだから有給はない」と言われ、その場で引き下がる
- 有給の日の金額を確かめないまま、明細を捨ててしまう
- 使っていない有給が、付与から2年で消えることを知らない



有給は、会社の好意ではなく法律で決められた権利です。パートでも同じです。
有給の日の給料が少ないとき、今日から確かめること
いちばん大切なのは、就業規則で決められた計算方法と、給与明細の金額を並べて見比べることです。違法かどうかは、会社が決めた方法どおりに払われているかで分かるからです。進め方の目安は次のとおりです。
| いつ | すること |
|---|---|
| 今日 | 有給を取った月の給与明細を 写真で残す |
| 今日 | 有給を取った日と時間を シフト表やメモで残す |
| 1週間以内 | 就業規則の有給の賃金の定めを 見せてもらう |
| 給料日 | 有給の日の金額と 時給×所定時間を比べる |
| 必要なら | 労働基準監督署に申告・相談する |
会社は就業規則を、作業場に掲示するなどして働く人に知らせなければなりません(労働基準法106条)。10人以上が働く職場では、賃金の計算方法を就業規則に書いて届け出る義務もあります(同89条)。法律違反があるときは労働基準監督署に申告でき、申告を理由に解雇などの不利益な扱いをすることは禁止されています(同104条)。申告の流れは『給料未払いは労基署に申告して意味ある?未払い事案の96%が支払われた解決手順と最新データ』で解説しています。
時給そのものが最低賃金を下回っていないかも、あわせて確かめておくと安心です。都道府県ごとの最低賃金は『2026年の最低賃金はいくら?全国平均1,177円・47都道府県一覧と時給が上がらない時の対処法』にまとめています。
有給が何日残っているか分からないときは?
会社は、有給を与えた時季と日数、基準日を労働者ごとに記した「年次有給休暇管理簿」を作り、保存しなければなりません(労働基準法施行規則24条の7)。残りの日数が分からないときは、管理簿をもとに教えてもらうよう、会社に頼むことができます。
管理簿がなくても、自分で目安を出すことはできます。入社日と、週に何日働く契約かが分かれば、上の表と照らして付与される日数が分かります。使わなかった有給は翌年に繰り越せますが、付与から2年で時効により消えます(労働基準法115条)。



明細と就業規則の2つがあれば、減った理由はたいてい説明がつきます。
労働組合の現場から。「有給はない」と思い込んだまま辞めないで
当組合に2024年1月から2026年10月までに寄せられたLINEの相談5,499件のうち、ヒアリングで雇用形態と有給の残り日数の両方を答えてくださった4,402件を集計しました。有給の残りを「なし」と答えた方は、正社員の40.4%に対し、パート・アルバイトでは67.9%でした。
| 雇用形態 | 残りを「なし」と答えた割合 |
|---|---|
| 正社員(3,420件) | 40.4% |
| パート・アルバイト(343件) | 67.9% |
| うち勤続1年以上(正社員1,499件) | 14.3% |
| うち勤続1年以上(パート・アルバイト103件) | 34.0% |
出典:労働基準調査組合に寄せられたLINE相談の集計(2024年1月〜2026年10月)。
「なし」には、勤続6か月未満でまだ付与されていない方や、使い切った方も含まれます。それでも、勤続1年以上のパート・アルバイトの3人に1人が「なし」と答えている数字は、条件を満たしていても有給がないと思い込んでいる方が一定数いることをうかがわせます。
一方で、「平均賃金」や「標準報酬」という言葉を書いた相談は、5,499件の中に1件もありませんでした。有給の日の金額の計算方法まで気にして相談される方は、ほとんどいないということです。辞めるときは、日数だけでなく、有給を使った日にいくら払われるかも確かめておくと、最後の給与明細で驚かずに済みます。
残った有給は、辞めるときに使い切れる
退職日までに残っている有給は、退職の前に使い切ることができます。退職日の後には有給を取る日がないため、会社が時季をずらすこともできません。辞める前の有給消化の流れは、『退職代行で有給消化はできる?できないケースと確実に消化する選び方』で詳しく解説しています。
期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れた日から2週間で雇用契約は終わります(民法627条)。残りの有給がその期間を埋められるなら、出社せずに退職日を迎えることもできます。当日の流れは『退職代行で即日退職は本当にできる?法的な仕組みと当日の流れ・注意点を解説』で取り上げています。
有給の日の未払いも、辞めるときに一緒に求められる
退職代行ローキでは、給与明細など証拠が手元にあり、未払いの額をご本人で計算されている場合、退職のご連絡のときに、未払い分の支払いを当組合から会社に求めます。追加料金はかかりません。有給の消化を会社に伝え、取らせてもらえない場合は、退職日と有給の消化について労働組合として会社と交渉します。
それでも有給の分が払われない会社には、60万円以下の金銭の支払いを求める少額訴訟という簡易裁判所の手続き(民事訴訟法368条)をおすすめしています。ご自身で進められる手続きで、訴状のひな形が必要な場合は当組合からお渡ししています。
- 入社日と、週に何日・何時間働く契約か
- 有給を取った日と、その月の給与明細
- 就業規則で有給の賃金がどう決められているか
辞めた後も1年間は相談できる
組合員資格は、退職手続きがすべて完了し、その勤務先に関する支援も終了したと当組合が判断した時点で終了します。その後も加入日から1年間は、未払い賃金など退職代行以外の労働問題について、追加の加入費や組合費なしで相談できます。前回の加入日から1年以内に転職先でも支援が必要になった場合は、2,800円の組合加入費なしで再加入できます。



有給を使い切ることと、未払いの話をすることは、辞めると伝える日に一緒にできます。
有給を使い切って辞めるなら、労働基準調査組合が運営する退職代行ローキ
先にお伝えしておくと、会社の就業規則の定めが有効かどうかを判断することや、有給の日の賃金の差額を裁判で請求することは、退職代行ローキの退職支援の範囲ではありません。退職代行ローキが担うのは、会社と直接話さずに辞めるための窓口と、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与をめぐる会社との交渉です。
また、退職代行の広告でよく見る「即日退職」という言葉は、申し込んだその日に雇用契約まで終わるように読めてしまいがちです。実際には、当組合が会社に連絡した日から出社しなくてよくなるという意味で、退職日そのものは有給休暇の消化や会社との話し合いで決まります。
退職代行ローキが向かないケース
- 裁判をすることを前提に考えている方
- 公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方
- 会社に借金があり、代行時に一括で完済できない方
公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方は、労働組合に加入できないためお引き受けできません。退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合です。当組合は団体交渉権にもとづいて会社と交渉できますが、裁判で代理人になることはできません。有給の日の賃金の差額を裁判で請求する場合は、ご自身で少額訴訟などの手続きをするか、弁護士に依頼する必要があります。
辞めるときの交渉を、労働組合に任せる
そのうえで、会社と直接やり取りせずに辞めたい、退職日や有給休暇の消化について話し合ってほしいという方には、退職代行ローキが使えます。退職代行ローキは労働委員会の資格審査を経た合同労働組合なので、退職の意思を伝えるだけでなく、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与について会社と交渉できます。当組合が会社に退職をお伝えした日から、ご本人が出社することも、上司と直接話すこともありません。
退職書類が届かないといった退職後のトラブルにも、加入日から1年間対応します。退職の支援が終わった後も、加入日から1年間は、ハラスメントや未払い賃金など退職代行以外の労働問題について、追加の費用なしで相談できます。退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に限り、顧問弁護士が追加料金なしで会社に対応します。
| 項目 | 退職代行ローキの場合 |
|---|---|
| 運営 | 労働基準調査組合(合同労働組合・労働委員会の資格審査済み) |
| 料金 | 19,800円(税込)。組合加入費2,800円と組合費17,000円。相談は無料 |
| 支払い方法 | カード・振込のほか、退職日から2週間以内に支払うあと払い(手数料4,000円・審査あり)、申込時9,900円と30日以内9,900円の分割払い(手数料なし・審査あり) |
| 交渉 | 退職日・有給消化・未払い給与について、労働組合として交渉できる |
| 対応の早さ | 最短即日対応。LINEの相談は24時間受付(※会社への連絡は8時から18時。会社の状況により異なります) |
| 返金 | 当組合の対応で退職に至らなかった場合は組合費を全額返金(※適用条件あり) |
| 退職後 | 退職書類が届くまで加入日から1年間サポート |
※料金・条件は2026年10月時点。最新の内容は退職代行ローキ公式サイトをご確認ください。
返金の条件は利用規約に書いています。当組合が対応した案件で、退職に至らなかった事例はこれまでありません(2026年9月末時点・当組合が対応した案件の集計)。比較検証サイトのmybestでは、退職代行のおすすめ人気ランキングで2024年12月から2026年9月まで1年10か月連続の1位に選ばれています(mybest社調べ)。次の働き先を探すときは、国家資格キャリアコンサルタントによる相談サービスのキャリアバディと連携しています。
「パートだから有給はない」と言われて辞めるのをためらっている方、有給の日の金額に納得できないまま働いている方からのご相談も受け付けています。LINEなら、休憩時間や帰り道の短い時間でも状況を送れます。



残った有給は、辞める前に使ってよいあなたの権利です。
よくある質問(FAQ)
有給を取った日の給料が少ないのは違法ですか?
違法とは限りません。有給の日の賃金は、就業規則などで決めた「通常の賃金」「平均賃金」「標準報酬日額」のどれかで払われます(労働基準法39条9項)。平均賃金を選んでいる会社では、時給や日給で働く人は、ふだんの1日分より少なくなることがあります。ただし、就業規則で決めた方法より少ない額しか払われていなければ、差額は未払いの賃金です。
有給の日の給料が「6割」になるのはなぜですか?
平均賃金には、時給・日給などで働く人のための最低保障があり、3か月の賃金の総額を実際に働いた日数で割った額の60%を下回らないとされています(労働基準法12条1項1号)。働く日数が少ない人ほど最低保障の額になりやすく、そのときは毎日の賃金が同じなら、ふだんの1日分のちょうど6割になります。全員が一律に6割になるわけではありません。
パートやアルバイトにも有給はありますか?
あります。雇い入れから6か月続けて働き、決められた労働日の8割以上出勤していれば、パートやアルバイトにも有給休暇が付与されます(労働基準法39条)。週の所定労働日数が4日以下で週30時間未満の人は、日数に応じた日数になり、たとえば週3日なら6か月で5日です(労働基準法施行規則24条の3)。
有給の日の賃金を「通常の賃金」に一本化する改正は決まったのですか?
決まっていません。2026年9月16日の労働政策審議会の労働条件分科会で、有給の日の賃金を原則として通常の賃金とし、平均賃金や標準報酬日額は労使協定を結んだ場合に選べるようにすることをどう考えるか、という論点が示された段階です。今の労働基準法39条9項は変わっていません。
まとめ|有給の日の給料は計算方法で変わる。決めた方法より少なければ未払い
- 有給の日の賃金は、通常の賃金・平均賃金・標準報酬日額のどれか
- 平均賃金なら、時給・日給の人は減ることがあり、最低保障は6割
- 就業規則の定めより少なければ未払い。請求できるのは3年
- パートにも有給はある。辞める前に残りを使い切れる
有給休暇を取った日の給料は、会社が就業規則などで前もって決めた方法で払われます。平均賃金を選んでいる会社では、時給や日給で働く人の有給の日の金額がふだんより少なくなることがあり、それ自体は違法ではありません。ただし、決めた方法より少なければ未払いで、差額は3年までさかのぼって請求できます。計算方法を原則として通常の賃金にする見直しは、審議会で議論が始まった段階で、まだ決まっていません。
迷ったときは、「有給を取った日の金額」と「時給×その日の所定時間」を、給与明細で1回だけ並べてみてください。差がなければ安心できますし、差があれば就業規則を見せてもらう理由になります。全部を一度に調べなくても、この1回の比較で次にすることは決まります。会社と直接話さずに、有給を使い切って辞めたい方は、労働組合が運営する退職代行ローキにご相談ください。相談は無料です。



有給の日の金額を確かめることは、細かい人のすることではなく、働く人の当然の確認です。
「パートだから有給はないと言われた」「有給の日の金額が少ない」という方も、まずはLINEでお聞かせください。
退職代行ローキは労働組合として会社と直接交渉します。
料金は19,800円(税込)で、相談は無料です。
参考情報・出典
・ねとらぼ「休んでも給料は同じ、じゃないの? 「有給で給与減」に正社員の6割弱が納得できず」(2026年11月2日、Yahoo!ニュース配信)
・株式会社スガワラくん「【有給休暇の実態調査】正社員の7割がルールを誤解 「取得で給与減」に6割が不満!」(PR TIMES 2026年10月28日)
・厚生労働省「第211回労働政策審議会労働条件分科会(資料)」(2026年9月16日)
・同 資料No.2-2「労働時間法制の具体的課題に関する検討の論点について」
・同 資料No.2-3「労働時間法制の具体的課題について」(年次有給休暇中の賃金)
・厚生労働省「『労働基準関係法制研究会』の報告書を公表します」(2025年1月8日)
・厚生労働省「スタートアップ労働条件」Q&A(年次有給休暇を取得した日の賃金)
・e-Gov法令検索「労働基準法」(12条・24条・39条・89条・104条・106条・115条・119条・136条・143条)
・e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」(24条の3・24条の7・25条)
・e-Gov法令検索「民法」(627条)
・e-Gov法令検索「民事訴訟法」(368条)
執筆者


労働基準調査組合 執行委員長
谷本 祥子
私はこれまでアパレル業界やエステサロン業界で勤務してきました。華やかに見える業界ですが、現場では長時間労働や人手不足、過度な売上目標によるプレッシャーが当たり前で、同僚や後輩、先輩までもが心身ともに疲弊し、ある日突然職場に来られなくなる姿を何度も目の当たりにしてきました。
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退職を申し出ても「人が足りない」「後任が見つかるまで待ってほしい」と引き止められ、なかなか辞められずに苦しむ人も少なくありませんでした。私自身も退職を願い出た際に会社から強い引き止めに遭い、労働者として当然の権利を訴えても一切取り合ってもらえず、深い無力感と悔しさを味わいました。
この経験から「働く人たちがもっと気軽に、安心して退職できる仕組みが必要だ」と痛感しました。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という思いから、現在は労働基準調査組合の執行委員長として活動しています。
同じように悩み苦しむ方々が孤立しないよう、労働現場で生じるあらゆる労働問題に真摯に向き合い、労働法に則った実効性のある支援を行ってまいります。









