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退職代行ローキの流れとは? 申し込みから退職完了までの手順を徹底解説

2026 8/11
退職代行
2025年3月26日2026年8月11日
退職代行ローキの流れとは? 申し込みから退職完了までの手順を徹底解説
谷本 祥子

この記事の著者

谷本 祥子

労働基準調査組合の執行委員長。
自身の現場経験をもとに、退職や労働問題に悩む方へ寄り添った支援を行う。

LinkedIn(谷本祥子)

💡 サクッと結論
  • 代行ローキは書面と電話で退職を確実に進める。
  • 退職後も無期限の無料サポートで安心感がある。
  • 法律に基づき最短即日退職が可能で心理的負担が軽減。

申し込んだあと、実際にどんな順番で進むのか知りたいです。

当日の朝、自分から会社に何か連絡する必要はありますか。

近年、退職代行サービスを利用して会社を辞める人が増えています。
特に20代の若い世代でその傾向が顕著で、ある調査では退職代行サービスを「実際に利用したことがある」人の割合は全体で2%でしたが、20代に限ると5%にのぼったという結果もあります。
背景には「上司に退職を言い出しづらい」「精神的な負担が大きい」「パワハラ・いじめを受けている」など様々な理由があり、誰にも相談できず一人で悩んだ末に退職代行に頼るケースが増えているのです。
実際、退職代行を利用する主な理由として「退職を言い出しにくかったから」「すぐに退職したいから」「人間関係が悪かったから」「パワハラやセクハラ被害があったから」などが上位を占めています。

とはいえ、初めて退職代行を利用する方にとっては「本当にきちんと辞められるのか」「具体的にどんな流れで進むのか」といった不安があるでしょう。
特に、心が繊細で上司に直接退職を切り出すのが難しい方ほど、代行サービス利用への抵抗感は大きいかもしれません。
しかしご安心ください。
退職代行サービスは法律に則った正式な手続きであり、適切に利用すれば会社と直接やり取りすることなく円満に退職することが十分に可能です。

実際、退職代行を使うこと自体は法律上何ら問題なく、会社の就業規則に「退職代行禁止」といったルールがあっても民法の規定が優先されます。

会社側も近年は退職代行からの連絡に慣れてきており、依頼者が思うほど異例の事態ではなくなっています。

本記事では、退職代行サービスを提供する「退職代行ローキ」の具体的な流れをはじめ、他社との違いや即日退職の可否、退職届のサポート内容、そして手厚いアフターサポートについて解説します。

初心者の方にも分かりやすいよう丁寧に説明しますので、「退職代行の流れ」に不安を感じている方はぜひ参考にしてください。

まずは無料相談
まずは無料相談 詳細はこちらから
目次

退職代行ローキの流れ

オフィスで働く人たちのイメージ
それでは早速、退職代行ローキを利用した場合の退職までの一連の流れを見ていきましょう。
ローキでは初回相談から退職完了まで、利用者ができるだけストレスを感じずに済むようスムーズかつ丁寧なサポートを提供しています。
以下では、その大まかな手順を時系列で説明します。

まずは無料相談です。

LINEでまずは無料相談!退職代行ローキ

LINEや電話で気軽に相談できるので、退職にまつわる悩みや今の状況を専門スタッフに伝えてみてください。
24時間いつでも連絡可能なため、深夜でも思い立ったときに相談できます。
会社を辞めたいが上司に言えない、心身が限界に近いからできるだけ早く辞めたい、といった切実な思いをぶつけても大丈夫です。
この段階では料金は一切かかりませんので安心して相談できます。

次に正式な依頼申し込みです。
相談の結果、退職代行をお願いしようと決めたら、案内された方法で所定の料金を決済し、その後ヒアリングシートという質問フォームに必要事項を入力して送信します。
ヒアリングシートには氏名や勤務先の情報、雇用形態、残っている有給休暇の状況、会社に伝えてほしい要望などを記入します。
これにより担当スタッフは依頼者の事情を正確につかみ、最適な退職手続きプランを組み立てることが可能になります。
決済とヒアリングシートの送信が完了した時点で正式なお申し込みが完了となり、ここまでがスピーディーに進むことも大きな特徴です。
最短ではお申し込みから一時間後に会社へ連絡、深夜の申し込みから翌朝始業時間に実施、といったことも可能です。

次に、ヒアリングシートに基づいて、ローキの担当者が会社に送るための「退職通知書」を作成します。
退職通知書とは、「〇〇さん(依頼者)は〇月〇日付で退職します」という趣旨を会社宛てに正式に通知する書面です。
ローキでは一人ひとりの事情に合わせて文面をカスタマイズした退職通知書を用意し、内容はLINEなどで依頼者本人にも共有されます。
ここで誤字脱字や伝えたい要望の漏れがないか確認し、修正があれば修正依頼を出します。
問題がなければ承認し、次のステップへ進みます。

退職通知書の内容に依頼者が承諾したら、いよいよ会社への連絡を実行します。
依頼者とローキが相談のうえ決めた実行日時(たとえば「〇月〇日午前9時」など)に、ローキの担当者(労働組合の組合員)が依頼者の勤務先へ電話し、「〇〇さんは本日付で退職します。今後は当組合がすべて窓口になりますので、本人への直接連絡はお控えください」と伝えます。
この電話連絡を終えた直後、会社が指定するメールアドレスまたはFAX番号宛てに退職通知書を送信します。
ローキでは電話連絡と書面通知をあわせて行うため、「聞いていない」「言った言わない」のようなトラブルが起きる可能性を大幅に減らせます。
会社側としても書面を受け取ることで「退職の意思表示があった」という証拠が明確になるため、後から否定できなくなるのです。

会社に退職を通知したあとは、会社側からの回答がメールやFAXでローキに届きます。
回答内容は「退職を了承しました。〇月〇日付で退職となります」「後任への引き継ぎについては〇〇を確認してください」「貸与物(制服や社員証など)の返却方法は〇〇に送ってください」といった連絡が一般的です。
これをローキが依頼者に転送・共有し、依頼者は自宅にいながら会社側の反応を確認できます。
回答に問題がなければ退職手続きは完了し、会社に出社したり電話でやり取りしたりする必要は一切なくなります。

退職後の手続きについては、健康保険証や離職票、源泉徴収票など退職に必要な書類がきちんと返送されるよう、ローキ側が会社に督促します。
最終月の給料の支払いに関して未払いが出た場合なども、相談すれば適切に対応してもらえます。
これらのアフターサポートには期限がなく、退職後何カ月経っても無料で対応してもらえるため安心です。

以上が退職代行ローキに依頼した場合のおおまかな流れです。

まとめると「無料相談→申し込み→退職通知書作成→会社連絡→会社回答→退職完了→アフターサポート」という形になります。

とりわけ電話と書面での連絡の併用や、退職後もいつでも無料で相談できる点は、ローキならではの大きな特徴といえます。

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段階あなたがすることローキがすること
① 相談(LINEか電話)状況と希望を伝える退職できるか・進め方を案内(相談無料)
② 申し込み・支払い案内に沿って手続き受任を確定
③ ヒアリング会社情報・退職希望日・有給の希望などを伝える会社へ伝える内容を整理
④ 実行当日出社しない。会社からの連絡は取り次がなくてよい会社へ退職の意思を連絡(年中無休8時〜18時)
⑤ 退職届・返却案内された形式で退職届を送付。貸与品を郵送で返却退職日・有給消化を会社と交渉
⑥ 完了離職票・源泉徴収票などを受け取る必要書類の送付を会社に依頼し、完了を報告

退職代行ローキ 利用の流れ

申込みからの流れ
  • LINEか電話で相談する
  • ヒアリングシートに記入する
  • 入金後、翌日8時以降に会社へ連絡します
谷本 祥子

手続きそのものは、思っているより簡単です。

他社の退職代行サービスとの違い

ローキの体制
  • 労働組合が運営(団体交渉権があります)
  • 料金19,800円(税込)で追加料金は原則不要です
  • 退職したことに対する損害賠償請求や懲戒解雇には弁護士が対応します

数ある退職代行サービスの中でも、ローキはサービス品質とサポート内容で際立っています。
まず、他社では会社への連絡を電話やメールのみで済ませるケースが多いですが、ローキでは電話連絡に加えて退職通知書を作成し、FAXやメールで確実に送付します。
こうして正式な証拠を残すため「言った言わない」のトラブルが起こりにくいのです。

また、ほとんどの退職代行サービスにはサポート期限があり、退職成立から数カ月を過ぎると追加料金がかかったり、対応を打ち切られたりすることがあります。
しかしローキの場合、サポートに期限はありません。
退職書類が届かない、最終月の給与が入金されないといった問題にも、いつでも無料で対応してもらえるのは大きな安心材料です。

さらに、ローキでは労働組合が運営しているため、団体交渉の権限を持ちます。
通常の民間企業が運営する退職代行だと、損害賠償請求や懲戒解雇撤回などの法的問題を直接交渉するのは難しいケースが多いですが、ローキならば労働法の専門家と連携し、必要に応じて弁護士が追加料金なしで対応します。
過去には会社が嫌がらせ的に内容証明を送りつけてきた例もありましたが、ローキが間に入り徹底的に交渉し、結果的にトラブル回避に至った事例も多数あります。

加えて、退職届の提出に関するサポートが充実しているのも特徴です。
退職代行を依頼しても、後日会社から「正式な退職届を送ってほしい」と言われるケースがあります。
ローキではヒアリングシートを送信すると、その内容に基づいて退職届が自動生成され、依頼者に送られます。
自由書式を求められる場合はそれを印刷して署名・押印して郵送し、会社指定の書式がある場合もローキが会社に確認を取り、適切に対応します。
こうしたサポートのおかげで、利用者は退職届の書き方や提出時期で悩む必要がほとんどありません。

谷本 祥子

交渉できる立場かどうかが、いちばんの違いです。

即日退職は可能? 法律に則った対応について

即日に近づける方法
  • 会社と合意して退職日を決める
  • 有給を消化して出社しない
  • 有給がなければ欠勤扱いで2週間を待つ

「会社をもう今日にでも辞めたい」「できれば明日から出社したくない」という方も少なくありません。
結論から言えば、退職代行ローキを利用すれば即日で出社しなくなることは可能です。
法律(民法627条)では期間の定めのない雇用契約において労働者が退職を申し出た場合、会社の承諾が得られずとも2週間経てば雇用契約は終了すると定められています。
就業規則に「1カ月前に申し出ること」と書かれていても、法律の方が優先されます。
ただし契約社員やアルバイトなど期間の定めがある契約の場合は「やむを得ない事由」が求められるなど細かい条件が異なる点には注意が必要です。

退職日の確定は交渉次第ですが、出社しなくてよい状態は当日から作れます。

ローキでは、依頼者が「できれば今日付けで退職したい」と希望すれば、その意思を会社にしっかり伝えた上で交渉します。
仮に会社が納得しなかったとしても、法律上は通知から2週間後には退職が成立するため、ローキとしては最長でも14日以内に退職日が決まるよう動きます。
実際、ローキから会社へ退職通知を行ったその日から依頼者は出社不要となり、会社からの連絡も遮断されるため、事実上は即日退職と同様の状態になるわけです。

なお、退職届の郵送など最終的な手続きは後日行いますが、会社と直接会ったり連絡を取り合う必要はありません。
ローキからの報告を待つだけでほとんど完了します。

谷本 祥子

条件がそろえば、当日から出社せずに済みます。

退職届のサポートについて

書類まわりでできること
  • 退職届の書式をお渡しします
  • 離職票など必要書類を組合から請求します
  • 返却物の送り方もご案内します

退職代行サービスを利用する上で、多くの方が「退職届は自分で用意するのか」「会社から提出を求められた場合どうすればいいのか」といった不安を感じています。
ローキでは、退職届の準備や提出に関するサポートが非常に充実しています。

  • 会社から求められた書式を確認せず、退職届を送る
  • 貸与品の返却方法を決めないまま連絡を絶つ
  • 退職後に届く書類の送付先を伝え忘れる

まず退職には「退職願」「退職届」と呼ばれる書面がありますが、会社によって求められるものはまちまちです。
書き方のルールが細かく決められている会社もあれば、アルバイトなどでは退職届自体が不要なケースもあります。
ローキでは、依頼時に入力したヒアリングシートの情報をもとに退職届を自動生成し、LINEやメールへ依頼者へ送ります。
自由書式を使う場合は、送られてきた退職届を印刷し、署名・押印を加えて郵送するだけで完成です。

一方で会社側に指定の用紙や書式がある場合は、退職代行連絡時に会社へ確認を取り、ローキが依頼者へその旨を共有します。
指定書式があればそれに沿って対応し、なければ自由書式で問題ないという流れです。
こうしたやり取りをローキがすべて代行してくれるので、依頼者は最終的に「言われた形式の退職届を送付する」だけで済みます。
退職届の書き方を一から調べる手間や、会社の担当者とやり取りするストレスもありません。

退職届を手渡す場面のイメージ

谷本 祥子

退職届の書式もこちらでご用意します。

サポートの手厚さと安心感

申込み後のサポート
  • 退職が完了するまで対応します
  • 会社から連絡が来た場合も対応します
  • 相談はLINEか電話で受け付けています

退職代行ローキの大きな魅力は、退職完了後のサポートまで手厚い点です。
たとえば退職後に会社から書類が届かない、未払いの給与や手当があるといった問題が発生しても、ローキに相談すれば無料で会社に連絡・督促してくれます。
多くの退職代行サービスでは退職が成立してから数日~数カ月程度しかサポートしないケースもありますが、ローキは無期限で対応するため、時間が経ってから何らかの不備が判明しても安心です。

また、会社から損害賠償請求を受けるのではないかという不安に対しても、ローキでは万全の体制を敷いています。
原則として、普通に退職しただけで会社が損害賠償を請求するのは極めてまれです。
しかし万が一、会社が嫌がらせ目的で内容証明を送りつけてきたり、法的手段をちらつかせてきたりした場合でも、ローキの提携弁護士が追加料金なしで対応します。
依頼者の負担は一切ないと明言しているので、リスクを心配しすぎる必要はありません。

さらに、会社からの直接連絡を遮断することも徹底されています。

ローキが退職の連絡をする際、「今後の連絡はすべて当組合を通してください」と厳重に申し伝えるため、ほとんどの会社は本人や家族への直接連絡を自粛します。

まれに会社が勝手に電話をかけてくる場合もありますが、その際もローキに報告すれば会社へ厳重注意をしてもらえます。
依頼後は着信拒否などをしてしまっても問題ありません。
会社にとっても法的リスクを考慮すれば、強引に連絡を続けるメリットはないからです。

そしてメンタル面のサポートも見逃せません。
ローキのスタッフは退職に悩む方々の思いに寄り添い、丁寧に話を聞き、的確なアドバイスを行います。
夜間の問い合わせでも対応が早く、利用者が不安を抱えている時間を最小限にしてくれるのです。
依頼者からは「精神的に追い詰められていたが、ローキに相談したら気持ちが楽になった」という声が多く寄せられています。

谷本 祥子

退職が完了するまで、続けて対応します。

LINEでまずは無料相談!退職代行ローキ

よくある質問

ここでは、退職代行ローキへの依頼を検討する際に多く寄せられる質問と回答を簡単に紹介します。

まず「退職代行を使って会社を辞めても問題ないのか」という問いについては、法律的に何も問題ありません。
退職の意思表示は労働者に保障されている権利であり、代行を通じて伝えたからといって無効になることはないからです。
さらに「会社から本人や家族に連絡が来るのではないか」という不安も、ローキ側で一括して対応するため、連絡が来たとしても無視して構わず、ローキに報告していただければ大丈夫です。

「損害賠償を請求されるのでは」という懸念に対しては、故意に会社に損害を与えた場合を除き、通常は認められません。
実際には会社が嫌がらせで請求してくる可能性はゼロではありませんが、そのような場合もローキと提携する弁護士が追加費用なしで対応するため、依頼者への金銭的負担は生じません。
アルバイトや入社直後の新人であっても依頼できるかどうかもよくある質問ですが、もちろん問題ありません。
どんな雇用形態であっても、辞めたいという意思を示す権利は平等に認められています。

支払い方法に不安がある方は、ローキではクレジットカードや銀行振込だけでなく、事情に合わせて後払いや分割払いもご用意があるので今手元にお金がない方でも安心です。
退職成立後の返金保証もあります。

申し込みから最短でいつ実行してもらえますか?

ご入金とヒアリングの完了後、最短で当日に会社への連絡が可能です。会社への連絡は年中無休の8時から18時に行っています。終業間際は会社の担当者が不在のことが多く、翌日となる場合があります。

実行日の朝、自分から会社に連絡する必要はありますか?

ありません。会社への連絡はすべてローキが行います。会社からあなたに直接電話が来ても、出る義務はありません。

退職届は自分で書くのですか?

はい。退職届はご本人に作成いただきますが、書式や文面はローキが案内します。会社指定の書式がある場合はその案内も会社から取り付けます。

暗証番号やIDなどの機密情報の引き継ぎはどうなりますか?

PWやIDなどの機密性が高い情報は、ローキを経由せず、ご依頼者様から会社へ直接書面で送っていただく形をとっています。情報の安全のためです。

退職後に会社から連絡が来たらどうすればいいですか?

退職完了までの連絡窓口はローキが引き受けます。完了後に会社から連絡があった場合も、まずはローキにご相談ください。

谷本 祥子

気になる点は、申込みの前にすべてお聞きいただけます。

まとめ

以上が、退職代行ローキのサービス内容と流れに関する徹底解説です。
「退職代行の流れ」と聞くと複雑に感じるかもしれませんが、ローキに依頼すれば最初の無料相談から退職完了、その後のフォローまで一貫して専門家が寄り添います。
電話+書面による確実な手続き、期限のないアフターサポート、万一の法的トラブルへの弁護士対応など、充実の支援体制が備わっているため、精神的に追い詰められている方でも安心して任せられるはずです。

特に、もう限界で「明日から出社したくない」という方は、一人で悩まずに早めに相談してみてください。
退職代行ローキならばLINEで気軽に無料カウンセリングができます。
悩みを話すだけでも心が軽くなることが多いですし、どんな方法がベストなのかをプロの目線で提案してもらえます。
自分の人生を守れるのは自分だけです。
会社を辞める選択は決して悪いことではなく、新しい環境で再出発するための大切な一歩です。
負担を一人で背負わず、ぜひ専門家を頼ってみましょう。

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参考情報・出典

  • e-Gov法令検索|民法(第627条ほか)
  • e-Gov法令検索|労働基準法
  • ハローワークインターネットサービス|雇用保険の具体的な手続き

執筆者

谷本 祥子(労働基準調査組合 執行委員長)

労働基準調査組合 執行委員長
谷本 祥子

私は飲食店勤務やメーカー代理店勤務など、さまざまな仕事を経験してきました。メーカー代理店では、商品販売の営業職として働いていました。現場では長時間労働や無理なノルマ強要が当たり前で、私も同僚たちも皆疲弊しきっていました。従業員たちが「辞めたい」と申し出ても、会社は「後任が見つかるまで待て」とか「引き継ぎが終わるまでダメだ」と拒み続け、退職を認めませんでした。中には精神的に追い詰められて鬱病になり、ある日突然来なくなってしまう同僚もいました。

続きを読む

私自身も会社の方針に疑問を感じ、労働環境の改善を上層部に提案しましたが、全く聞き入れてもらえませんでした。それどころか「部下をもっと厳しく指導しろ」と圧力をかけられる始末でした。私も心身ともに不調をきたしたため、退職を申し出ましたが、やはり引き止められ、なかなか辞めることができませんでした。

最終的に、労働問題に明るい仲間達の力を借りて退職することができました。この経験から「働く人たちがもっと気軽に、安心して退職できる仕組みが必要だ」と痛感しました。このような辛い経験をした自分だからこそ、労働者の立場に立って支援したいと考え、現在は労働基準調査組合の執行委員長として活動しています。

同じように悩み苦しむ方々が孤立せず、労働現場で生じるあらゆる労働問題に真摯に向き合い、実効性ある労働法に則った支援を行ってまいります。

▶ 谷本 祥子プロフィールページはこちら

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この記事を書いた人

谷本 祥子のアバター 谷本 祥子

執行委員長の谷本祥子です。アパレル・エステ業界での勤務を経て、自身も理不尽な退職引き止めや労働軽視の現実に直面し、強い危機感を抱いたことが活動の原点です。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という一心で、退職代行やハラスメント相談、未払い賃金の交渉など、労働問題に真摯に向き合い、労働法に基づいた実効性のある支援で働く人を守ります。

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