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  3. 離職票が届かない理由は最後の給料が決まらないことが原因?失業保険の見直し案を解説

離職票が届かない理由は最後の給料が決まらないことが原因?失業保険の見直し案を解説

2026 11/19
ニュース
2026年11月18日2026年11月19日
自宅の玄関で郵便の束を手にスマホを確かめる男性と、棚の上の封筒と給与明細
谷本 祥子

この記事の著者

谷本 祥子

労働基準調査組合の執行委員長。
自身の現場経験をもとに、退職や労働問題に悩む方へ寄り添った支援を行う。

LinkedIn(谷本祥子)

💡 サクッと結論
  • 離職票の約3割は、最後の月の給料が決まらず書き直しになっている
  • 厚労省は計算から最後の月を外す案を示した。まだ決定ではない
  • 書類の請求ごと任せて辞めるなら労組運営の退職代行ローキ

辞めて2週間たつのに、離職票がまだ届かない…

失業保険の計算が変わるって本当?もらえる額は減るの?

退職してから毎日ポストを開けているのに、離職票が届かない。失業保険の手続きができず、家賃の引き落とし日だけが近づいてくる。そんな経験をした方は少なくありません。

離職票が遅れる理由の一つは、退職した月の「最後の給料」がまだ計算されていないことです。厚生労働省は2026年10月22日の労働政策審議会の雇用保険部会で、失業保険の額を決める「賃金日額」の計算から、この最後の月を外す方向の見直し案を示しました。

この記事では、見直し案で何が変わりうるのか、もらえる額は減るのか、そして今辞める方が離職票を早く受け取るために今日からできることを、厚生労働省の資料と法律にもとづいて、労働組合の立場から解説します。

※この記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。

※本記事は生成AIで下書きを作成したうえで、労働基準調査組合 執行委員長 谷本 祥子が内容を一つずつ確かめて掲載しています。

目次

離職票が遅れる理由は「最後の月の給料」。厚労省が計算の見直し案

結論から言うと、今回示されたのは「最後の月の給料を待たずに失業保険の額を計算できるようにして、離職票を早く出せるようにしよう」という方向性の案です。法律が変わったわけではありません。

日付出来事
2026年
10月22日
雇用保険部会で、厚労省が
賃金日額の計算の見直しを提案
2026年
11月5日
労働新聞・労基旬報が
「最終月を除く案」と報道
2026年
11月10日
次の雇用保険部会(予定)
2027年
通常国会
関係法の改正案を
提出する予定と報道

出典:厚生労働省「労働政策審議会(職業安定分科会雇用保険部会)」、労働新聞・労基旬報(2026年11月5日)の報道をもとに作成。

厚労省が部会に出した資料には、検討の方向性(案)として「離職者への迅速な支給や、事業主・ハローワークにおける事務負担の軽減の観点から、賃金日額の計算において最終月を除き、使用する月数を短縮するなどの簡素化を検討してはどうか」と書かれています。

労働新聞によると、部会では労使の委員から、算定の対象から最終月を除くといった見直しの方向性に異論は出ませんでした。今後、厚労省が具体的な対応案を示すとされています。労基旬報は、あわせて再就職手当などの拡充や、基本手当の給付率・給付日数の見直しも議論の視野に入っていると伝えています。

まだ案の段階。施行日も決まっていない

使う月数を何か月にするのか、いつから変わるのかは、まだ決まっていません。来年の国会で法律が改正されるまでは、今の計算方法が続きます。今月や来月に辞める方は、これまでどおり離職票を受け取って手続きをする必要があります。

部会の議論や法改正の続報があり次第、本記事を更新します。

谷本 祥子

「離職票が遅いのは会社の怠慢だけではない」という事情が、国の資料で数字になりました。

失業保険の「賃金日額」とは?今は辞める前6か月の給料で計算

失業保険(雇用保険の基本手当)の1日あたりの額は、「賃金日額」に給付率をかけて決まります。賃金日額は、辞める前の最後の6か月間に支払われた給料の合計を180で割った額です(雇用保険法17条1項)。ボーナスのように3か月を超える期間ごとに払われるものや、臨時の手当は含みません。

厚労省の資料にある例で見ると、9月の途中に辞めた人の離職票は次のようになります。最後の月の欄が「未計算」のまま出され、後から書き直されます。

賃金の対象期間賃金額
9月1日〜離職日未計算
8月285,000円
7月312,000円
6月225,000円
5月323,000円
4月246,000円

出典:厚生労働省「求職者給付等について②」(第214回雇用保険部会・参考資料の例)をもとに作成。

なぜ最後の月の給料が決まらないの?

給料の計算には時間がかかります。たとえば月末締め・翌月25日払いの会社で9月20日に辞めると、9月分の給料は10月25日まで確定しません。残業代や欠勤の分を差し引く計算も、締め日の後に行われます。

一方で会社は、離職日の翌々日から10日以内に、ハローワークへ資格喪失届と離職証明書を出すことになっています(雇用保険法施行規則7条1項)。そのため、最後の月の額が空欄のまま手続きをして、給料が確定してから会社がもう一度ハローワークに連絡し、離職票を書き直す、という流れが生まれています。

書き直しは受給手続きの約3割で発生

厚労省が東京労働局管内のハローワークで2023年4月分の受給資格決定(15,383件)を集計したところ、最後の月の給料が未計算だったことによる書き直しが32.9%で起きていました。

離職票の状況割合
最後の月の給料が未計算で補正32.9%
それ以外の理由で補正4.0%
補正なし63.1%

出典:厚生労働省「求職者給付等について②」(第214回雇用保険部会資料)。東京労働局管内のハローワーク、2023年4月分(n=15,383)。

さらに全国の複数のハローワークで2025年4月から12月の補正を調べると、最初の失業認定日になっても会社から給料の額の回答がなかったものが27.8%ありました。退職の多い4月に限ると35.9%です。これは東京や一部のハローワークの集計で、全国の割合ではない点に注意が必要です。

谷本 祥子

離職票の書き直しは、本人にはどうにもできない事情で起きています。だからこそ早めの確認が大切です。

最後の月を外すと、失業保険の額は減る?厚労省の試算

厚労省の試算では、最後の月を外しても、賃金日額の平均はほとんど変わりませんでした。ただし、これは平均の話で、一人ひとりの額が変わらないという意味ではありません。

全国の複数のハローワークで2025年11月の特定の曜日に行われた受給資格決定(5,950件)の離職票から、月ごとの給料の平均を並べると次のとおりです。最後の月だけが少し低くなっています。

辞める前の月給料の平均
最後の月235,636円
2か月前246,697円
3か月前250,537円
4か月前250,516円
5か月前252,195円
6か月前248,068円

出典:厚生労働省「求職者給付等について②」(第214回雇用保険部会資料)。n=5,950。

この数字をもとに、計算に使う月を変えた場合の賃金日額(平均)を比べると、次のようになります。

計算に使う月賃金日額の平均
今の6か月8,242円
最後の月を除く5か月8,320円
(今の100.9%)
最後の月を除く3か月8,308円
(今の100.8%)

出典:厚生労働省「求職者給付等について②」(第214回雇用保険部会資料)をもとに作成。

平均の差は1%未満でした。ただし、最後の月の給料が多かった人は、外れると少し下がる可能性があります。

最後の月の給料は、ほかの月より低いことが多い

同じ集計で、最後の月の給料はほかの月より低い人が約58%、同じ額の人が8.4%、高い人が約34%でした。低くなった理由は、出勤が減ったため(40.4%)、残業が減ったため(30.4%)が多く、高くなった理由は、出勤が増えたため(42.7%)、残業が増えたため(23.1%)が多くなっています。

体調を崩して最後の月に休みがちだった方は、最後の月が外れると額が上がる方向に働く可能性があります。反対に、引き継ぎで最後の月に残業が増えた方は、下がる方向に働く可能性があります。部会では委員から、受給者の不利益にならないことを前提に見直すべきだという意見も出ています。具体的な計算方法が示されるまで、個人の増減は言えません。

今の基本手当日額の上限・下限や、自分の額の計算方法は『失業保険はいくら?2026年8月から基本手当日額が引き上げ|年齢別の上限額と計算方法』で詳しく解説しています。

谷本 祥子

「計算が変わる=損をする」とは限りません。決まるまでは、今の計算方法で考えておけば十分です。

今辞める人へ。離職票が届かないときに今日からできること

今辞める方にとって大切なのは、見直しを待つことではなく、今の仕組みの中で離職票を早く、正しく受け取ることです。退職の前後でできることを順番にまとめました。「約12日後」は退職日から数えた目安です。

いつすること
辞める前離職票がほしいと会社に伝える(書面やメールで)
辞める前マイナポータルで
受け取れるか確かめる
約12日後届かなければ会社に
手続きの状況を確認する
約12日後ハローワークで
仮の手続きができるか相談する
届いたら給料の欄を給与明細と、
離職理由を事実と照らす

出典:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ」、ハローワーク墨田「失業給付受給に関するQ&A」をもとに作成。

離職票は、会社に請求できる

離職した人は、元の会社に、失業保険を受けるのに必要な証明書の交付を求めることができ、会社は交付しなければなりません(雇用保険法76条3項)。転職先が決まっていない方は、離職票がほしいことを辞める前に伝えておきましょう。59歳以上の方を除き、本人が希望しないときは会社が離職証明書を出さないことができるため(雇用保険法施行規則7条3項)、伝えておかないと発行されないことがあります。

厚労省のQ&Aでは、離職票の交付を希望していると会社に伝えているのに、離職した日の翌々日から10日を過ぎても届かない場合は、会社に処理状況を確認し、それでも届かないときは本人確認書類と退職証明書などを持って、お住まいのハローワークへ早めに相談するよう案内しています。会社への請求のしかたや、ほかの退職書類については『離職票などの退職時の必要書類を請求してもらうことは可能ですか?』もご覧ください。

マイナポータルで受け取れることもある

2025年1月20日から、希望する離職者には、ハローワークがマイナポータルを通じて離職票を直接送るサービスが始まっています。マイナンバーが雇用保険の被保険者番号と結びついていること、本人がマイナポータルと雇用保険WEBサービスを連携していること、会社が電子申請で離職の手続きをすることの3つが条件です。会社の郵送を待たずに済むので、辞める前に設定しておくと早く受け取れる場合があります。

届く前でも、ハローワークで仮の手続きができる

離職票が届くまで何もできないわけではありません。ハローワーク墨田のQ&Aでは、退職日の翌日から12日以上たっても届かない場合に限り、離職票がなくても仮の手続き(仮決定)で受給資格の確認を始められると案内しています。本人確認書類、写真、振込先の通帳やキャッシュカードを持って来所し、離職票は届いたらすぐに提出します。扱いはハローワークによって違うことがあるので、お住まいのハローワークに確かめてください。

  • 仮の手続きをした後の認定日に、離職票がないからと行かない
  • 最後の月の給料の欄を、給与明細と照らさずに提出する
  • 離職理由の欄が事実と違うのに「異議なし」に丸をつける

離職理由の欄が事実と違うときの対応は『「退職時は自己都合」にサインさせられたら無効?離職理由は実態で決まる|雇止め・退職勧奨の対処法』で解説しています。仮の手続きをした後も、認定日には必ず来所する必要があり、来所しないとその期間の給付が受けられません。

谷本 祥子

離職票は「待つもの」ではなく「求めるもの」。辞める前のひと言で、届く早さが変わります。

労働組合の現場から。お申し込みの4人に3人が離職票を求めている

当組合が2023年5月から2026年8月までにお申し込みを受けた方のうち、申込内容の「会社から送ってもらう書類」の欄に回答があった3,518件を集計しました(複数回答)。

送ってもらう書類件数
源泉徴収票3,204件(91.1%)
社会保険資格喪失証明書2,874件(81.7%)
離職票2,672件(76.0%)
雇用保険被保険者証1,741件(49.5%)

出典:労働基準調査組合のお申し込み3,518件の申込内容の集計(2023年5月〜2026年8月)。複数回答。

離職票を求めた方は76.0%で、4人に3人にあたります。お申し込みでは退職理由に体調不良を挙げる方が多く、辞めた後の生活を失業保険で支えようと考える方が多いことがうかがえます。また、2024年1月から2026年10月までに寄せられたLINE相談5,499件のうち、ご相談者が離職票に触れた相談は80件ありました。「いつ届くのか」「会社に請求してもらえるのか」「郵送で受け取りたい」といった声が寄せられています。

退職の連絡と同時に、書類の送付を求める

退職代行ローキでは、お申し込みのときに必要な書類にチェックを入れていただき、退職のご連絡と同時に、当組合から会社に送付を求めます。会社に住所を知られたくない方は、郵便局留めや宅配便の営業所留めで受け取ることもできます。離職票は会社とハローワークの手続きを経るため時間がかかりますが、退職書類が届かないといった退職後のトラブルにも、加入日から1年間対応します。

辞めた後も1年間は相談できる

組合員資格は、退職手続きがすべて完了し、その勤務先に関する支援も終了したと当組合が判断した時点で終了します。その後も加入日から1年間は、未払い賃金など退職代行以外の労働問題について、追加の加入費や組合費なしで何度でも相談できます。退職後の健康保険の選び方は『退職後の健康保険は国民健康保険か任意継続どっちがお得?』で、早く再就職したときの手当は『再就職手当をもらうには?受給条件や手続きについて』で紹介しています。

谷本 祥子

書類のやり取りまで任せられれば、辞めた後に会社と話す必要はありません。

離職票を受け取って辞めたいなら、労働基準調査組合が運営する退職代行ローキ

先にお伝えしておくと、失業保険の額を計算することや、離職理由について行政に不服を申し立てることは、退職代行ローキの退職支援の範囲ではありません。ハローワークでの受給の手続きも、ご自身で行っていただく必要があります。退職代行ローキが担うのは、会社と直接話さずに辞めるための窓口と、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与、退職書類の送付をめぐる会社との交渉です。

また、退職代行の広告で見かける「即日対応」という言葉は、その日のうちに離職票まで手に入るように読めてしまいがちです。会社への退職のご連絡は即日でも、離職票は会社とハローワークの手続きを経て届くため、手元に届くまでには日数がかかります。

退職代行ローキが向かないケース

退職代行ローキが向かないケース
  • 裁判をすることを前提に考えている方
  • 公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方
  • 会社に借金があり、代行時に一括で完済できない方

公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方は、労働組合に加入できないためお引き受けできません。退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合です。当組合は団体交渉権にもとづいて会社と交渉できますが、裁判で代理人になることはできません。離職票を出さない会社に損害の賠償を求めて裁判を起こす場合や、離職理由をめぐって会社を裁判で訴える場合は、弁護士に依頼する必要があります。

辞めるときの交渉を、労働組合に任せる

そのうえで、会社と直接やり取りせずに辞めたい、退職日や有給休暇の消化について話し合ってほしいという方には、退職代行ローキが使えます。退職代行ローキは労働委員会の資格審査を経た合同労働組合なので、退職の意思を伝えるだけでなく、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与について会社と交渉できます。当組合が会社に退職をお伝えした日から、ご本人が出社することも、上司と直接話すこともありません。

退職書類が届かないといった退職後のトラブルにも、加入日から1年間対応します。退職の支援が終わった後も、加入日から1年間は、ハラスメントや未払い賃金など退職代行以外の労働問題について、追加の費用なしで相談できます。退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に限り、顧問弁護士が追加料金なしで会社に対応します。

※弁護士の対応は、退職することに対する損害賠償請求・懲戒解雇処分に限ります。故意による損害や横領など退職と無関係な請求、お申し込み時にお伝えいただいていないトラブルは対象外です。

項目退職代行ローキの場合
運営労働基準調査組合(合同労働組合・労働委員会の資格審査済み)
料金19,800円(税込)。組合加入費2,800円と組合費17,000円。相談は無料
支払い方法カード・振込のほか、退職日から2週間以内に支払うあと払い(手数料4,000円・審査あり)、申込時9,900円と30日以内9,900円の分割払い(手数料なし・審査あり)
交渉退職日・有給消化・未払い給与について、労働組合として交渉できる
対応の早さ最短即日対応。LINEの相談は24時間受付(※会社への連絡は8時から18時。会社の状況により異なります)
返金当組合の対応で退職に至らなかった場合は組合費を全額返金(※適用条件あり)
退職後退職書類が届くまで加入日から1年間サポート

※料金・条件は2026年11月時点。最新の内容は退職代行ローキ公式サイトをご確認ください。

返金の条件は利用規約に書いています。当組合が対応した案件で、退職に至らなかった事例はこれまでありません(2026年9月末時点・当組合が対応した案件の集計)。比較検証サイトのmybestでは、退職代行のおすすめ人気ランキングで2024年12月から2026年10月まで1年11か月連続の1位に選ばれています(mybest社調べ)。次の働き先を探すときは、国家資格キャリアコンサルタントによる相談サービスのキャリアバディと連携しています。

退職代行ローキの場合、相談はLINEか電話でできます。※LINEの相談は24時間受け付けていますが、会社への連絡は年中無休8時から18時までです。会社への退職連絡を18時に定めている理由としては、終業時間間際や社内の総務、人事の方が帰社されている場合がほとんどです。その場合、他の方が電話に出られ翌日掛けなおしてほしいと言われることがほとんどです。また電話に出られた方が退職代行から連絡があったことを社内の人に言ってしまい、あなたの電話やLINEなどに上司や代表者から翌日までに連絡してくる可能性が非常に高いことから、終業時間が近い時間はおすすめしておりません。

「辞めた後に会社へ離職票の催促をしたくない」「最後の給料がきちんと払われるか不安」という方からのご相談も受け付けています。あと払いや分割払いもあるので、手持ちが少ない時期でもご相談いただけます。

谷本 祥子

辞めることと、辞めた後の生活を支える書類を受け取ることは、どちらもあなたの権利です。

よくある質問(FAQ)

離職票はいつ届きますか?

会社は、離職日の翌々日から10日以内に、ハローワークへ資格喪失届と離職証明書を出すことになっています(雇用保険法施行規則7条)。その後ハローワークが離職票を発行し、会社を通じて届きます。厚生労働省は、離職した日の翌々日から10日(退職日からおよそ12日)を過ぎても届かなければ、会社に確認するよう案内しています。最後の月の給料が決まっていないと、後から書き直し(補正)が必要になり、さらに遅れることがあります。

失業保険の計算から最後の月の給料が外れるのは、いつからですか?

決まっていません。2026年10月22日の雇用保険部会で、厚生労働省が「最終月を除き、使用する月数を短縮するなどの簡素化を検討してはどうか」という方向性の案を示した段階です。来年の通常国会に改正案を出す予定と報じられていますが、施行日は未定です。今辞める方は、今の計算方法で手続きします。

離職票が届かないと、失業保険の手続きはできませんか?

届く前でも、ハローワークで受給資格の仮の手続き(仮決定)ができることがあります。たとえばハローワーク墨田のQ&Aでは、退職日の翌日から12日以上たっても届かない場合に、本人確認書類などを持って来所すれば仮決定ができると案内しています。扱いはお住まいのハローワークに確かめてください。

会社が離職票を出してくれません。どうすればいいですか?

まず会社に手続きの状況を確認し、離職票の交付を希望していることを書面やメールで伝えましょう。離職した人は会社に証明書の交付を求めることができ、会社は交付しなければなりません(雇用保険法76条3項)。それでも届かない場合は、本人確認書類と退職証明書などを持って、お住まいのハローワークに早めに相談してください。

まとめ|見直しはまだ案。今辞めるなら離職票は早めに求める

この記事の要点
  • 離職票の約3割は、最後の月の給料が未計算で書き直しになっている
  • 厚労省は賃金日額の計算から最後の月を外し、月数を短くする案を示した
  • 試算では賃金日額の平均の差は1%未満。施行日は決まっていない
  • 今辞める人は、辞める前に離職票がほしいと伝え、届かなければ早めに確認する

今回の見直し案は、最後の月の給料を待たずに失業保険の額を計算できるようにして、離職票を早く出し、給付を早く始めるためのものです。ただし、まだ案の段階で、使う月数も施行日も決まっていません。今辞める方は、今の仕組みで離職票を受け取る必要があります。

迷ったときは、「退職日からおよそ12日がたったか」を目安にしてください。それを過ぎても届かなければ、会社に確認すると同時に、ハローワークで仮の手続きができるかを相談する、と決めておけば、失業保険の始まりが必要以上に遅れることを避けられます。会社と直接話さずに辞めたい方、退職書類のやり取りまで任せたい方は、労働組合が運営する退職代行ローキにご相談ください。相談は無料です。

谷本 祥子

離職票を求めるひと言を、辞める前に。あとで困らないための一番かんたんな準備です。

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参考情報・出典

・厚生労働省「求職者給付等について②(これまでの議論の整理と検討の方向性)」(第214回雇用保険部会資料・2026年10月22日)
・厚生労働省「労働政策審議会(職業安定分科会雇用保険部会)」
・労働新聞「求職者給付 離職票手続き簡素化を検討 賃金計算方法見直し 労政審部会」(2026年11月5日)
・労基旬報オンライン「雇用保険制度改正 賃金日額算定を簡素化 最終月除き使用月数短縮案」(2026年11月5日)
・e-Gov法令検索「雇用保険法」(17条・76条)
・e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」(7条・16条・17条)
・厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)」
・ハローワーク墨田「失業給付受給に関するQ&A」
・岐阜労働局「令和7年1月から希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します!」

執筆者

谷本 祥子(労働基準調査組合 執行委員長)

労働基準調査組合 執行委員長
谷本 祥子

私はこれまでアパレル業界やエステサロン業界で勤務してきました。華やかに見える業界ですが、現場では長時間労働や人手不足、過度な売上目標によるプレッシャーが当たり前で、同僚や後輩、先輩までもが心身ともに疲弊し、ある日突然職場に来られなくなる姿を何度も目の当たりにしてきました。

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退職を申し出ても「人が足りない」「後任が見つかるまで待ってほしい」と引き止められ、なかなか辞められずに苦しむ人も少なくありませんでした。私自身も退職を願い出た際に会社から強い引き止めに遭い、労働者として当然の権利を訴えても一切取り合ってもらえず、深い無力感と悔しさを味わいました。

この経験から「働く人たちがもっと気軽に、安心して退職できる仕組みが必要だ」と痛感しました。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という思いから、現在は労働基準調査組合の執行委員長として活動しています。

同じように悩み苦しむ方々が孤立しないよう、労働現場で生じるあらゆる労働問題に真摯に向き合い、労働法に則った実効性のある支援を行ってまいります。

▶ 谷本 祥子プロフィールページはこちら

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  • 介護のカスハラは我慢するしかない?事業所に求めていいこと

この記事を書いた人

谷本 祥子のアバター 谷本 祥子

執行委員長の谷本祥子です。アパレル・エステ業界での勤務を経て、自身も理不尽な退職引き止めや労働軽視の現実に直面し、強い危機感を抱いたことが活動の原点です。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という一心で、退職代行やハラスメント相談、未払い賃金の交渉など、労働問題に真摯に向き合い、労働法に基づいた実効性のある支援で働く人を守ります。

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