- うつで仕事を辞めたい気持ちは甘えではなく心と体の危険信号
- 休職か退職かは傷病手当金と回復の見込みで判断
- 出社も連絡もできないなら労組運営の退職代行ローキも選べる

うつかも…仕事を辞めたいのは甘えなのかな…?



辞めたいけど、お金と手続きが不安で動けない…
気づけば、通勤電車を一本、また一本と見送ってしまう。そんな状態で「うつかもしれない。仕事を辞めたい」と検索しているなら、あなたはすでに十分頑張っています。
この記事では、うつで仕事を辞めたいと感じたときの判断基準、退職後のお金を支える制度、会社と直接話さずに辞める方法までを、労働組合の立場から順番に解説します。読み終えたとき、「今の自分が次にやることは1つだけ」と思えるように書いています。
※この記事は2026年8月時点の情報をもとに作成しています。
※本記事は生成AIで下書きを作成したうえで、労働基準調査組合 執行委員長 谷本 祥子が内容を一つずつ確かめて掲載しています。
うつで仕事を辞めたいのは甘え?
結論として、うつで仕事を辞めたいと感じるのは甘えではありません。心と体が「この環境では持たない」と発している危険信号です。根性や気合いの問題ではなく、医学的なケアと環境調整が必要な状態だと考えてください。
- 仕事が原因の精神障害の労災認定は令和6年度1,055件で過去最多
- 25〜34歳では健康問題で生活に影響が出る人の割合が悪化傾向
- 当組合の退職代行利用者も9割超が体調不良を退職理由に挙げる
数字で見る「あなただけではない」現実
仕事が原因でうつ病などの精神障害を発症し、労災と認定された件数は、令和6年度に1,055件と初めて1,000件を超えました。6年連続の過去最多更新で、請求件数は3,780件にのぼります。原因の最多は上司などからのパワーハラスメントでした。
また、厚生労働省の国民生活基礎調査(2025年)をもとにした報道分析では、65〜84歳の高齢層で健康上の問題による生活への影響が改善する一方、25〜34歳の若い世代では男女とも悪化傾向にあると指摘されています。若年層の通院理由では、うつ病などこころの病気の存在感が増しています。
これは当組合の現場の実感とも一致します。退職代行ローキに退職代行を依頼した方の退職理由を匿名集計すると、次のようになりました。
| 退職理由(複数回答) | 割合 |
|---|---|
| 体調不良 | 94.1% |
| 精神的な疲労 | 75.9% |
| 業務負担・業務ストレス | 49.0% |
| パワハラ(暴力・暴言・無視など) | 21.4% |
出典:労働基準調査組合調べ(2023年5月〜2026年8月の退職代行依頼を匿名集計・複数回答)
依頼者の平均年齢は31.7歳で、20代が46.6%を占めます。国の調査で悪化が指摘されている世代と、退職代行を頼る世代はほぼ重なっています。「自分が弱いだけ」ではなく、同じ状況で同じ選択をしている人が大勢いるということです。
放置してはいけない危険サイン
次のような状態が2週間以上続いているなら、退職を考える前に、まず心療内科や精神科の受診を検討してください。うつ病は早く治療を始めるほど回復しやすいとされています。
- 眠れない、または朝起き上がれない日が続いている
- 食欲がなく、体重が減ってきた
- 出社前に涙が出る、吐き気や動悸がする
- 休日も楽しめず、何も考えられない
- 「消えてしまいたい」と思うことがある



「辞めたい」が続くのは、心が出している避難指示だと受け止めてください。
今すぐ辞めるべき?「休職」と「退職」の選び方
結論から言うと、大事なのは「すぐ辞めるかどうか」ではなく「今の環境から距離を取れるかどうか」です。距離の取り方には休職と退職の2つがあり、あなたの状況によって向き不向きが分かれます。
- 会社に休職制度があり、戻る余地を残したいなら休職
- 職場そのものが原因で戻る気がないなら退職
- どちらでも傷病手当金は受け取れる可能性がある
休職が向いているケース
会社に休職制度があり、職場環境自体には戻りたい気持ちが残っている場合は、休職から考えるのが安全です。在籍したまま治療に専念でき、健康保険の傷病手当金で収入の約3分の2を確保できます。復職するか退職するかは、体調が回復してから冷静に決められます。
ただし、休職制度は法律上の義務ではなく、会社ごとの就業規則で決まっています。休職できる期間や、休職中の社会保険料の自己負担分をどう払うかは、就業規則の確認が必要です。
退職に進んでよいケース
うつの原因がパワハラや長時間労働など職場そのものにあり、「戻る選択肢は考えられない」という場合は、退職に進んで構いません。原因から離れないかぎり回復が難しいからです。休職を挟まず退職しても、後で説明する条件を満たせば、傷病手当金は退職後も受け取れます。
パワハラや長時間労働の証拠(録音、メール、タイムカードの記録など)が残せるなら、退職前に確保しておくと、労災申請や失業保険の手続きで役立ちます。
判断できないほどつらいときは「決めない」も正解
うつ状態のときは、脳の働きが落ちて大きな決断が難しくなります。「辞めるか続けるか」を今日決められなくても大丈夫です。まず欠勤や有給休暇で仕事から離れ、受診して、判断は少し回復してからにしましょう。



迷ったら「休んでから決める」。それだけで十分前進です。
うつで退職するときに使えるお金の制度
「辞めたら生活できない」という不安が、うつの人を職場に縛りつける一番の鎖です。しかし実際には、うつで退職する人が使える公的制度は複数あります。全体像を先に表で示します。
| 制度 | もらえる目安 | 期間 | 主な窓口 |
|---|---|---|---|
| 傷病手当金 | 給与の約3分の2 | 支給開始から通算1年6ヶ月 | 健康保険(協会けんぽ・健保組合) |
| 失業保険(基本手当) | 給与の50〜80%程度 | 90日〜(条件による) | ハローワーク |
| 自立支援医療制度 | 通院医療費が原則1割負担に | 1年ごとに更新 | 市区町村の窓口 |
| 労災保険 | 治療費+休業補償など | 認定内容による | 労働基準監督署 |
※金額・期間は原則の目安です。個別の条件は各制度の公式情報をご確認ください。
傷病手当金はいくら・いつまでもらえる?
傷病手当金は、病気やけがの療養のために働けない期間、健康保険から支払われる手当です。金額はおおむね給与(標準報酬月額)の3分の2で、支給が始まった日から通算1年6ヶ月まで受け取れます。うつ病などの精神疾患も対象です。
重要なのは、条件を満たせば退職後も継続して受給できる点です。協会けんぽの案内では、退職日までに健康保険の被保険者期間が継続1年以上あること、退職時点で傷病手当金を受けているか受けられる状態にあることが条件とされています。
- 退職日に出勤すると、退職後の継続給付が受けられなくなる
- 在職中に連続3日以上休んでいないと、待期が完成しない
- 失業保険(基本手当)とは同時に受給できない
退職代行ローキでは、退職代行と同時に傷病手当金のサポートも行っています。「自分が対象になるのか分からない」という段階でも、退職の相談とあわせてLINEでお尋ねください。
失業保険は「特定理由離職者」で条件が緩和される
自己都合退職では通常、失業保険の給付までに給付制限期間があります。しかし、うつ病など心身の不調を理由とする退職は「正当な理由のある自己都合退職」として特定理由離職者に認められる場合があり、その場合は給付制限がなくなります。受給に必要な被保険者期間も、原則の12ヶ月から6ヶ月に緩和されます。認定には医師の診断書が必要です。
注意点として、失業保険は「働ける状態で求職している人」のための制度です。療養に専念する間は受給できないため、その場合はハローワークで受給期間の延長を申請しておき、まず傷病手当金で療養期間を支える、という順番が基本になります。
自立支援医療制度と労災申請
通院を続ける場合は、自立支援医療制度を使うと、精神科・心療内科の医療費の自己負担が原則3割から1割に軽減されます。うつ病の通院も対象で、市区町村の窓口で申請できます。
また、うつの原因がパワハラや長時間労働にあるなら、労働基準監督署への労災申請も選択肢です。認定されると治療費や休業補償が支給されます。前述のとおり令和6年度の精神障害の労災認定は1,055件と過去最多で、認定のハードルは決して越えられないものではありません。退職後の申請も可能です。
お金の制度は「知っている人だけが使える」仕組みです。辞める前に、傷病手当金の条件(被保険者期間1年以上・退職日に出勤しない)だけは必ず確認してください。ここを外すと受け取れたはずの手当を失います。



生活費の見通しが立つと、退職の決断は一気に軽くなります。
会社への伝え方は?うつ病と言う必要はない
結論として、退職理由に病名を伝える義務はありません。「一身上の都合」または「体調不良により就業が困難なため」で足ります。ここでは伝え方と診断書の要否を整理します。
- 病名を伝える義務はなく「一身上の都合」で足りる
- 記録が残るメールや書面で伝えるのが安全
- 診断書が必須なのは有期契約の期間途中など一部の場合
退職理由は「一身上の都合」で足りる
退職は労働者の権利であり、理由の詳細を説明する義務はありません。うつ病であることを話したくなければ、話さなくて構いません。一方で、体調不良があることを伝えると、会社側も引き止めにくくなり、出社せずに退職しやすくなるという実利はあります。「うつ病」と明かすか、「体調不良」とだけ言うかは、あなたが選べます。
転職活動でも、前職をうつで辞めたことを申告する義務はありません。履歴書には「一身上の都合により退職」と書けば足ります。
診断書が必要になるのはどんなとき?
正社員など期間の定めのない雇用であれば、退職に診断書は不要です。診断書が重要になるのは、契約社員や派遣社員が契約期間の途中で辞める場合です。この場合は法律上「やむを得ない事由」が必要とされ、体調不良を証明する診断書がその有力な証拠になります。
そのほか、失業保険で特定理由離職者の認定を受けるときや、傷病手当金・労災の申請でも医師の証明が必要です。退職のためというより、お金の制度のために、受診と診断書の取得をお勧めします。診断書はオンライン診療で発行してくれるクリニックもあります。
出社せずメールで伝える文例
出社して直接伝える必要はありません。無断欠勤の形にならないよう、記録が残る方法で連絡すれば大丈夫です。そのまま使える文例を置いておきます。
メール文例(上司または人事宛て)
件名:退職のご連絡(所属・氏名)
◯◯部長
体調不良により就業の継続が困難なため、◯月◯日をもって退職いたしたく、ご連絡いたします。
現在、医師より療養が必要との診断を受けており、出社が難しい状況です。
退職日までの扱い(有給休暇の消化等)と、退職手続きに必要な書類についてご教示ください。
本来直接お伝えすべきところ、メールでのご連絡となり申し訳ありません。
送ったメールは削除せず保管してください。退職の意思表示をした日付の記録が、そのままあなたを守る証拠になります。



病名はあなたの個人情報です。開示するかは自分で決めてください。
うつで退職するまでの流れ5ステップ
実際に退職へ進むと決めたら、順番はシンプルです。全体像を5つのステップで押さえておくと、体調が悪い日でも「今どこにいるか」を見失いません。
- 心療内科・精神科を受診する(オンライン診療でも可)
- 傷病手当金の条件を確認し、休職か退職かを決める
- メール・書面・退職代行など記録が残る形で退職の意思を伝える
- 有給休暇の消化や欠勤で、出社せずに退職日を迎える
- 退職書類を受け取り、保険・年金の切り替えと給付の申請をする
最後のステップで会社から受け取る書類は、失業保険に使う離職票、確定申告に使う源泉徴収票、転職先や手続きで使う雇用保険被保険者証、国民健康保険への切り替えに使う社会保険資格喪失証明書の4点が基本です。貸与品の返却は郵送で構いません。うつで動けない期間があっても、書類さえ揃っていれば手続きは後からやり直せます。
「退職したら人生が終わる」という不安を検索する方も多いのですが、実際には順番が逆です。傷病手当金で療養し、回復してから受給期間を延長した失業保険で求職する、という道筋が制度として用意されています。退職はゴールではなく、治療を最優先にできる環境への切り替えだと考えてください。



やることは5つだけです。一度に全部やる必要はありません。
出社も連絡もできないときは退職代行という選択肢
「メールを書く気力もない」「上司の名前を思い浮かべるだけで苦しい」。その状態なら、退職の連絡そのものを第三者に任せる退職代行が現実的な選択肢になります。
法律上、退職は2週間で成立する
期間の定めのない雇用では、退職の意思表示から2週間が経過すれば、会社の承諾がなくても退職が成立します。さらに、うつ病などの心身の不調は「やむを得ない事由」にあたり得るため、即時の退職が認められる場合もあります。会社が「辞めさせない」と言っても、法律のほうが強いのです。
ひとつ言葉の注意があります。退職代行の広告にある「即日対応」は、「今日から会社に行かなくてよくなる」という意味で使われることが多く、退職日そのものは法律と手続きで決まります。言葉の印象だけで業者を選ばず、何がいつ起きるのかを確認してください。
運営元で何が違う?3タイプの比較
退職代行サービスの運営元は民間企業・労働組合・弁護士の3つに分かれ、できることが異なります。
| 運営元 | 退職意思の伝達 | 有給・退職日の交渉 | 裁判・訴訟の代理 |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | ○ | ×(交渉権なし) | × |
| 労働組合 | ○ | ○(団体交渉) | × |
| 弁護士 | ○ | ○ | ○ |
※交渉の可否は一般的な整理です。労働組合の交渉は団体交渉権にもとづきます。
労働組合運営の退職代行ローキができること
先にお伝えすると、裁判で会社と争うことが前提の紛争や、公務員の方の退職は、ローキではなく弁護士事務所への依頼が適切です。当組合は医療機関でもないため、診断書の発行はできません。その上で、うつで会社と話せない方の退職は、ローキが最も力になれる場面です。
退職代行ローキは、労働組合(労働基準調査組合)が運営する退職代行サービスです。労働組合として団体交渉権を持つため、退職日や有給休暇の消化、未払い賃金について会社と直接交渉できます。あなたが会社へ行ったり、上司と話したりする必要はありません。
料金は19,800円(税込)の組合費のみで、追加料金は原則かかりません。※後払いを選ぶ場合の手数料と振込手数料は除きます。万一、当組合の対応によって退職に至らなかった場合は全額返金します。※適用条件があります。
心身の不調がある場合、それが「やむを得ない事由」となるため、当組合が会社に連絡した当日から出社せずに退職まで進められます。即日対応の実績も多数あります。※会社への連絡は年中無休8時から18時までです。また、退職したことを理由に会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合は、追加料金なしで弁護士が撤回交渉を行います。※故意による損害など、退職と無関係な請求は対象外です。
- LINEの文章だけで申し込みから退職完了まで進められる
- 組合費19,800円(税込)のみで団体交渉まで対応
- 退職と同時に傷病手当金のサポートも依頼できる
「自分の場合はどうなる?」は、LINEで状況を送っていただければ無料でお答えします。



会話がつらければ、LINEの文章だけで最後まで進められます。
よくある質問(FAQ)
うつで仕事を辞めたいと思うのは甘えですか?
甘えではありません。仕事が原因の精神障害の労災認定は令和6年度に1,055件と過去最多で、25〜34歳では健康問題が生活に影響する人の割合が悪化傾向にあります。心と体の危険信号として受け止め、まず受診を検討してください。
うつ病で即日退職はできますか?
心身の不調は民法628条の「やむを得ない事由」にあたり得るため、即時の退職が認められる場合があります。退職代行ローキをご利用の場合、当組合が会社へ連絡した当日から出社せずに退職まで進められます。
傷病手当金は退職後ももらえますか?
もらえる場合があります。退職日までに健康保険の被保険者期間が継続1年以上あり、退職時に傷病手当金を受けているか受けられる状態で、かつ退職日に出勤していないことが条件です。支給は開始日から通算1年6ヶ月までです。
会社にうつ病であることを伝える義務はありますか?
ありません。退職理由は「一身上の都合」で足ります。転職先に病歴を申告する義務もありません。ただし、体調不良があると伝えたほうが、出社せずに退職しやすくなる場合があります。
うつ状態でも退職代行を利用できますか?
利用できます。退職代行ローキはLINEの文章のやり取りだけで申し込みから退職完了まで進められるため、電話や対面がつらい状態でも負担が少ない形で進められます。どうしても電話が良い場合はフリーダイヤルもあります。
まとめ|うつで仕事を辞めたいと思ったら、自分を守ることを最優先に
うつで仕事を辞めたいという気持ちは、甘えではなく避難の合図です。この記事の要点を最後にまとめます。
- まず受診し、判断は少し回復してからでよい
- 傷病手当金・特定理由離職者など生活を支える制度がある
- 病名を伝える義務はなく、退職は法律上2週間で成立する
- 連絡がつらいなら退職代行で会社と話さずに辞められる
選択の基準は、限界まであと何日耐えられるかではなく、回復までの時間をどれだけ短くできるかです。原因から離れるのが早いほど、治療も、その後の人生の立て直しも早く始められます。
退職の連絡がどうしてもできないなら、そこはあなたが頑張る場所ではありません。退職代行ローキが労働組合として会社との連絡と交渉をすべて引き受けます。相談は無料で、LINEなら24時間受け付けています。



今日できる一歩は「相談する」だけで十分です。あとは任せてください。
「こんな状態でも辞められる?」も、まずはLINEでお聞かせください。
退職後の健康保険の切り替えで迷ったら、退職後の健康保険は国民健康保険か任意継続どっちがお得?も参考にしてください。
参考情報・出典
・厚生労働省「令和6年度 過労死等の労災補償状況」(2025年6月公表)
・厚生労働省「国民生活基礎調査」
・全国健康保険協会(協会けんぽ)「傷病手当金」
・ハローワーク「基本手当について」
・ハローワーク「特定受給資格者・特定理由離職者の範囲と判断基準」
・厚生労働省「自立支援医療」
・e-Gov法令検索「民法」(627条・628条)
・e-Gov法令検索「労働基準法」(137条)
・厚生労働省委託事業「こころの耳電話相談」
執筆者


労働基準調査組合 執行委員長
谷本 祥子
私はこれまでアパレル業界やエステサロン業界で勤務してきました。華やかに見える業界ですが、現場では長時間労働や人手不足、過度な売上目標によるプレッシャーが当たり前で、同僚や後輩、先輩までもが心身ともに疲弊し、ある日突然職場に来られなくなる姿を何度も目の当たりにしてきました。
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退職を申し出ても「人が足りない」「後任が見つかるまで待ってほしい」と引き止められ、なかなか辞められずに苦しむ人も少なくありませんでした。私自身も退職を願い出た際に会社から強い引き止めに遭い、労働者として当然の権利を訴えても一切取り合ってもらえず、深い無力感と悔しさを味わいました。
この経験から「働く人たちがもっと気軽に、安心して退職できる仕組みが必要だ」と痛感しました。「一人で苦しむ労働者をなくしたい」という思いから、現在は労働基準調査組合の執行委員長として活動しています。
同じように悩み苦しむ方々が孤立しないよう、労働現場で生じるあらゆる労働問題に真摯に向き合い、労働法に則った実効性のある支援を行ってまいります。









