退職代行が倒産・サービス停止したらどうなる？連絡が取れないときにやること

退職代行が倒産・サービス停止したらどうなるのか。依頼した日の翌朝、業者とのLINEを何度開いても既読がつかず、会社に連絡が済んだのかどうかも分からない。そんな状況を想像して、依頼をためらっている方もいるはずです。

2026年9月23日、帝国データバンクは、2025年10月時点でサービスの実態があった主要な退職代行52事業者のうち、約1年間で14事業者（26.9％）がサービスの継続を確認できない状態になったと発表しました。2026年3月には、退職代行サービスを手がけていた会社の破産も報じられています。この記事では、調査で分かった事実を整理したうえで、依頼先がサービス停止や倒産をしたときに退職そのもの、支払った料金、預けた個人情報がそれぞれどうなるのかを法律の側から解説し、依頼中の方が今日できること、これから依頼する方が事前に確かめておきたいことをまとめます。

※この記事は2026年9月時点の情報をもとに作成しています。

退職代行の2割超が1年でサービス停止。帝国データバンクの調査で何が分かったか

結論から言うと、主要な退職代行のおよそ4社に1社が、1年のうちに通常の方法ではサービスを確認できない状態になりました。調査で示された数字を整理します。

この数字を読むときに、押さえておきたい点が2つあります。1つ目は、14事業者のすべてが倒産したわけではないことです。調査の「停止」は、ホームページなどでサービスの継続を確認できないという外形で判断されており、調査の中で倒産の事例として挙げられているのは1件です。事業の売却や名称の変更、休止など、事情はそれぞれ異なる可能性があります。

2つ目は、停止した14事業者のうち10事業者が民間経営だったという内訳の読み方です。52事業者のうち運営形態ごとに何事業者あったかは公表されていないため、この数字だけで「民間は○倍止まりやすい」とまでは言えません。一方で、残りの4事業者に弁護士法人や労働組合なども含まれている点は見落とせません。運営元の種類だけで、その事業者が続いていくかどうかは判断できないということです。

調査が示したのは「倒産が相次いでいる」ことより、依頼先が途中で連絡の取れない状態になるリスクが、利用者にとって現実のものになったということです。

なぜ退職代行の撤退が相次ぐのか。非弁リスクと価格競争

帝国データバンクは、撤退の背景として2つの動きを挙げています。1つは、未払い残業代や有給休暇の消化、退職日をめぐる会社とのやり取りが、弁護士でない者が行えない「非弁行為」とみなされるリスクへの警戒が強まったことです。もう1つは、大手の法律事務所が参入したことで、退職の意思を伝えるだけのサービスの価格競争が激しくなったことです。

非弁行為への警戒が強まったきっかけは、大手の退職代行モームリの運営会社をめぐる事件でした。元社長らが弁護士法違反などの罪で有罪判決を受けたことは、業界全体のイメージにも影響したと報じられています。事件の経緯と利用者への影響は『モームリ判決で退職代行はどうなる？前社長に執行猶予付き有罪、利用者への影響と選び方』で整理しています。

民間の業者が法律上できるのは、あなたの退職の意思を会社に伝えるところまでです。有給休暇の消化や退職日の調整について会社と話し合うことは、交渉にあたるため行えません。「退職の意思を伝えるだけ」のサービスでは差を付けにくく、価格競争が激しくなったことが撤退につながった、というのが調査の見立てです。

運営元ごとの違法リスクと交渉力の差は『退職代行は弁護士運営と労働組合運営で何が違う？違法リスクと交渉力を解説』、非弁行為に当たる境目は『退職代行の非弁行為とは？弁護士法72条の基準と安全な業者の選び方』で詳しく解説しています。

※弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことは、弁護士法72条で禁じられています。東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」も、弁護士でない業者による交渉の問題点を解説しています。労働組合は組合員のために会社と交渉する権限を持っており、団体交渉権は憲法で保障され、労働組合法がその権限を定めています。

退職代行がサービス停止・倒産したら、自分の退職はどうなる？

結論は、会社に退職の意思が届いていたかどうかで分かれます。退職の意思は会社に届いた時点で効力が生じるため、業者が会社に連絡を済ませた後であれば、その後に業者が消えても退職が取り消されることはありません。反対に、会社に連絡する前に業者が止まった場合は、退職はまだ始まっていません。

民間の退職代行は、あなたの意思を会社に届ける使者という位置づけです。退職するのはあくまであなた自身で、業者は伝える役にすぎません。だからこそ、業者がいなくなっても、すでに届いた意思表示がなかったことにはなりません。止まったタイミングごとに、状態とやることを整理します。

会社に連絡する前に止まったら、退職はどうなる？

いちばん注意したいのがこのケースです。会社はあなたが辞めるつもりでいることを知らないため、出勤しない日が続けば、ただの無断欠勤として扱われます。業者から「本日、会社に連絡しました」という報告が届いていないなら、まずは会社に欠勤の連絡だけでも入れておき、そのうえで自分で退職届を出すか、別の依頼先に切り替えてください。

自分で退職届を出す場合は、配達証明付きの内容証明郵便で送ると、会社にいつ届いたかを後から示せます。期間の定めのない雇用であれば、届いた日から2週間で雇用契約は終わります。欠勤が続いたときの扱いについては『会社をバックレる前に知るべきこと！退職代行の利用と無断欠勤のリスクについて』でも説明しています。

会社に連絡したあとで止まったら、退職は有効？

有効です。ただし、会社が「退職の連絡は受けていない」と言い出したときに、届いたことを示せるかどうかが問題になります。業者から届いた実行報告のメッセージ、会社に送った通知書の控え、会社からの回答書があれば、画面ごと保存しておいてください。電話だけで連絡を済ませる業者の場合、手元に何も残らないことがあります。

届いたかどうかに確信が持てないときは、念のため自分でも退職届を内容証明で送っておくと、少なくともその到達日から2週間で終了することが確実になります。なお、契約社員など期間の定めがある雇用では、契約期間の途中で辞めるには原則としてやむを得ない事由が必要になるため、雇用契約書で期間を確かめてから動いてください。

退職したあとで止まったら、離職票や給与はもらえる？

もらえます。離職票や源泉徴収票を渡すこと、働いた分の給与を支払うことは、退職代行との契約ではなく会社の義務だからです。業者が督促してくれなくなったら、あなた自身が会社に書面やメールで請求します。離職票が届かないときは住所地のハローワークに相談でき、給与の未払いは総合労働相談コーナーで相談できます。在籍期間や業務の内容を証明する退職証明書は、請求すれば会社が遅滞なく交付しなければならないと定められています。

業者が倒産しても、あなたと会社の雇用契約には関係がありません。分かれ目は「会社に意思が届いたか」だけで、届いたことを示す記録を手元に残すことがいちばんの備えになります。

※意思表示は相手方に到達した時から効力を生じます（民法97条1項）。期間の定めのない雇用は解約の申入れから2週間で終了し（同627条1項）、期間の定めのある雇用はやむを得ない事由があるときに解除できます（同628条）。退職証明書の交付は労働基準法22条に定められています。

倒産した退職代行に払った料金は返ってくる？

結論として、業者が破産した場合、支払った料金が全額戻ってくる見込みは低いと考えておいたほうが現実的です。破産手続では、あなたの返金を求める権利は、他の取引先などが持つ債権と並んで「破産債権」として扱われます。裁判所に選ばれた破産管財人が会社に残った財産をお金に換え、債権額に応じて分配しますが、財産がほとんど残っていなければ配当はわずか、あるいはゼロになります。

破産していないサービス停止の段階であれば、まだ請求できる余地があります。業者の所在地や連絡先が分かる場合は、利用規約の返金条件を確かめたうえで、返金を求める旨を書面で送ってください。返金保証の条件の読み方は『退職代行サービスの返金保証と失敗しない選び方ガイド』で解説しています。

クレジットカードで払った場合は取り戻せる？

法律上の仕組みで取り戻せるケースは限られます。サービスが提供されないことを理由にカード会社への支払いを止められる「支払停止の抗弁」は、割賦販売法で分割払いやリボ払いの取引に認められたものです。支払総額が4万円以上（リボ払いは3万8千円以上）という条件があり、翌月1回払いは対象外です。退職代行の平均料金は約2.7万円と報じられており、この条件に届かない場合がほとんどです。

それでも、カード会社に事情を伝えて相談する価値はあります。利用明細、申し込み時の画面、業者と連絡が取れなくなった経緯を用意しておくと話が早く進みます。支払い方法ごとの動き方を整理します。

どこに相談すればよいか分からないときは、全国共通の番号でお近くの消費生活センターにつながる消費者ホットライン188が窓口になります。

※破産手続開始前の原因にもとづく請求権は破産債権となり、破産手続の中で配当を受けます（破産法2条5項・100条）。債権の届出の方法は、破産管財人から届く通知や裁判所の案内に従ってください。

ヒアリングシートで送った個人情報はどうなる？

業者がいなくなっても、あなたが送った情報は消えません。退職代行に依頼するときは、勤務先の名前と連絡先、上司の名前、自宅の住所や電話番号、場合によっては身分証の画像や診断書まで送っています。破産した場合、会社の財産や記録は破産管財人が管理することになります。サービス停止だけで会社が残っている場合は、その会社がそのまま情報を持ち続けています。

連絡がつく状態であれば、利用停止や削除を求めることができます。個人情報保護法は、一定の場合に本人が事業者に利用停止や消去を請求できる仕組みを定めています。どう動けばよいか分からないときや、事業者が応じないときは、個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤルで相談できます。

※本人による利用停止・消去等の請求は、個人情報の保護に関する法律35条に定められています。請求が認められる要件は条文に定められた場合に限られます。

依頼した退職代行と連絡が取れないときに、今日やること

業者と連絡が取れなくなったら、まず「会社に連絡が済んでいるか」を確かめ、それに合わせて退職を自分で前に進めてください。返金や個人情報の対応は、その後で構いません。やる順番を整理します。

1. 業者からの実行報告、会社からの着信や回答書を見て、会社に連絡が済んだかを確かめる
2. LINEのトーク、支払いの記録、申し込み画面、利用規約を画面ごと保存する
3. 連絡が済んでいない、または分からない場合は、会社に欠勤の連絡を入れ、自分で退職届を内容証明で送るか別の依頼先に相談する
4. 退職のめどが立ったら、カード会社や消費者ホットライン188に返金の相談をする
5. 送った個人情報を書き出し、必要ならパスワードの変更や相談ダイヤルへの連絡をする

別の退職代行に依頼し直すときは、前の業者に何を送り、会社にどこまで伝わっているかを整理してから相談してください。会社に連絡済みなのにもう一度「辞めます」と伝えると、退職日の数え方で会社と食い違うことがあるためです。退職代行を使った日の欠勤が法的にどう扱われるかは『退職代行を使えば無断欠勤になることなく当日退職できる？法的な仕組みを解説』で説明しています。

依頼する前に確かめたい「続いていく退職代行か」の見分け方

先に答えを言うと、運営元の情報を公的に確かめられるかどうかと、会社への通知が書面で手元に残るかどうかの2点を見てください。料金やうたい文句では、その事業者が1年後も続いているかは分かりません。調査の停止事業者には弁護士法人や労働組合なども含まれていたため、運営元の種類にかかわらず次の点を確かめておくと安心です。

ここで引っかかりやすいのが「弁護士監修」という言葉です。この4文字があると、その業者が弁護士と同じように会社と交渉でき、何かあれば弁護士が守ってくれると読まれがちです。しかし、監修はサイトの記載や書式を弁護士が確認したという意味にとどまり、業者に交渉する権限を与えるものでも、事業が続くことを保証するものでもありません。東京商工リサーチによれば、今回破産した運営会社も、弁護士の監修を受けて退職の意思を取り次ぐサービスだと説明していました。監修の表示があるかどうかと、その事業者が続いていくかどうかは、別の問題だということです。

一般論として、「弁護士監修」と書いてあるのに監修した弁護士の名前が載っていない場合は、名ばかり監修の可能性が高いので注意してください。サイトを開設したときに一度だけ記載を見てもらい、その後は関与がないまま「監修」と表示し続けている例もあります。気になる業者には、LINEで「監修弁護士の情報を教えてください」と聞いてみて、すぐに答えが返ってこなければ候補から外して構いません。業者選び全体の基準は『退職代行の選び方｜運営元3種類の違いと失敗しない6つの基準を解説』にまとめています。

労働組合の現場から。退職代行ローキが運営情報と書面を残す理由

ここまで見てきたとおり、依頼先が止まったときに依頼した方を身動きの取れない状態にするのは、業者がいなくなったこと自体よりも、会社に何がいつ伝わったのかを示すものが手元に何も残っていないことです。労働組合として退職代行を担う当組合は、この点を前提に運営の形を決めています。

退職代行ローキが向かないケース

ご案内の前に、当組合ではお引き受けできない方をお伝えします。

公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方は、労働組合に加入できないためお引き受けできません。退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合です。会社を相手に裁判で争うことが前提の場合は、訴訟の代理ができる弁護士に依頼するのが適切です。

依頼する側が確かめられる形で、運営情報と書面を出している

そのうえで、当組合が大切にしているのは、依頼した方があとから自分で確かめられる状態をつくることです。運営元の労働基準調査組合は、法人番号（7120005023597）、大阪市西区の所在地、代表者である執行委員長の名前を公式サイトで公開しており、労働委員会の組合資格審査証明書と組合規約も掲載しています。会社への連絡は電話だけで済ませず、ヒアリングの内容を反映した退職通知書を書面で送り、その通知書はご本人の手元にも残ります。会社に何がいつ伝わったかを、ご本人が示せる形です。

退職代行ローキは労働組合なので、退職の意思を伝えるだけでなく、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与について会社と交渉できます。料金は19,800円（税込）で、内訳は組合加入費2,800円と組合費17,000円です。退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に限り、顧問弁護士が追加料金なしで会社に対応します。

※弁護士の対応は、退職することに対する損害賠償請求・懲戒解雇処分に限ります。故意による損害や横領など退職と無関係な請求、お申し込み時にお伝えいただいていないトラブルは対象外です。料金は後払い手数料などを除きます。

返金の条件は利用規約に書いています。当組合の受任案件で、退職に至らなかった事例はこれまでありません（2026年8月末時点・当組合受任案件の集計）。比較検証サイトのmybestでは、退職代行のおすすめ人気ランキングで2024年12月から2026年8月まで1年9か月連続の1位に選ばれています。

退職の手続きが終わって組合員資格がなくなった後も、加入した日から1年間は、ハラスメントや未払い賃金など退職代行以外の労働問題について、追加の費用なしで何度でも相談できます。退職後の働き先は、国家資格キャリアコンサルタントによる相談サービスのキャリアバディと連携しており、当組合の取り組みはキャリアバディが公開している紹介記事でも取り上げられています。

退職代行ローキの場合、相談はLINEか電話でできます。※LINEの相談は24時間受け付けていますが、会社への連絡は年中無休8時から18時までです。会社への退職連絡を18時に定めている理由としては、終業時間間際や社内の総務、人事の方が帰社されている場合がほとんどです。その場合、他の方が電話に出られ翌日掛けなおしてほしいと言われることがほとんどです。また電話に出られた方が退職代行から連絡があったことを社内の人に言ってしまい、あなたの電話やLINEなどに上司や代表者から翌日までに連絡してくる可能性が非常に高いことから、終業時間が近い時間はおすすめしておりません。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜退職代行が止まっても、届いた退職は消えない

今回の調査で分かったのは、退職代行という仕組みが悪いということではなく、依頼先を選ぶときに「この事業者は最後まで付き合ってくれるか」という視点が欠かせなくなったということです。退職は、会社に意思が届いた時点であなたのものになります。業者に預けているのは伝える役だけで、退職そのものは預けていません。

判断の軸は1つで足ります。「その業者と連絡がつかなくなっても、自分の手元の記録だけで退職を最後まで進められるか」です。運営元を公的に確かめられ、会社への通知が書面で残る依頼先であれば、万が一のときも自分で次の一手を打てます。高い料金を払うことや、有名かどうかで選ぶことは必要ありません。

依頼した業者と連絡がつかず会社に伝わったか分からない方も、これから依頼先を選ぶ方も、労働組合が運営する退職代行ローキにご相談ください。運営情報を公開した労働組合として、書面で会社に退職を通知し、退職日や有給休暇の消化まで会社と交渉します。相談は無料です。

「前の業者が会社に連絡したか分からない」「今の状況で何から始めればいいか」の確認だけでも、まずはLINEでお聞かせください。

退職代行ローキは労働組合として会社と直接交渉します。
料金は19,800円（税込）で、相談は無料です。

参考情報・出典

・帝国データバンク「主要『退職代行サービス』動向調査」（2026年9月23日）
・PR TIMES「主要な退職代行事業者、1年間で2割超が『サービス停止』」（帝国データバンク、2026年9月23日）
・テレビ朝日系（ANN）「退職代行 1年で4分の1がサービス停止か 52事業者のうち14事業者継続確認できず」（2026年9月23日配信）
・東京商工リサーチ「（株）スマートヤメマス」（TSR速報）
・e-Gov法令検索「民法」（97条・627条・628条）
・e-Gov法令検索「労働基準法」（22条）
・e-Gov法令検索「弁護士法」（72条）
・e-Gov法令検索「労働組合法」
・e-Gov法令検索「破産法」（2条・100条）
・e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」（35条）
・名古屋市消費生活センター「割賦販売法による抗弁」
・消費者庁「消費者ホットライン」
・個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」
・東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」
・国税庁法人番号公表サイト
・日本弁護士連合会「弁護士検索」