退職代行おすすめ11選【2026年10月最新】どこがいい？運営元・料金・交渉範囲で比較

退職代行のおすすめを探すと、ランキングや比較サイトがいくつも出てきて、どこがいいのか余計に分からなくなりがちです。夜、布団の中でスマホを開いたまま、同じ比較表を何度も行き来してしまう方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、退職代行は「どこが一番か」より先に、運営元が民間業者・労働組合・弁護士のどれかで選ぶのが失敗しない方法です。運営元によって、会社と交渉できるかどうか、裁判まで任せられるかどうかが法律で決まっているためです。この記事では、運営元ごとの違いと目的別の選び方を整理したうえで、2026年10月時点の公式サイトの情報をもとに、おすすめの退職代行11サービスを同じ基準で比較します。

なお、この記事は退職代行ローキを運営する労働基準調査組合が作成しています。ローキ自身も比較の中に入っていますが、料金や対応範囲は各社の公式サイトに書かれている内容をそのまま載せ、ほかのサービスと同じ項目で並べています。

※この記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。

退職代行はどこがいい？目的別のおすすめを先に結論

退職代行は、あなたが会社に何を求めるかで選ぶべき運営元が決まります。退職の意思を伝えてもらうだけで十分なら民間業者でも足りますが、有給休暇の消化や退職日の調整を会社に求めたいなら労働組合か弁護士、会社と裁判で争う可能性があるなら弁護士が選択肢になります。目的別に整理すると次のとおりです。

迷ったときは、会社に「お願い」ではなく「交渉」をする必要があるかどうかで絞り込むと、候補が一気に少なくなります。

退職代行の3つの種類と、できることの違い

退職代行サービスは、運営元によって民間業者・労働組合・弁護士の3種類に分かれます。どの種類でも退職の意思を会社に伝えることはできますが、会社と交渉できるかどうか、裁判で代理人になれるかどうかは運営元で決まります。

民間業者の退職代行とは？伝えることはできるが交渉はできない

民間業者は、株式会社などの一般企業が運営する退職代行です。料金が比較的安く、退職の意思を伝えるだけで済む場合には手軽な選択肢になります。一方で、有給休暇の消化や退職日の調整を会社と話し合う「交渉」はできません。弁護士でない者が報酬を得て法律事件の交渉をすることは、弁護士法で禁じられているためです。民間業者が会社に伝えられるのは「本人はこう希望しています」という伝言までになります。

労働組合の退職代行とは？会社と交渉できるが裁判はできない

労働組合が運営する退職代行は、あなたが組合に加入し、組合が会社と話し合う形で退職を進めます。労働組合には会社と対等に交渉する権限が認められているため、有給消化や退職日、未払い給与について会社とかけ合うことができます。ただし、裁判で代理人になることはできません。会社との争いが裁判まで進んだ場合は、弁護士への依頼が必要です。

※団体交渉権は憲法28条で保障され、労働組合法が組合の交渉権限を定めています。

弁護士の退職代行とは？裁判まで任せられるが料金は高め

弁護士や法律事務所が運営する退職代行は、交渉に加えて、会社と裁判で争うことになった場合の代理まで任せられます。会社から損害賠償を請求されている、懲戒解雇を通告されているなど、法的な争いになる可能性が高いときに向いています。料金は事務所やプランで幅があり、未払い残業代などを回収した場合に成功報酬がかかる事務所もあるため、総額を確かめてから依頼してください。

運営元による違いをもっと詳しく知りたい方は、退職代行は弁護士運営と労働組合運営で何が違う？違法リスクと交渉力を解説もあわせてご覧ください。

退職代行おすすめ11選の比較表【2026年10月時点】

ここからは、運営元・料金・交渉の可否という同じ基準で、おすすめの退職代行11サービスを比較します。料金はすべて税込で、2026年10月12日に各社の公式サイトで確認した金額です。期間限定の割引価格が表示されているサービスは、その旨を書き添えています。

※料金・条件は2026年10月12日時点の各社公式サイトの表示です。キャンペーンやプラン改定で変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで最新の金額を確認してください。後払いを選ぶと別途手数料がかかるサービスもあります。

この11サービスは、料金の安さだけでなく、運営元を公式サイトで確認できること、料金の総額が明記されていることを基準に選んでいます。順位をつけていないのは、一番よいサービスは人によって変わるためです。料金相場をもっと詳しく知りたい方は、退職代行の料金相場はいくら？運営元別の費用比較と後悔しない選び方で解説しています。

比較表では、料金の欄と運営元の欄を必ずセットで見てください。同じ2万円台でも、交渉できるかどうかが違います。

おすすめ退職代行11社の特徴

ここからは11サービスの特徴を、労働組合、労働組合と連携する民間業者、民間業者、弁護士の順に紹介します。各社の情報は公式サイトに書かれている内容をもとにしています。

退職代行ローキ｜労働組合運営で交渉と弁護士連携まで19,800円

退職代行ローキは、私たち労働基準調査組合が運営する退職代行です。労働委員会の資格審査を経た合同労働組合として会社と直接交渉するため、退職日や有給消化、未払い給与についても会社とかけ合えます。料金は19,800円（税込）で、内訳は組合加入費2,800円と組合費17,000円です。成功報酬や追加の組合費はかかりません。※後払いの手数料などを除きます。

お申し込みの前に、ローキでお引き受けできないケースを先にお伝えします。会社と裁判で争うことを前提にしている場合は、最初から弁護士の退職代行を選んだほうがスムーズです。

公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方は、労働組合に加入できないためお引き受けできません。退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合です。

そのうえでローキの特徴を挙げると、退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合には、顧問弁護士が連携して追加料金なしで対応します。ただし、故意による損害や横領など、退職とは関係のない請求は対象外です。支払いは、クレジットカードや銀行振込のほか、退職日から2週間以内に支払うあと払い（手数料4,000円・審査あり）と、9,900円ずつ2回に分ける分割払い（手数料なし・審査あり）を選べます。

退職後も、離職票や源泉徴収票などの書類が届くまで、加入日から1年間サポートします。当組合の対応によって退職に至らなかった場合は組合費を全額返金します。※適用条件があります。くわしくは利用規約をご確認ください。転職を考えている方には、国家資格キャリアコンサルタントによる相談サービス「キャリアバディ」と提携し、退職後の進路までサポートしています。第三者の評価としては、比較サイトmybestの「退職代行おすすめ人気ランキング」で1年10か月連続1位を獲得しています（2024年12月〜2026年9月、mybest社調べ）。

相談はLINEか電話でできます。※LINEの相談は24時間受け付けていますが、会社への連絡は年中無休8時から18時までです。終業時間の間際は人事や総務の担当者が帰っていることが多く、翌日まで話が進まないうえに、代行の連絡があったことが社内に広まりやすいため、この時間帯に限っています。

退職代行ガーディアン｜東京労働経済組合が運営、追加費用なし

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会の証明を受けた合同労働組合「東京労働経済組合」が運営しています。料金は加入費と組合費を合わせた19,800円（税込）で、雇用形態を問わず一律です。公式サイトでは、退職後に起こりうる書類の未交付などへの対応も費用内としています。組合員期間は3か月と案内されています。退職代行ガーディアン公式サイト

退職代行OITOMA｜労働組合運営で一律20,000円

退職代行OITOMAは、公式サイトで労働組合が運営していると案内している退職代行です。料金は雇用形態に関係なく一律20,000円（税込）で、退職できなかった場合の全額返金保証があります。申し込みから最長1か月の後払いも選べますが、その場合は手数料9,000円（税込）がかかります。退職代行OITOMA公式サイト

わたしNEXT｜女性向けの労働組合運営サービス

わたしNEXTは、合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が運営する女性向けの退職代行です。料金はアルバイト・パートが18,800円（税込）、正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退などが21,800円（税込）で、別途組合費1,000円がかかります。退職代行のほかに転職サポートも案内しています。わたしNEXT公式サイト

男の退職代行｜男性向けの労働組合運営サービス

男の退職代行は、わたしNEXTと同じ退職代行toNEXTユニオンが運営する男性向けの退職代行です。料金はアルバイトが18,800円（税込）、社員が21,800円（税込）と公式サイトに表示されています。組合費の扱いは申し込み前に公式サイトで確認してください。男の退職代行公式サイト

退職代行SARABA｜労働組合が対応、初回割の価格を表示

退職代行SARABAは、退職代行SARABAユニオンという労働組合が会社への対応を行うサービスです。公式サイトでは、初回割として雇用形態を問わず22,000円（税込）を表示しており、追加費用やオプション料金はないとしています。割引の期間は公式サイトで確認してください。退職代行SARABA公式サイト

退職代行Jobs｜民間業者だが労働組合と連携

退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営する民間の退職代行です。料金は27,000円（税込）で、交渉が必要な場合は連携先の「合同労働組合ユニオンジャパン」に任意で加入します。組合の加入金と組合費は合わせて4,000円（税込）です。後払いにも対応しています。退職代行Jobs公式サイト

辞めるんです｜民間業者で後払いに対応

辞めるんですは、全国統一労働組合と提携している民間の退職代行です。料金は雇用形態を問わず27,000円（税込）で、審査なしで後払いを受け付けていると公式サイトで案内しています。顧問弁護士の氏名も公式サイトに記載されています。辞めるんです公式サイト

退職代行ニコイチ｜長く続く民間の退職代行

退職代行ニコイチは、株式会社ニコイチが運営する民間の退職代行です。料金は雇用形態を問わず27,000円（税込）で、追加料金はなく、退職できなかった場合は全額返金すると公式サイトに書かれています。民間業者のため、会社との交渉はできません。退職代行ニコイチ公式サイト

退職代行EXIT｜料金の安さを重視する方向け

退職代行EXITは、民間業者が運営する退職代行です。料金は15,000円（税込）で、今回比較した11サービスの中では最も安い表示でした。公式サイトでは弁護士監修をうたっていますが、民間業者のため会社との交渉はできません。退職の意思を伝えるだけで十分な方に向いています。退職代行EXIT公式サイト

退職代行フォーゲル綜合法律事務所｜弁護士が対応、公務員・業務委託にも

退職代行フォーゲルは、弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所（代表弁護士 嵩原安三郎・大阪弁護士会）が運営する退職代行です。弁護士が直接対応するため、交渉に加えて、プランによっては損害賠償請求や裁判への対応まで任せられます。労働組合では引き受けられない公務員・自衛官の退職や、業務委託契約の解消にも対応しています。

「弁護士監修」という言葉を見ると、トラブルになっても弁護士が出てきてくれると考えてしまいがちです。監修は内容の確認で、弁護士が代理人として動くこととは別です。

2026年に退職代行選びで変わったこと｜モームリ事件と「提携」の見方

2026年は、退職代行の選び方が大きく見直された年でした。退職代行モームリを運営する株式会社アルバトロスと同社の前代表が、退職希望者を提携先の弁護士に紹介して報酬を得ていたとして弁護士法違反などの罪に問われ、東京地方裁判所は2026年8月28日、法人に罰金200万円、前代表に懲役2年・執行猶予3年の有罪判決を言い渡したと報じられています。同社は代表者を交代し、2026年4月に新規の受付を再開しています。

この記事では、判決が言い渡されて間もないことから、退職代行モームリを比較の対象に含めていません。事件の経緯と非弁行為の考え方は、退職代行モームリはなぜ逮捕された？非弁とは？安全に使える退職代行の選び方でくわしく解説しています。

利用者として押さえておきたいのは、「労働組合と提携」「弁護士と提携」という表示だけでは、誰があなたの代わりに交渉するのか分からないという点です。申し込む前に、交渉するのは運営会社なのか、組合なのか、弁護士なのか、そして弁護士を紹介された場合に誰に費用を払うのかを確認してください。

非弁行為と呼ばれる違法な交渉の見分け方は、退職代行は非弁行為で違法？弁護士法第72条と安全な選び方を解説にまとめています。

失敗しない退職代行の選び方5つのチェックポイント

退職代行で失敗する多くの原因は、申し込む前の確認不足です。次の5つを確認すれば、依頼してから「こんなはずではなかった」となるリスクを大きく減らせます。

運営元は民間業者・労働組合・弁護士のどれ？

最初に確認するのは運営元です。公式サイトの運営会社や特定商取引法に基づく表記を見て、名義が株式会社なのか、労働組合なのか、弁護士法人なのかを確かめてください。交渉ができるかどうかは、ここで決まります。

料金は総額でいくら？追加費用の条件は？

表示されている料金に、組合費や後払いの手数料が含まれているかを確認してください。組合費が別にかかるサービスや、後払いを選ぶと数千円から9,000円程度の手数料がかかるサービスもあります。比べるときは、あなたが実際に払う総額で並べるのが確実です。

退職できなかったときの返金は？

多くのサービスが全額返金保証をうたっていますが、対象になる条件は会社ごとに違います。自己都合でキャンセルした場合は対象外とするサービスが一般的なので、規約の返金条件を読んでから申し込んでください。

相談できる時間と、会社へ連絡する時間は？

「24時間対応」と書かれていても、24時間受け付けているのはLINEの相談だけで、会社への連絡は日中に限られることがほとんどです。すぐに辞めたい方は、相談の受付時間と会社への連絡時間を分けて確認してください。

退職後のサポートはいつまで？

離職票や源泉徴収票が会社から届かないといったトラブルは、退職してから起こります。退職後のサポートがいつまで続くのかも確認しておくと安心です。よくある失敗のパターンは、退職代行の失敗例8選｜原因と失敗しない選び方を労働組合が解説で紹介しています。

ランキングや「No.1」の表示はどう見ればいい？

比較サイトのランキングは、それぞれのサイトが決めた基準で並べたものです。広告を含むサイトも多いため、順位だけで決めるのはおすすめしません。ランキングを参考にするときは、評価の基準や調べた時期が書かれているか、各サービスの料金や運営元が公式サイトの表示と一致しているかを確認してください。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜退職代行は運営元で選び、総額と条件を確かめてから申し込む

退職代行のおすすめは、あなたが会社に何を求めるかで変わります。伝えるだけなら民間業者、有給消化や退職日の交渉が必要なら労働組合、裁判や公務員・業務委託の退職なら弁護士が選択肢です。そのうえで、料金の総額、返金の条件、相談と連絡の時間、退職後のサポートを同じ基準で比べると、自分に合うサービスが見えてきます。

料金が一番安いサービスではなく、あなたの状況で追加の依頼先を探さずに済むサービスを選ぶことが、時間と気力をいちばん減らさない選び方です。

交渉が必要で、万一の損害賠償や懲戒解雇にも備えたいけれど、弁護士に数万円を払うほどではないという方には、労働組合が運営する退職代行ローキが選択肢になります。退職することに対する損害賠償請求や懲戒解雇には顧問弁護士が連携して対応し、料金は19,800円（税込）です。

参考情報・出典

• e-Gov法令検索｜弁護士法（第72条）
• e-Gov法令検索｜労働組合法
• e-Gov法令検索｜民法（第627条ほか）
• 株式会社アルバトロス「当社及び前代表取締役に対する判決の言渡しについて」（2026年8月28日）
• 日本経済新聞「退職代行『モームリ』前社長に有罪判決　交渉の違法あっせん」（2026年8月28日）
• mybest｜退職代行ローキ
• 退職代行ローキ公式サイト

※各社の料金・サービス内容は、2026年10月12日に各社の公式サイトで確認した情報です。