退職代行はクズで「ありえない」？逃げと言われる理由と失敗しない選び方を専門家が解説

「退職代行を使うのはクズ」「ありえない」「逃げだ」。ネットで調べるたびに、こんな言葉が目に入ってきますよね。使いたい気持ちはあるのに、世間の目が気になって動けない・・・。わかります。

結論からお伝えします。退職代行を使うのは、クズではありません。法律で認められた、正当な辞め方です。

本記事では、クズと言われる理由と誤解の真相、利用の実態、使わない方がいいケース、円満に辞めるための準備まで、労働組合が運営する退職代行ローキが解説していきます。「もう無理かも」と感じている方こそ、ぜひ最後までチェックしてくださいね。

※この記事は2026年6月時点の情報をもとに作成しています。

「クズと思われないかな」と悩む前に、まずは今の状況だけでも聞かせてください。LINEの相談は無料で、24時間受け付けています。

「退職代行はクズ・ありえない」と言われる3つの理由と誤解の真相

結論からお伝えすると、「クズ」「ありえない」という批判の大半は、退職代行という新しいサービスをよく知らないことから生まれた誤解です。

ひとつずつ、本当にそうなのかを見ていきましょう。

1. 「自分で言えないのは情けない」という精神論への反論

「退職くらい自分で言うべきだ」という意見は、たしかに根強いです。「大事な話は直接するもの」という価値観を持つ人も多いでしょう。

しかし、その前提には「まともに話し合える職場である」という条件があります。退職を切り出すたびに怒鳴られる。上司が怖くて言葉が出ない。そんな職場では、話し合いそのものが成り立ちません。

退職の意思を本人が直接言わなければいけない。そんな決まりは、どこにもありません。第三者に伝えてもらうのも、電話やメールと同じ「会社に伝える方法」のひとつです。情けなくなんてありません。いまの状況に合ったやり方を、落ち着いて選べているのです。

2. 「突然辞めるのは無責任」は間違い？法律が守る労働者の権利

「突然辞めるなんて無責任だ」という批判も誤解です。退職代行は、法律のルールにのっとって退職を進めます。

期間の定めのない雇用なら、退職を申し出てから2週間たてば辞められます。会社の許可は必要ありません。

2週間の間に出勤を求められたらどうする？

気をつけたいのが、退職の通知から2週間以内は在籍中の扱いになるという点です。有給休暇が10日ぶんもなく、心身の不調もなく、退職の理由が一身上の都合だけ、という場合、会社から「一度話し合いをしたいので出勤してください」と求められることがあります。このときは、会社に出勤する必要があります。

これを無視して出社しなかった場合、最悪のケースでは無断欠勤として扱われ、懲戒解雇の処分とされることもあります。

逆に、心身の不調があれば、それがやむを得ない事由になります。その場合は、法的に出勤せずそのまま退職となります。もともと辞めたい理由が原因で、次のような症状はありませんか。

ひとつでも当てはまれば、有給休暇がなくても、私たちが会社に退職を連絡した当日から、会社に行くことも直接話すこともなく退職できます。その事情は、私たちが整理して会社にお伝えします。

なお、有期雇用（契約期間の定めがある方）が契約期間の途中で退職する場合は、医師の診断書が必要です。無期雇用（期間の定めがない方）であれば、診断書は不要です。

※民法627条は、無期雇用の場合、退職の申し出から2週間で雇用契約が終了すると定めています。

就業規則に「退職は1ヶ月前までに申し出ること」と書かれていても、法律が優先されます。周りからは突然に見えても、法律から見れば正当な手続きなのです。

3. 批判されるべきは「退職代行」ではなく「辞めさせない職場」

そもそも、なぜ退職代行が必要になるのでしょうか。それは、自分で退職を言い出せない職場があるからです。

何度伝えても引き止める。「損害賠償するぞ」とおどす。人手不足を理由に退職届を受け取らない。こうした職場が、退職代行の需要を生んでいます。

批判されるべきは退職代行を使う人ではなく、労働者が辞めると言えない環境を作った職場の側です。

「使う人は頭おかしい」といった強い言葉を見かけて、落ち込んでしまう方もいるでしょう。そうした誤解への反論は、退職代行を使うのは頭おかしい？その誤解と現実を解説で詳しく解説しています。

退職代行を使う人はどれくらいいる？利用率と利用者の実像

退職代行の利用は、もう珍しいことではありません。調査では、直近1年間に転職した人のうち、約6人に1人が退職代行を使っています。

退職代行の利用率・利用者数のデータ

マイナビキャリアリサーチLabの「退職代行サービスに関する調査レポート（2024年）」によると、直近1年間に転職した人のうち16.6%が退職代行を利用しています。20代にかぎると18.6%と、若い世代ほど利用が広がっています。

企業側の調査でも同じことがいえます。東京商工リサーチの2024年の調査では、退職代行を使われた経験のある大企業は18.4%にのぼりました。

利用率の推移は退職代行サービスの利用率動向（2024～2025年）で詳しく解説しています。

実際に使っているのはどんな人？ローキの相談現場から見た利用者像

退職代行ローキの相談窓口に届くのは、「何度伝えても引き止められる」「上司が怖くて言い出せない」「出社しようとすると涙が出る」という声です。

無責任な人が楽をするために使っている。そんなイメージとは正反対で、限界まで我慢を重ねた真面目な方がほとんどです。責任感が強い人ほど、職場に必要とされて辞めにくくなります。

退職代行を使った人がその後どうなったのかは、退職代行を使った人の末路とは？後悔・トラブル事例と失敗しない選び方で詳しく解説しています。

「退職代行はクズ」に関する世間のリアルな声｜SNS・知恵袋・なんJ

批判の声は、たしかにあります。目にするたび、心がざわつきますよね。しかし、擁護や共感の声も同じくらい多く、批判の矛先はむしろ「辞めさせない職場」の側に向かっています。

SNSや知恵袋、なんJなどの掲示板に見られる声を、公平に整理してみましょう。なお、ここで紹介するのは実際の投稿の引用ではなく、よく見られる意見の傾向をまとめたものです。

批判派の声の傾向｜「無責任」「非常識」という意見

批判派に多いのは、「引き継ぎもせずに辞めるのは無責任だ」「お世話になった会社に挨拶もしないのは非常識だ」という意見です。「自分は苦労して退職を伝えた」という経験を持つ人や、直接伝えるのが礼儀だと考える人に多く見られます。

残された同僚の負担を心配する声もあります。この点は、後ほど紹介する引き継ぎメモなどの準備で配慮を示せます。

擁護派の声の傾向｜「自己防衛」「パワハラ職場が悪い」という意見

一方で擁護派には、「パワハラ職場から逃げるのは当然の自己防衛」「辞めさせてくれない会社の方が非常識」という意見が多く見られます。

実際に使った人からは、「もっと早く使えばよかった」「あの職場に直接言うのは無理だった」という声も目立ちます。世間の評価は、「クズ」一色ではないのが実情です。

逃げではなく「自己防衛」。退職代行を利用すべき正当な理由

パワハラや違法な引き止めから心と体を守るために退職代行を使う。それは正当な自己防衛です。

1. パワハラや過重労働から心身を守るための緊急避難

寝つきが悪い。動悸がする。仕事のことを考えると気分が沈む。自然と涙が出てくる。こうした症状が出ているなら、心と体はもう限界のサインを出しています。

うつ状態になって働けなくなってからでは、取り返しがつきません。

精神的に追いつめられた状況から距離を取るために第三者へ依頼する。これは逃げではなく、自分を守るための緊急避難です。

2. 退職は「新しい人生をスタート」させるための前向きな決断

退職はゴールではなく、次の人生のスタートです。

合わない場所で心をすり減らし続けるより、環境を変えて自分の力を発揮できる場所を探すことは、前向きな決断です。

いまは多くの業界で人手不足が続いており、転職市場は売り手市場です。実際に、退職代行を使って辞めた方の多くが、新しい職場を見つけて元気に働いています。

3. 【体験談】上司と一度も話さず即日退職できたAさんのケース

新卒で入社したAさん（25歳・女性）は、上司から激しく叱られる日が続き、朝になると涙が止まらなくなっていました。退職を切り出しても「代わりを見つけてから言え」と取り合ってもらえません。

深夜にLINEで退職代行ローキに相談し、そのまま申込み。翌朝、ローキが会社に退職を連絡しました。Aさんはその日から出社せず、上司と一度も話すことなく退職が成立。私物も郵送で受け取れました。いまは新しい職場で落ち着いて働いています。

※個人が特定されないよう、一部の内容を変えています。

それでも罪悪感が消えない・・・という方は、退職代行で「罪悪感」を感じるのはなぜ？原因と対処法を徹底解説も読んでみてください。

退職代行を使わない方がいいケースは？

次の3つにあてはまる場合は、退職代行を使わず、自分で退職を伝えることも検討してください。

円満退職が見込める場合

上司との関係が良好で、引き止められる心配もない。そんな職場なら、自分で伝えた方が円満に辞められます。お世話になった方へ直接挨拶ができるのは、自分で伝える退職の良さです。

退職代行を使うと、会社との関係はどうしてもドライな形で終わります。このデメリットは知っておいてください。

サービス利用料を支払う金銭的な余裕がない場合

退職代行には、民間企業で1万〜2.4万円、労働組合で2万〜3万円ほどの費用がかかります。生活がぎりぎりの場合は、まず自分で伝えられないかを考えてみてもよいでしょう。

それと並行して、後払いや分割払いに対応した退職代行もあります。※退職代行ローキの場合、分割払いやコンビニ後払いには審査があります。

自分で問題なく退職を伝えられる場合

退職代行が力になれるのは、「自分では言えない状況」にある人です。すでに退職の話が進んでいる方や、引き止めもなくすんなり辞められそうな方には、必要ありません。

逆に、「言えるはずなのに、何ヶ月も言い出せていない」なら、それは自力では難しいサインかもしれません。

クズと思われないために退職時にやっておくべきこと

退職代行を使う場合でも、簡単な事前準備をしておけば、会社や同僚への配慮は十分に示せます。「使うけれど、できる配慮はする」。それで胸を張って大丈夫です。

誰が見ても分かる引き継ぎメモを用意しておく

同僚への配慮として、いちばん効果があるのが引き継ぎメモです。

引き継ぎメモは完璧でなくて大丈夫。箇条書きで要点が伝われば十分です。

退職代行ローキでは、ヒアリングシートに書いた引き継ぎ内容を会社に伝えます。追加の質問もテキストでローキが仲介するため、あなたが直接会社に行ったり、話したりすることはありません。

なお、銀行の暗証番号やシステムのID・パスワードなどの機密性の高い情報は、原則としてローキではお預かりできません。ローキが会社にメールなどの非対面の引き継ぎ方法を確認し、そこへあなたから直接送っていただく形になります。

貸与品と必要書類を確認しておく

制服や社員証、パソコンなどの貸与品は、到着記録の残る元払いの郵送で返却するのが基本です。手元に何があるか、先にリストにしておきましょう。

離職票や源泉徴収票などの必要書類は、ヒアリングシートでチェックしておけば、ローキが会社に請求します。もらい忘れを防げますよ。

デスクやロッカーの私物を整理しておく

申込みの前から、私物を少しずつ持ち帰っておくとスムーズです。残ってしまった私物は、着払いでの郵送や処分を、ローキが会社に依頼できます。

円満に辞めるための工夫は、退職代行で恨まれる？恨まれずに円満退職するためのポイントでも詳しく解説しています。

知らないと危ない「退職代行の種類」と対応範囲の違い

退職代行は、運営元によって民間企業・労働組合・弁護士の3つに分かれます。いちばん大きな違いは、会社と交渉できるかどうかです。

そもそもの仕組みから知りたい方は、退職代行とは？仕組み・費用相場・選び方の完全ガイドをご覧ください。

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※料金は2026年6月時点の税込の目安で、基本料金で比べています。オプション料金や成功報酬は含みません。

1. 【民間業者】費用は安いが「会社との交渉」はできない

民間企業が運営する退職代行業者は、料金の安さが魅力です。ただし、できるのは退職の意思を会社に伝えることまでで、有給消化や退職日の交渉はできません。

2. 【労働組合】団体交渉権があり、有給消化などの調整が可能

労働組合は、組合員のために会社と交渉する権限を持っています。有給消化や退職日の調整といった「交渉」を、合法的に依頼できるのが強みです。

※団体交渉権は憲法28条で保障され、労働組合法が交渉の仕組みを定めています。

料金の目安は2万〜3万円と、民間企業と弁護士の中間です。交渉まで必要な方にとって、費用と対応範囲のバランスが良い選択肢といえます。

3. 【弁護士】法的な紛争まで対応できるが費用が高くなりやすい

弁護士が運営する退職代行は、交渉に加えて訴訟の代理までできます。会社と裁判で争う可能性が高い場合は、はじめから弁護士に依頼するのが安心です。

ただし料金の目安は5万〜10万円と高めです。未払い金の請求では、成功報酬が別にかかる場合もあります。

4. どの運営元を選ぶべき？フローチャートでチェック

迷ったら、次の順番で考えてみてください。

「会社と裁判で争いそう？」にあてはまるなら弁護士。「有給消化や退職日の相談をしたい？」にあてはまるなら労働組合。退職の意思を伝えるだけでよいなら、民間企業の退職代行業者でも足ります。

弁護士運営と労働組合運営の違いは、退職代行は弁護士運営と労働組合運営で何が違う？違法リスクと交渉力を解説で詳しく解説しています。

損害賠償や懲戒解雇のリスクは？法律の観点から不安を解消

退職代行の利用を理由に、損害賠償や懲戒解雇が認められるケースはきわめてまれです。法律は、辞める側の労働者をしっかり守っています。

1. 民法第627条により「退職の自由」は保障されている

期間の定めのない雇用の場合、退職の意思を伝えてから2週間で退職が成立します。会社の承諾は必要ありません。

就業規則に「退職代行の利用を禁止する」と書かれていたとしても、心配はいりません。就業規則より法律が優先されるからです。

なお、契約社員などの有期雇用の場合は、民法628条により「やむを得ない事由」が必要です。体調不良などがこれにあたる場合があります。

2. 会社側からの損害賠償請求が認められるケースはきわめて稀

「辞めたら損害賠償するぞ」と言われると、ドキッとしてしまいますよね。当然です。でも、退職したことだけを理由に賠償が認められるケースは、きわめてまれです。

退職は法律で認められた権利であり、正しい手順で辞めるかぎり、賠償の責任を問われる可能性は低いのです。

※労働基準法16条は、「辞めたら違約金」のように賠償額をあらかじめ決めておく契約を禁止しています。

ただし、仮にあなたが100%正しくても、会社が損害賠償を「請求すること自体」は可能です。狙いの多くは、嫌がらせや、次の退職者を出さないための見せしめです。そのため、請求されるかどうかは経営者の性格しだいともいえます。だからこそ、退職代行の選び方が大切です。急な退職による損害賠償請求や懲戒解雇処分に追加料金なしで弁護士が対応する労働組合か、弁護士運営の退職代行を選ぶと安心です。

3. 「非弁行為（違法な代理行為）」を避けるための業者選び

交渉権のない民間企業の退職代行業者が会社と交渉すると、弁護士法72条が禁止する非弁行為にあたるおそれがあります。あなた自身がトラブルにまきこまれないよう、依頼前に運営元が法適合の労働組合か弁護士かを確認しましょう。あわせて、「有給の交渉までできるのか？」と聞いておくと安心です。料金の安さだけで選ばないことが、失敗しないためのポイントです。

損害賠償のリスクについては、退職代行で訴えられる？損害賠償のリスクと安心できる業者の選び方で詳しく解説しています。

交渉まで任せたい人に「退職代行ローキ」が選ばれる5つの理由

有給消化や退職日の交渉まで任せたい方には、労働組合が運営する退職代行ローキが選ばれています。※ローキが向かない方は、後述の「利用できないケース」で正直にお伝えします。

1. 労働組合運営だから「有給消化・退職日」の交渉が合法的に可能

ローキを運営する労働基準調査組合は、労働委員会の資格審査を経た法適合の合同労働組合です。組合員のために会社と交渉する権限を持っているため、有給消化や退職日の調整を合法的に任せられます。

※団体交渉権は憲法28条で保障され、労働組合法が交渉の仕組みを定めています。

交渉まで任せたいなら、労働組合が運営する退職代行ローキという選択肢があります。

2. 弁護士との連携で万全のバックアップ体制（※急な退職に伴う損害賠償請求および懲戒解雇処分の2類型のみ）

まれに、急な退職に対して会社が損害賠償請求や懲戒解雇処分を通知してくることがあります。そのような場合、ローキでは顧問弁護士が追加料金なしで会社に対応します。

※弁護士が対応するのは、急な退職に伴う損害賠償請求および懲戒解雇処分の2類型のみです。弁護士費用は組合費から負担するため、追加料金はかかりません。ただし、お申込み時に伝えていないトラブルは対象外です。弁護士とは個別に委任契約を結んでいただきます。故意による損害や横領に関する請求も対象外です。

3. 24時間LINEで無料相談可能！深夜・早朝の不安にも即対応

ローキの相談は、LINEか電話でできます。LINEの相談は24時間受け付けているため、眠れない深夜に思い立ったときでも、そのまま相談できます。

※LINEの相談は24時間受付ですが、会社への退職連絡は年中無休の8時から18時までです。終業時間の間際は、総務や人事の担当者が帰っていることが多いためです。翌日にかけ直しになったり、電話に出た方から上司に伝わってあなたに連絡が来たりするおそれがあるため、この時間に定めています。

4. 安心の全額返金保証（適用条件あり）

ローキの対応によって退職に至らなかった場合は、全額返金します。※これまでに、退職できなかった方はいません（2026年6月時点）。

なお、ご自身の事情によるキャンセルは返金の対象外です。くわしくは公式サイトの利用規約をご確認ください。参照：利用規約 第18条（キャンセルと返金について）

5. 離職票の発行や私物の回収も、すべて仲介してもらえる

離職票や源泉徴収票などの必要書類の請求、私物の回収の依頼まで、ローキが会社との間を仲介します。退職後に書類が届かない、給与が振り込まれないといった場合も、期限なしで無料サポートします。

退職後の転職についても、ローキは転職支援サービスのキャリアバディと連携してサポートできます。

ローキは外部メディアでも紹介されています。労働基準調査組合 退職代行ローキを検証レビュー！退職代行の選び方も紹介 | マイベストや、退職代行ローキって実際どうなの？メリットやおすすめできる人の特徴を徹底解説（キャリアバディ）でも取り上げられました。

退職代行ローキの費用と利用の流れ

ローキの料金は一律19,800円（税込）です。相談から退職成立まで、追加料金は原則不要です。※振込手数料やコンビニ後払いの手数料（4,000円）などを除きます。

1. 追加料金は原則不要！わかりやすい料金の内訳

料金19,800円（税込）の内訳は、組合加入費2,800円と組合費17,000円です。

労働組合の退職代行では、料金が組合費という形になっています。退職手続きがすべて完了し、その勤務先に関する支援も終了したと当組合が判断した時点で、組合員資格は終了（退会）となります。そのため、支払いは申込み時の1回きりで、毎月払い続けることはありません。退会後も、組合に加入した日から1年間は、ハラスメントや未払い賃金といった退職代行以外の労働問題について、追加の加入費や組合費をお支払いいただくことなく何度でもご相談いただけます。※1年以内の転職などで再加入を希望する場合は、前回の加入日から1年間にかぎり、組合加入費の再納付が免除されます。

支払い方法は、次の4つから選べます。

→ 横にスクロールできます

ローキ分割払いは手数料0円なので、コンビニ後払い（手数料4,000円）より総額をおさえられます。

2. 申し込みから退職完了までの4ステップ

利用の流れはシンプルです。

まず、LINEで無料相談をします。次に、決済とヒアリングシートの送信で申込みが完了します。そのあと、ローキがヒアリングシートをもとに退職通知書を作成し、あなたが内容を確認します。最後に、あなたが指定した日時にローキが会社へ連絡します。会社からの回答を確認できたら退職成立です。

手続きが完了すれば、翌日の朝8時以降から代行を実行できます。平日なら即日対応もできます。※相談の時間や会社の状況により異なります。

3. 【注意】利用できないケース（公務員・業務委託など）の確認

正直にお伝えすると、ローキが向かない方、お引き受けできない方もいます。

公務員や自衛官の方は、法律の仕組みが異なるため、弁護士が運営する退職代行に相談してください。有期雇用の方も、体調不良などの事情があれば退職を進められますので、まずは状況を聞かせてください。

相談は無料で、無理な勧誘もありません。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜外野の言葉よりも、あなた自身の心と人生を最優先に

ここまで読んで、少し心が軽くなったでしょうか。

外野の言葉に傷つきながら、それでも「自分が悪いのかな」と悩んでしまう。あなたは、それだけ真面目に働いてきた方です。退職は法律で認められた権利であり、労働組合のローキがあなたを守りながら手続きを進めます。今日、その一歩をふみ出しても大丈夫ですよ。

LINEの無料相談は24時間受け付けています。

参考情報・出典

本記事の法律に関する説明は、以下の公的な情報をもとにしています。

• e-Gov法令検索「民法」（第627条・第628条）
• e-Gov法令検索「労働基準法」（第16条）
• e-Gov法令検索「労働組合法」
• e-Gov法令検索「弁護士法」（第72条）
• e-Gov法令検索「日本国憲法」（第28条）