この記事の著者
谷本 祥子
労働基準調査組合の執行委員長。
自身の現場経験をもとに、退職や労働問題に悩む方へ寄り添った支援を行う。
- 司法書士事務所勤務でも退職代行は合法的に利用可能！
- 安全に利用するなら労働組合運営か弁護士の退職代行がベスト
- 非弁行為に該当しない業者選びが司法書士事務所退職の鍵
司法書士事務所でも退職代行は問題なく利用できる！
結論からズバリ言うと、司法書士事務所に勤めていても退職代行サービスは普通に使えます！
退職代行は単にあなたの代わりに
「辞めます」
という意思を会社に伝えるだけのサービスなので、どんな職種でも利用できる正当な手段なんです。
ただし、法律のプロである司法書士が相手だと、業者選びを間違えるとトラブルになるリスクも。
司法書士事務所勤務でも退職代行が使える理由
法律事務所で働いているからといって退職代行が使えないなんてことはありません。
退職は法律で守られた労働者の権利であり、退職代行はその意思表示を代わりに伝えるだけのサービスだからです。
むしろ法律に詳しい司法書士の職場では、上司に直接
「辞めます」
と切り出すハードルはかなり高いですよね。
専門知識を持つ上司相手に一人で退職を伝えるのは、かなりのプレッシャーがかかるもの。
そんなときに退職代行を使うことは、精神的な負担を減らし、スムーズに退職するための賢い選択と言えます。
重要なのは、どんな退職代行業者を選ぶかということ。
法律のプロ集団である司法書士事務所でも確実に退職を実現するには、サービスの種類や法的な対応力をしっかり見極める必要があります。
要注意！「非弁行為」って何？
退職代行選びで最も気をつけたいのが
「非弁行為（ひべんこうい）」
です。
これは
「弁護士じゃない人が報酬をもらって法律事務を行うこと」
で、弁護士法72条で禁止されています。
退職代行は本来、退職の意思を伝えるだけなら問題ないんです。
でも、退職にまつわる法律的な問題まで踏み込んで交渉すると、一線を越えて違法になっちゃうんですよね。
未払い残業代の支払いを業者が会社と交渉
パワハラの慰謝料請求を業者が交渉
こういったケースは東京弁護士会も
「非弁行為に該当する」
と指摘しています。
つまり、退職代行を使う際は
「退職」
だけでなく、未払い給与、残業代、退職金、有給休暇取得といった付随する問題にも目を向ける必要があるんです。
非弁行為に引っかかる業者に頼むと、問題解決どころか違法行為としてトラブルになる恐れも
特に勤務先が法律のプロ集団・司法書士事務所なら、違法な対応はすぐに見抜かれてしまい、退職交渉がこじれるリスクが高いでしょう。
だから退職代行選びでは
「非弁リスクがないか」
を最優先に考えることが大切なんです。
今、退職代行サービスはたくさんありますが、大きく分けると3種類：
民間企業が運営するサービス
労働組合が関与するサービス
弁護士が運営するサービス
まず最も一般的なのが民間の退職代行業者。
株式会社などの形で運営されていて、料金も2〜3万円台と比較的リーズナブルで手軽に使えるのが魅力です。
ただし民間業者の場合、できることは
「退職の意思を伝える」
だけ。
法律上、会社との交渉権はないので、有給休暇の消化や未払い賃金の請求などはできません。
依頼者が
「退職条件も交渉してほしい」
と思っても、業者がそれに応じれば違法になるんです。
民間業者のメリットは、費用が安くて手続きもシンプルなこと。
特に上司とのやり取りが予想されず、
「とにかく辞めたいって伝えてくれれば十分」
というケースなら、スムーズに退職できるでしょう。
デメリットは、トラブルが起きたときの対応に限界があること。
もし会社側が
「退職には応じられない」
と抵抗したり、未払い残業代や退職金の支払いでもめたりしたら、民間業者ではそれ以上踏み込んだ交渉ができません。
その結果、自分で改めて弁護士に相談し直すことになれば二度手間。
また、法的権限のない業者が無理に交渉しようとすれば違法行為になりかねません。
法律知識のある司法書士の上司なら、法の範囲を超えた要求には絶対に応じないでしょう。
「労働組合提携」型は要注意！非弁リスク解消にならない
民間業者の中には労働組合と提携していることをアピールしているサービスもあります。
一見
「労働組合が交渉してくれるなら安心」
と思いがちですが、注意が必要です。
実は、民間企業が依頼者からお金をもらって、交渉部分だけ提携先の労働組合に任せる形は弁護士法違反（非弁行為）と判断される可能性があるんです。
東京弁護士会も
「お金をもらって法律問題の処理を他者へ斡旋すること」
は非弁行為だと解説しています。
このように労働組合提携型のサービスは、表面上は組合が交渉する形をとりながらも、実態は民間業者が窓口になって法律業務を斡旋している点が問題です。
形式的に労組が関わっていれば全部OKというわけではなく、依頼から交渉までの流れ次第では違法とみなされるリスクが残るということ。
労働組合提携型では、実際に交渉するのは提携先の組合担当者になります。
依頼者はその組合員という立場ではないので、会社側から
「本当に組合の正会員なの？」
と突っ込まれる可能性も。
また自分が労使交渉の当事者から一歩引いた形になるため、話の進み具合が見えにくく不安を感じることもあるでしょう。
総じて、労働組合提携型の退職代行は、民間業者だけよりは交渉力がありそうに見えても、非弁リスクを根本的に解消する確実な方法とは言えません。
労働組合直営の退職代行サービスなら安心・安全！
最も安心して使えるのが、労働組合が直接運営する退職代行サービスです。
労働組合自体が依頼を受けて退職手続きを進める形で、依頼者はその組合の組合員として扱われます。
労働組合法第6条により、組合には団体交渉権（労働者のために使用者と交渉する権利）が認められているので、会社との交渉を合法的に行えるのが最大の強みです。
未払い給与の請求や有給消化の申し入れも、組合から正式に要求することで法に反することなく実現を目指せます。
労働組合直営のサービスなら、非弁行為の心配はなく、違法業者によくあるトラブルとも無縁です。
法律のプロである司法書士の雇用主でも、労働組合の正当な要求なら受け入れざるを得ないでしょう。
費用や手軽さの面でも優れています。
「労働組合は一般法人（民間業者）並みの手軽さと低コストで、かつ確実に退職を成功させられる」
という強みがあります。
実際、組合運営の退職代行は料金も民間業者とほぼ同じケースが多く、追加料金なしで最後まで対応してくれる良心的なサービスが主流。
弁護士に直接頼むより費用が安く、民間業者のような違法性の不安もないため、安全性と経済性を両立した選択肢と言えるでしょう。
弁護士運営の退職代行サービスは最も安心だけど費用は高め
弁護士（法律事務所）が運営する退職代行なら、非弁行為の心配は一切なく、会社との交渉や法的対応もすべて直接任せられます。
この点では最も確実ですが、費用は着手金など含め5万円以上と高額になりがち。
依頼するには弁護士との契約手続きや打ち合わせが必要になるため、スピードや気軽さでは劣ります。
とはいえ、残業代や慰謝料の請求など法的な争いに発展しそうな場合には、弁護士に依頼するメリットは大きいでしょう。
労働組合直営＋弁護士サポートの【退職代行ローキ】がおすすめ！
法律のプロがいる職場からの退職には、信頼できる退職代行サービスを選ぶことが何より大切です。
退職代行ローキ（運営：労働基準調査組合）は、労働組合が直接対応する法適合の退職代行サービスとして、多くの方の退職をサポートしてきました。
労働組合運営だから会社との交渉も法律の範囲内で行えるし、万が一法的トラブルになりそうなら提携弁護士が追加費用なしで対応します。
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このダブルサポート体制で、いつでも安心してお任せいただけます。
退職代行ローキは24時間365日対応で、深夜や週末の相談にも即対応可能！連絡はLINE・メール・電話で受け付けていて、思い立ったその日に手続き開始もできます。
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万が一退職できなかった場合の全額返金保証もあるので、お金の面でもリスクなく利用できますよ。
また、退職を決意するまでには大きな心の負担を抱えている方も多いはず。
ローキではメンタル面のサポートにも力を入れており、精神科医監修のAIチャットボットによる24時間対応の無料相談サービスなども提供しています。
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執筆者：労働基準調査組合 執行委員 谷本祥子
