- 料金は19,800円(税込)の組合費のみ
- 退職交渉も含まれ、追加料金は原則不要
- 後払いと分割払いに対応(要審査)

19,800円って本当にそれだけ?あとから請求されない?



今すぐ辞めたいけど、手元にお金がない・・・
退職代行ローキの料金は、19,800円(税込)のみです。
この19,800円は、労働基準調査組合という労働組合の組合費です。退職の交渉も、この金額にふくまれています。だから、追加料金は原則かかりません。※振込手数料やコンビニ後払いの手数料(4,000円)などを除きます。
ただし、条件はきちんとお伝えします。コンビニ後払いには手数料がかかります。ローキ分割払いには審査があります。そして、傷病手当金のサポートは19,800円にふくまれていません。
料金のことが気になって、申し込みのボタンを押せずにいる・・・。そんな方も多いでしょう。わかります。お金の話があいまいなままでは、不安になって当然です。
この記事は、退職代行ローキを運営している労働基準調査組合が書いています。他社の紹介記事ではなく、運営元そのものの説明です。だからこそ、都合の悪いことも隠さずに書いていきます。
※この記事は2026年6月時点の情報をもとに作成しています。
退職代行ローキの料金はいくら?結論は19,800円(税込)のみ
退職代行ローキの料金は、19,800円(税込)のみです。料金プランは1つだけで、これ以外の追加料金は原則かかりません。※振込手数料やコンビニ後払いの手数料(4,000円)などを除きます。
- 料金は19,800円(税込)の組合費のみ
- 料金プランは1つだけ(上位プランはありません)
- 内訳は組合加入費2,800円+組合費17,000円
- 退職の交渉もこの金額にふくまれる
料金プランは1つだけ|上位プランへの誘導はありません
退職代行ローキのプランは1つだけです。安いプランと高いプランがあって、安い方を選ぶと交渉してもらえない。そういう仕組みではありません。
退職代行のサービスには、プランが何段階かに分かれているものもあります。基本のプランでは、退職の意思を伝えるだけ。有給休暇の交渉もしてほしいなら、上位のプランに申し込んでください、という形です。
一方、退職代行ローキには、その分かれ道がありません。19,800円のプラン1つで、退職の交渉まで引き受けます。だから、あとから「そのご相談は上位プランです」と言われることはありません。
退職代行ローキのサービス全体の特徴については、退職代行ローキとは?モームリとの違い・特徴を徹底解説【安く即日対応可能】でくわしく解説しています。



プランで迷わせないのが、いちばん親切だと思っているんです。
19,800円は「初年度組合費」|サービス料金ではありません
19,800円は、サービスの料金ではありません。労働基準調査組合という労働組合に加入するための、初年度の組合費です。内訳は次のとおりです。
→ 横にスクロールできます
| 項目 | 金額(税込) |
|---|---|
| 組合加入費 | 2,800円 |
| 組合費 | 17,000円 |
| 合計 | 19,800円 |
※金額は2026年6月時点のものです。
この「組合費」という点が、退職代行ローキのしくみの中心です。あなたは組合費を払って、労働組合の組合員になります。そして労働組合が、組合員であるあなたのために会社と話をします。
労働組合は、組合員のために会社と交渉する権限を持っています。そして会社の側には、その話し合いに応じる義務があります。※団体交渉権は憲法28条で保障され、労働組合法6条が交渉の権限を、同法7条2号が会社の拒否を不当労働行為として定めています。
なお、組合活動への参加義務は一切ありません。退職手続きがすべて完了し、その勤務先に関する支援も終了したと当組合が判断した時点で、組合員資格は終了(退会)となります。退会後も、組合に加入した日から1年間は、ハラスメントや未払い賃金といった退職代行以外の労働問題について、追加の加入費や組合費をお支払いいただくことなく何度でもご相談いただけます。



サービスを買うんじゃなくて、組合に入って一緒に交渉する。ここが他と違うところですね。
そもそも依頼できないケースはある?
あります。料金の前に、まずここを確認してください。労働組合という運営元のしくみ上、どうしても引き受けられない働き方があります。
- 公務員・みなし公務員・自衛官(公務員法にもとづく手続きが必要なため)
- 業務委託契約の方(退職ではなく契約の解除になるため)
- 個人事業主の方(労働組合に加入できないため)
- 会社の役員(退職ではなく解任の手続きになるため)
- 業務上横領の疑いがかかっている方(疑いが晴れるまで)
これらに当てはまる方は、弁護士事務所が運営する退職代行にご相談ください。労働組合の退職代行でも対応できると言って引き受け、結局できずにトラブルになることもあるからです。無理に引き受けない方が、あなたのためです。
一方で、正社員に限らず、契約社員や派遣社員、アルバイト・パートといった非正規雇用の方もご利用いただけます。
契約社員の方が契約の途中で辞める場合は、法律上「やむを得ない理由」が必要とされています。ただし、体調不良や親族の介護などは、その理由になり得ます。契約期間中でもあきらめる必要はありません。



できないものは、はっきりできないとお伝えします。その方が結局あなたを守ることになりますから。
料金に含まれるもの・含まれないもの・無料で使えるものを一覧で確認
19,800円には、会社への退職の通知から、退職の交渉、退職後のサポートまでがふくまれます。ふくまれないのは、傷病手当金のサポートなどです。
- 会社への退職の通知(電話と「退職通知書」の書面)
- 有給休暇を消化するための交渉
- 働いた分の給与や退職金の請求
- 急な退職に伴う損害賠償請求および懲戒解雇処分の2類型への弁護士の対応
19,800円に含まれるサービス一覧【表】
19,800円で受けられるものと、受けられないものを1枚の表にまとめました。ほかの記事を行ったり来たりしなくても、ここで総額がわかります。
→ 横にスクロールできます
| 内容 | 19,800円にふくまれるか |
|---|---|
| LINEでの無料相談 | ○(無料・申込前でも可) |
| 会社への退職の通知(電話+退職通知書の書面) | ○ |
| 有給休暇の消化の交渉 | ○ |
| 働いた分の給与・退職金の請求 | ○ |
| 未払いの残業代の請求 | ○(※証拠と金額のご用意が必要) |
| 離職票・源泉徴収票など退職書類の請求 | ○ |
| 会社からあなたやご家族への連絡を止める通知 | ○ |
| 急な退職に伴う損害賠償請求・懲戒解雇処分への弁護士の対応 | ○(※この2類型のみ) |
| 退職後のサポート | ○(※加入日から1年間) |
| 傷病手当金のサポート | ○(19,800円にふくまれません)※別途ご相談ください |
| 転職・再就職のサポート | ○(キャリアバディと連携) |
| コンビニ後払いの手数料 | ×(別途4,000円) |
※内容は2026年6月時点のものです。未払いの残業代の請求は、タイムカードのコピーなどの証拠がお手元にあり、ご本人で未払い分の計算をされる場合に、追加料金なしで行います。
当組合は、電話だけで終わらせません。「退職通知書」という書面も会社に送ります。書面が残るので、言った言わないのトラブルが起こりにくくなります。



電話だけの代行だと、あとで会社に「聞いてない」と言われかねないんですよ。
含まれないもの=有料オプション(傷病手当金サポート)
傷病手当金のサポートは、19,800円にふくまれていません。ご希望の場合は、無料相談でご案内します。
ここは正直にお伝えします。他社の紹介記事でも「傷病手当金サポートは有料オプション」と書かれています。事実ですので、隠しません。
- 傷病手当金は、退職代行を使えば必ずもらえるものではありません
- 受け取れるかどうかは、加入していた期間や医師の判断など、ご本人の事情によって決まります
- 費用や条件のご案内は、無料相談でお伝えします
また、転職や再就職のサポートに関しては国家資格キャリアコンサルタントによる相談サービス「キャリアバディ」との提携、および無料の転職支援により、退職後の進路までサポートします。退職代行ローキができるのは、あなたを今の会社からきちんと切り離し、そのあとの仕事探しもサポート可能です。
無料で受けられるサービスの範囲
申し込む前の相談は、すべて無料です。LINEで何度質問しても、料金はかかりません。
- LINEでの無料相談(申込前・回数の制限なし)
- 会社都合退職にするための交渉のご案内
- 失業保険の手続きについてのアドバイス
- 退職書類が届かないときの督促(加入日から1年間)
退職したあと、書類が届かなかったり、給与が振り込まれなかったりすることがあります。そのときも、LINEでご連絡ください。加入日から1年間、無料でサポートします。
失業保険については、手続きのアドバイスを無料で行います。ただし、あくまでアドバイスです。受け取れることをお約束するものではありません。受け取れるかどうかは、ハローワークが判断します。



相談だけして、やっぱり辞めないと決める方もいます。それで全然かまいませんよ。
あとから追加請求されることはある?
ありません。19,800円をお支払いいただいたあとに、当組合から追加でお金を請求することはありません。追加料金は原則かかりません。
ただし、次の3つは別のお金です。ここをあいまいにしません。
- コンビニ後払いを選んだ場合の手数料(4,000円)
- 銀行振込を選んだ場合の振込手数料
- 傷病手当金のサポートをご希望された場合の費用
逆に言えば、これ以外はかかりません。会社ともめて交渉が長引いても、料金は19,800円のままです。急な退職に伴う損害賠償請求や懲戒解雇処分といったトラブルで弁護士が対応した場合も、追加料金はかかりません。



あとから請求されるんじゃないか。その心配がいちばん多いので、はっきり書いておきますね。
弁護士対応に追加料金がかからないのはなぜ?対応範囲も解説
顧問弁護士と連携するための費用を、組合費からまかなっているためです。だから弁護士が対応しても、追加のお金はいただきません。
ただし、対応する範囲は決まっています。ここを書かずに「弁護士が対応します」とだけ言うのは、不誠実です。
- 急な退職に伴う損害賠償請求
- 急な退職に伴う懲戒解雇処分
- この2類型のみが対象です。追加料金はかかりません
- お申込み時にお伝えいただいていないトラブルは対象外です
弁護士が対応するのはどんな場合か(対応範囲と条件)
顧問弁護士が対応するのは、急な退職に伴う損害賠償請求と、懲戒解雇処分。この2類型だけです。
人が足りない、就業規則を破った。そんな理由で、急に辞めることに対して会社が損害賠償を求めてくることが、まれにあります。懲戒解雇を通知してくるケースもあります。内容証明郵便で書面が届くこともあります。
こう言われると、ドキッとしてしまいますよね。当然です。でも、落ち着いてください。その多くは、法的な根拠のないおどしです。当組合の顧問弁護士が会社に直接対応し、撤回を求めます。その間、あなたは次の仕事を探せます。
条件は次のとおりです。まず、対象は上の2類型だけです。次に、お申込み時にお伝えいただいていないトラブルは対象外です。そして弁護士とは、お客様ご自身が個別に委任契約を結んでいただく形になります。



対象は2つだけ。範囲をぼかさずに書くのが、いちばん誠実だと思っています。
労働組合だから交渉できる|団体交渉権と非弁行為の関係
退職代行ローキが会社と交渉できるのは、運営元が労働組合だからです。
労働組合は、組合員のために会社と交渉する権限を持っています。そして会社には、その話し合いに応じる義務があります。だから有給休暇の消化や退職日の調整について、こちらから話ができます。※団体交渉権は憲法28条で保障され、労働組合法6条が交渉の権限を定めています。労働基準調査組合は、労働委員会の資格審査を経た合同労働組合です。
一方で、退職代行ローキは弁護士法人ではありません。裁判であなたの代理人になる権限(訴訟代理権)は持っていません。ここはぼかしません。
なお、民間企業が運営する退職代行が、すべて違法というわけではありません。退職の意思を伝えるだけなら問題ありません。しかし、そこから一歩ふみこんで会社と交渉をすると、弁護士法72条に違反するおそれがあります。※弁護士や労働組合以外の者が、報酬を得る目的で法律事務をあつかうことを禁じた条文です。
運営元による違いは、退職代行は弁護士運営と労働組合運営で何が違う?違法リスクと交渉力を解説でくわしく解説しています。



交渉できる権限があるかどうか。料金より先に、ここを見てほしいです。
料金の支払い方法は4種類|今すぐ払えなくても依頼できます
銀行振込・クレジットカード・コンビニ後払い・ローキ分割払いの4つに対応しています。手元にお金がなくても、後払いや分割払いで依頼できます。
- 銀行振込
- クレジットカード(JCB・Mastercard・VISA・AMEX・Diners)
- コンビニ後払い(スコア後払い・手数料4,000円・※要審査・限度額39,600円)
- ローキ分割払い(申込時9,900円+30日以内9,900円・手数料0円・※要審査)
→ 横にスクロールできます
| 支払い方法 | 手数料 | 審査 |
|---|---|---|
| 銀行振込 | 振込手数料はご負担ください | なし |
| クレジットカード | 0円 | なし |
| コンビニ後払い(スコア後払い) | 4,000円 | あり(限度額39,600円) |
| ローキ分割払い | 0円 | あり |
※内容は2026年6月時点のものです。
銀行振込・クレジットカード決済
銀行振込は、当組合の口座にお振り込みいただく方法です。振込手数料はお客様のご負担になります。振込先はLINEでご案内します。
クレジットカードは、JCB・Mastercard・VISA・AMEX・Dinersに対応しています。手数料はかかりません。また、カード会社側の設定によっては、リボ払いやボーナス一括払いもお使いいただけます。その場合の条件は、お持ちのカード会社に直接お問い合わせください。
コンビニ後払いの手数料はいくらかかる?
かかります。手数料は4,000円です。
ここは隠しません。他社の紹介記事でも「ローキのデメリット」として書かれている点です。事実ですので、金額まで書きます。
コンビニ後払い(スコア後払い)は、商品到着後にコンビニやアプリ(d払い・楽天ペイ等)でお支払いいただく方法です。※審査があります(限度額39,600円)。
- 手数料4,000円がかかるため、総額は23,800円になります
- 審査があるため、必ず使えるとは限りません
- 手数料をかけたくない場合は、手数料0円のローキ分割払いもあります
「手数料の分だけ高くなるのか・・・」と感じた方もいるでしょう。そのとおりです。だからこそ、手数料のかからない選択肢もご用意しています。次で説明していきます。
ローキ分割払いに審査は必要?
必要です。ローキ分割払いには審査があります。
ローキ分割払いは、申込時に9,900円、30日以内に残りの9,900円をお支払いいただく2回払いです。手数料は0円です。だから合計は19,800円で、一括で払う場合と変わりません。
今すぐ19,800円を用意できなくても、9,900円なら払える。そういう方のための方法です。ただし審査がありますので、必ずお使いいただけるとはお約束できません。



お金がないから辞められない。それがいちばんつらいので、払い方を増やしています。
料金はいつ払う?支払いのタイミング
お支払いのタイミングは、LINEでの無料相談のあと、ヒアリングシートを送っていただく前です。決済とヒアリングシートの送信が終わった時点で、お申し込みが完了します。
お申し込みが完了すれば、翌日の8:00以降で対応できます。あなたはその日から、会社に行く必要がなくなります。※ご相談の時間帯や会社の状況によって変わることがあります。
申し込みから退職までの流れは、退職代行ローキの流れとは? 申し込みから退職完了までの手順を徹底解説でくわしく解説しています。実際のお支払いの手続きについては、公式サイトのお支払い方法と手続きのご案内をご確認ください。



払い方で迷ったら、まずLINEで聞いてください。あなたに合う方法を一緒に考えます。
退職できなかったら返金される?全額返金保証の適用条件
当組合の対応によって退職に至らなかった場合は、組合費を全額返金します。ただし適用の条件があります。
- 当組合の対応によって退職に至らなかった場合、組合費を全額返金します
- ※適用条件があります(くわしくは公式サイトの利用規約をご確認ください)
- ご本人の事情によるキャンセルは、返金の対象外です
「返金保証」と書かれていると、どんな理由でも返してもらえる、と読めてしまいます。でも、そうではありません。無条件ではないことを、先にお伝えします。
返金の対象になるのは、当組合が依頼を受けて対応したのに、退職に至らなかった場合です。一方で、依頼のあとにご自身で退職できた、話し合った結果やはり勤め続けることにした。こうしたご本人の事情によるキャンセルは、返金の対象外です。
なお、これまでに当組合が依頼を受けて退職できなかった方は、1人もいません。※2026年6月時点の当組合の記録によるものです。今後を保証するものではありません。



条件があることまで書いておかないと、あとでがっかりさせてしまいますからね。
料金が相場より安いのはなぜ?安さの理由と他社との比較
運営元が、労働委員会の資格審査を経た合同労働組合だからです。19,800円は、営利目的のサービス料金ではなく、組合費なのです。
- 料金がサービスの対価ではなく、労働組合の組合費だから
- 労働組合そのものが交渉できるため、外部に交渉を頼む費用がかからないから
- 顧問弁護士との連携費用も、組合費の中でまかなっているから
安さの理由は「組合費」という料金構造にあります
安さの理由は、料金のしくみです。
民間企業が運営する退職代行は、会社としての利益を料金に乗せます。また、自分たちでは交渉ができません。だから交渉が必要になれば、別の専門家に頼むことになります。
一方、退職代行ローキの場合、あなたが払う19,800円は労働組合の組合費です。そして労働組合そのものが、組合員であるあなたのために会社と交渉します。外部に交渉を頼む必要がないので、その分の費用が乗りません。
安さの理由は、退職代行ローキはなぜ低価格?19,800円の秘密と安心ポイントでさらにくわしく解説しています。



安かろう悪かろう、ではないんです。しくみが違うだけなんですよ。
運営元別の料金比較【調査時点:2026年6月】
運営元によって、料金の幅と、できることが変わります。
→ 横にスクロールできます
| 運営元 | 料金相場(税込) | 会社との交渉 | 裁判の代理 |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | 1万〜2.4万円 | ×(意思の伝達のみ) | × |
| 労働組合 | 2万〜3万円 | ○(団体交渉権あり) | × |
| 弁護士 | 5万〜10万円 | ○ | ○ |
| 退職代行ローキ(労働組合) | 19,800円 | ○(団体交渉権あり) | × |
※2026年6月時点の基本プラン・税込の総額を基準にした比較です。他社の料金は変わることがありますので、お申し込みの前に各社の公式サイトをご確認ください。コンビニ後払いを選んだ場合は、手数料4,000円が加わります。
退職代行ローキの19,800円は、労働組合の相場(2万〜3万円)を下回る水準です。それでいて、会社と交渉できる点は労働組合型と同じです。
相場や他社とのくわしい比較は、退職代行の金額相場は?モームリなど競合比較から見るローキの強みで解説しています。



金額だけで選ばないでくださいね。交渉できるかどうかが、結果を変えますから。
退職代行ローキをおすすめできる人・できない人
費用をおさえながら、退職の交渉まで任せたい方に向いています。ただし、向かない方もいます。先にそちらからお伝えします。
- 裁判をすることを前提に考えている方(訴訟の代理は弁護士の範囲です)
- 公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方(対応できません)
- 会社に借金があり、代行時に一括で完済できない方
料金面でローキが向かないケース
すでに会社ともめていて、裁判まで考えている。そういう方には、弁護士が適しています。退職代行ローキは労働組合であり、裁判であなたの代理人になれないからです。また、公務員や自衛官の方、業務委託や個人事業主の方、会社の役員の方、会社に借金があり完済できない方もお引き受けできません。



合わない方に無理にすすめるつもりはありません。あなたに合う先をご案内します。
こんな方には料金以上の価値があります(KBF5項目)
次のような方には、19,800円という金額以上の価値があると考えています。
- 費用をおさえたい方(19,800円の組合費のみ・追加料金は原則不要)
- 有給休暇を消化して辞めたい方(労働組合として交渉できます)
- 会社にもめごとを持ち出されそうで怖い方(急な退職に伴う損害賠償請求および懲戒解雇処分の2類型のみ、追加料金なしで顧問弁護士が対応します)
- 今すぐ手元にお金がない方(後払い・分割払いに対応・※要審査)
- 明日から会社に行きたくない方(お申し込みの翌日8:00以降で対応できます)
会社と直接話す必要はありません。当組合が代理人となり、あなたやご家族に直接連絡しないよう、会社に電話と書面できつくお伝えします。
料金の裏付け(RTB3タイプ)
19,800円という金額を、根拠なくお伝えしているわけではありません。
運営元の労働基準調査組合は、労働委員会の資格審査を経た合同労働組合です。第三者の審査を通っています。その事実があるからこそ、団体交渉ができます。
料金の位置づけは、上の運営元別の比較表のとおりです。労働組合の相場を下回りながら、交渉できる権限は労働組合型と同じです。
第三者からの評価もあります。労働基準調査組合 退職代行ローキを検証レビュー!退職代行の選び方も紹介 | マイベストや、退職代行ローキって実際どうなの?メリットやおすすめできる人の特徴を徹底解説でも、退職代行ローキが取り上げられています。



言葉だけじゃなくて、審査や第三者の評価という形で見てもらえたらうれしいです。
よくある質問(FAQ)
退職代行ローキの料金はいくらですか?
19,800円(税込)の組合費のみです。内訳は組合加入費2,800円と組合費17,000円で、料金プランは1つだけです。退職の交渉も、急な退職に伴う損害賠償請求および懲戒解雇処分の2類型への弁護士の対応も、この金額にふくまれます。追加料金は原則不要です。※振込手数料やコンビニ後払いの手数料(4,000円)などを除きます。
料金が相場より安いのはなぜですか?
退職代行ローキを運営しているのが労働基準調査組合という労働組合で、19,800円が営利目的のサービス料金ではなく組合費だからです。労働組合は組合員のために会社と交渉する権限を持っているため、外部の弁護士に交渉を頼む費用がかかりません。安さの理由は「退職代行ローキはなぜ低価格?19,800円の秘密と安心ポイント」でくわしく解説しています。
弁護士対応に追加料金がかからないのはなぜですか?
顧問弁護士と連携するための費用を、組合費からまかなっているためです。対応する範囲は、急な退職に伴う損害賠償請求および懲戒解雇処分の2類型のみです。この2つ以外のトラブルや、お申込み時にお伝えいただいていないトラブルは対象外です。また弁護士とは、お客様が個別に委任契約を結んでいただく形になります。
あと払い(コンビニ後払い)にすると手数料はかかりますか?
はい、手数料として4,000円がかかります。コンビニ後払い(スコア後払い)は、商品到着後にコンビニやアプリ(d払い・楽天ペイ等)でお支払いいただく方法です。※審査があります(限度額39,600円)。手数料をかけたくない場合は、手数料0円のローキ分割払い(申込時9,900円+30日以内9,900円・※要審査)もご検討ください。
退職できなかった場合は返金されますか?
当組合の対応によって退職に至らなかった場合は、組合費を全額返金します。※適用条件があります。くわしくは公式サイトの利用規約をご確認ください。なお、依頼のあとにご自身で退職できた、退職せずに勤め続けることにしたなど、ご本人の事情によるキャンセルは返金の対象外です。
まとめ|退職代行ローキの料金は19,800円のみ、条件も含めて公開しています
退職代行ローキの料金について、条件までふくめてお伝えしました。
- 料金は19,800円(税込)の組合費のみ(内訳は組合加入費2,800円+組合費17,000円)
- 退職の交渉も、急な退職に伴う損害賠償請求および懲戒解雇処分の2類型への弁護士の対応もふくまれ、追加料金は原則不要
- ふくまれないのは傷病手当金のサポート、コンビニ後払いの手数料(4,000円)、振込手数料
- 支払いは銀行振込・クレジットカード・コンビニ後払い・ローキ分割払いの4種類(後払いと分割払いは※要審査)
- 退職に至らなかった場合は組合費を全額返金(※適用条件あり)
お金がないから辞められない。会社が怖くて言い出せない。そうやって我慢を続けている方を、たくさん見てきました。あなたが今そうだとしても、なにもおかしくありません。
でも、辞めることは働く人の権利です。そして労働組合には、あなたのために会社と交渉する権限があります。手元にお金がなくても、後払いや分割払いという方法があります。
一人で抱えこまなくて大丈夫です。まずは料金のことだけでも、聞いてみてくださいね。



相談だけなら無料ですし、話すだけでも気持ちが軽くなりますよ。待っていますね。
参考情報・出典
この記事の料金・サービス内容は2026年6月時点の情報です。料金や決済の条件、保証の条件は変わることがあります。最新の情報は、退職代行ローキの公式サイトでご確認ください。
→ 横にスクロールできます
| 内容 | 参照先 |
|---|---|
| 労働組合の交渉権限(労働組合法6条・7条2号) | e-Gov法令検索「労働組合法」 |
| 団体交渉権の保障(日本国憲法28条) | e-Gov法令検索「日本国憲法」 |
| 非弁行為の禁止(弁護士法72条) | e-Gov法令検索「弁護士法」 |
| 退職の申し入れ(民法627条) | e-Gov法令検索「民法」 |
| 料金・支払い方法・返金保証の条件 | 退職代行ローキ公式サイト |
| お支払いの手続き | 退職代行ローキ|お支払い方法と手続きのご案内 |
執筆者


労働基準調査組合 執行委員長
谷本 祥子
私は飲食店勤務やメーカー代理店勤務など、さまざまな仕事を経験してきました。メーカー代理店では、商品販売の営業職として働いていました。現場では長時間労働や無理なノルマ強要が当たり前で、私も同僚たちも皆疲弊しきっていました。従業員たちが「辞めたい」と申し出ても、会社は「後任が見つかるまで待て」とか「引き継ぎが終わるまでダメだ」と拒み続け、退職を認めませんでした。中には精神的に追い詰められて鬱病になり、ある日突然来なくなってしまう同僚もいました。
続きを読む
私自身も会社の方針に疑問を感じ、労働環境の改善を上層部に提案しましたが、全く聞き入れてもらえませんでした。それどころか「部下をもっと厳しく指導しろ」と圧力をかけられる始末でした。私も心身ともに不調をきたしたため、退職を申し出ましたが、やはり引き止められ、なかなか辞めることができませんでした。
最終的に、労働問題に明るい仲間達の力を借りて退職することができました。この経験から「働く人たちがもっと気軽に、安心して退職できる仕組みが必要だ」と痛感しました。このような辛い経験をした自分だからこそ、労働者の立場に立って支援したいと考え、現在は労働基準調査組合の執行委員長として活動しています。
同じように悩み苦しむ方々が孤立せず、労働現場で生じるあらゆる労働問題に真摯に向き合い、実効性ある労働法に則った支援を行ってまいります。









