退職代行を使う理由とは？よくある8つの理由と後悔しないための選び方

「退職代行を使いたいけど、こんな理由で頼っていいのかな・・・」と迷っていませんか？

会社に言い出せないまま、今日も一日が終わってしまった。そんな日が続いている方も多いでしょう。わかります。

本記事では、退職代行を使う人に多い8つの理由を紹介します。罪悪感やデメリットへの不安、会社側からどう思われるかまで、順番に解消していきます。

※この記事は2026年6月時点の情報をもとに作成しています。

退職代行を使う理由｜結論と全体像（なぜ退職代行を使う人が増えているの？）

結論からお伝えします。退職代行を使う理由は、人間関係やパワハラ、即日で辞めたい気持ち、引き止めなど人それぞれです。あなたが今悩んでいるその理由も、十分な理由になります。

退職代行に「使ってはいけない理由」というものはありません。会社を辞めたいという気持ちそのものが、利用の理由になります。

とはいえ、実際にどんな理由で使われているのか、気になりますよね。気になるのは普通のことです。ここでは代表的な8つの理由を挙げてみます。

これらの理由は、次の章から順番にくわしく解説していきます。ひとつでも当てはまるものがあれば、それはもう、辞めていい十分な理由です。

退職代行を使う理由①｜職場環境・人間関係にまつわる理由

もっとも多いのは、人間関係やハラスメントに関する理由です。職場には逃げ場がありません。だからこそ、悩みが深くなりやすいのです。

人間関係が合わない・馴染めない

職場の人間関係になじめず、毎日が苦痛になっているケースは少なくありません。

上司や同僚との相性が悪かったり、職場の空気になじめなかったり。それだけで、出社そのものがつらくなります。そうした状態が長く続くと、体調にも影響が出てしまいます。

無理に人間関係を改善しようとするよりも、環境を変えたほうが早く楽になれる場合もあります。

パワハラ・ハラスメントを受けている

上司からのしつこい叱責や、多すぎる業務の押しつけ、職場での孤立。こうしたパワハラを理由に退職代行を使う方は、とても多いです。

こうした状況では、自分から退職を切り出すこと自体が大きな負担になります。上司が怖くて言い出せないという声は、当組合にも数多く寄せられています。

ブラック企業からすぐに抜け出したい

長時間労働や休みの少なさ、残業代の未払いなど、職場の環境に悩む方は少なくありません。いわゆるブラック企業から一刻も早く抜け出したい、という理由もよく見られます。

こうした職場では、退職を申し出ても引き止められがちです。退職日を先延ばしにされることも少なくありません。第三者が間に入ることで、スムーズに手続きを進められます。

執拗な引き止めにあっている

退職を伝えたにもかかわらず、人手不足を理由にしつこく引き止められる、というケースもよくあります。

退職の意思は、一度きちんと伝えれば法律上は撤回する義務はありません。何度も引き止められて心が折れそうな方こそ、第三者に間に入ってもらう価値があります。

退職代行を使えば、会社とのやり取りはすべて任せられます。引き止めの電話や面談に、自分で対応しなくてよくなります。

退職代行を使う理由②｜自分の性格や心身の状態にまつわる理由

真面目な人や、心身が限界に近づいている人ほど、退職代行が助けになります。性格や体調が理由になることも、めずらしくありません。

真面目で自分だけ辞めると言い出せない

責任感が強く、周りに迷惑をかけたくないという真面目な人ほど、退職を言い出せずに悩みがちです。

矛盾しているようですが、職場に貢献し、必要とされている人ほど辞めにくいものです。だからこそ、第三者が間に入る意味があります。本人にとっても職場にとっても、良い結果につながることがあるのです。

入社間もなく退職を伝えにくい

入社してすぐに退職を決めた場合、気まずさから自分では言い出しにくいという方も多いです。

引き継ぎがほとんどないことに、申し訳なさを感じる方もいます。ですが、入社間もない時点での退職に、特別な引け目を感じる必要はありません。簡単な引き継ぎ内容を伝えるだけで済むケースがほとんどです。

精神的に「もう無理」な状態まで追い詰められている

心身の不調を感じながらも、無理をして出社を続けている方は少なくありません。「もう無理」と思いながら働き続けるのは、とても危険です。その気持ちは、もう限界だという体からの合図です。

こうした症状がひとつでもあれば、それはあなたの我慢が足りないからではありません。体と心からの、退職のサインです。

出社せず今すぐ辞めたい

体調やハラスメントの状況によっては、退職の連絡をした日から一度も出社せずに辞めたい、という方もいます。

原則として、退職の連絡から2週間は在籍中の扱いです。この間は、会社から出勤を求められることもあります。ただし、精神的な不調などの「やむを得ない事由」があれば、出社せずに退職できる場合があります。

ここで気をつけたいのが、有給休暇が10日ぶんもなく、心身の不調もなく、退職の理由が一身上の都合だけ、というケースです。この場合に会社から話し合いのために出勤を求められ、それを無視して出社しないと、最悪のケースでは無断欠勤とみなされ、懲戒解雇の処分を受けることもあります。

逆に、上にあげたような心身の不調がひとつでもあれば、それがやむを得ない事由になります。有給休暇がなくても、私たちが会社に退職を連絡した当日から、会社に行くことも直接話すこともなく退職できます。その事情は、私たちが整理して会社にお伝えします。

自分の状況がどちらに当てはまるか、迷いますよね。無理にひとりで判断せず、一度相談してみてください。

退職代行を使う人に多い職業・年代の傾向

特定の業界や年代に偏らず、幅広い層が退職代行を利用しています。

退職代行の利用者に多い職業・職種

事務職やサービス業、製造業、医療や福祉の現場など、業種を問わず幅広い職種の方が利用しています。人手不足になりやすい業種ほど、引き止めが強くなりがちです。

年代・雇用形態の傾向

年代についても、20代の若手社員から50代以上のベテラン層まで、幅広く利用されています。正社員だけでなく、契約社員やアルバイト、パートの方からの相談も多く寄せられています。

雇用形態によって、退職までの手続きが多少異なる場合はあります。ですが、退職代行を使えないということはほとんどありません。

退職代行を使うのは甘え？罪悪感やデメリットへの不安は解消できる？

結論から言うと、罪悪感を持つ必要はありません。退職代行を使うこと自体、違法ではありません。退職は法律で認められています。自分で言い出せないなら、代わりに伝えてもらえばいいのです。

罪悪感を感じやすい人に共通する考え方

「自分で言えないのは甘えだ」「周りに迷惑をかけてしまう」と感じ、罪悪感を抱く方は少なくありません。

そう感じるのは、責任感が強いからです。ただ、その責任感で心身をすり減らしてしまっては、元も子もありません。退職は、労働者に認められた正当な権利です。

退職代行を使うことは甘えではなく、自分を守るための正当な選択です。

この不安についてさらにくわしく知りたい方は、退職代行を使うのは申し訳ない？その罪悪感、実は抱く必要ありませんもあわせてご覧ください。

退職代行を使うデメリット・注意点

退職代行にはメリットが多い一方で、いくつかの注意点もあります。

費用については、運営元によって金額や交渉できる範囲が大きく変わります。そのため、事前にしっかり確認しておくことが大切です。

悪質な業者に当たるリスクと見分け方

退職代行サービスには、民間企業・労働組合・弁護士の3つの運営元があります。それぞれ、料金や対応できる範囲が異なります。

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※料金相場は2026年6月時点・税込の目安です。同じ運営元でも、退職代行業者によって幅があります。

※ローキのように、顧問弁護士と連携して急な退職に伴う損害賠償請求・懲戒解雇処分の2類型に限り対応する労働組合もあります。詳しくは後述します。

民間の退職代行業者にできるのは、会社への「意思の伝達」までです。有給休暇の消化や退職日の調整といった「交渉」を行うと、弁護士法に反する非弁行為にあたるおそれがあるためです。

会社側は退職代行をどう受け止めている？

結論から言うと、多くの企業は驚きつつも、淡々と手続きを進めます。不必要に恐れることはありません。

企業側の一般的な反応

退職代行から突然連絡が来ると、会社側は最初は驚きます。ですが、退職代行を使われること自体は、珍しいことではなくなってきています。そのため、落ち着いて淡々と対応する企業がほとんどです。

会社は従業員の退職を拒否する権利を持っていません。退職代行からの連絡であっても、対応の流れは基本的に変わりません。

まれに、就業規則違反などを理由に、損害賠償請求や懲戒解雇処分をちらつかせる会社もあります。こんな言葉が届いたら、ドキッとしてしまいますよね。ですが、こうした通知は嫌がらせ目的であることも多く、必ずしも法的に有効とは限りません。

退職理由を正直に伝える必要はある？

会社への退職理由は、法律上「一身上の都合」だけで十分です。パワハラや人間関係の悩みなど、本当の理由をすべて正直に伝える義務はありません。

「一身上の都合」とだけ伝えれば、それ以上くわしい理由を説明する必要はありません。ただし、退職を伝えたあとの出社については、次の点に注意してください。

ただし、ひとつ注意点があります。有給休暇が10日以上なく、心身の不調もない健康な状態で、退職理由が一身上の都合だけの場合、会社から「一度話し合いをしたいので出勤してください」と求められることがあります。退職の通知から2週間以内は在籍中の扱いのため、この場合は会社に出勤する必要があります。これを無視して出社しないと、最悪のケースでは無断欠勤として懲戒解雇の処分を受けるおそれもあります。

一方で、心身の不調があれば、それが「やむを得ない事由」になります。前述の症状チェックリストにひとつでも当てはまれば、有給休暇がなくても、ローキが会社に退職を連絡した当日から、出社も直接の会話もせずに退職できます。その事情は、ローキが整理して会社に伝えます。

自分の理由は当てはまる？よくある個別ケースを詳しく知る

ここまで8つの理由を紹介してきました。ただ、より具体的な不安をお持ちの方もいるでしょう。近いケースは、以下の記事でさらにくわしく解説しています。

会社や周りからどう思われるかが不安な方は、退職代行はクズで「ありえない」？逃げと言われる理由と失敗しない選び方を専門家が解説をご覧ください。

自分の判断がおかしいのではと感じる方は、退職代行を使うのは頭おかしい？その誤解と現実を解説で誤解と現実を整理しています。

会社や同僚に恨まれないか心配な方は、退職代行で恨まれる？恨まれずに円満退職するためのポイントが参考になります。

利用した後に後悔しないか不安な方は、退職代行を使って後悔するのはどんなとき？失敗しないためのポイントや業者の選び方についてもあわせてご確認ください。

退職代行ローキが選ばれる理由

ここまで、退職代行を使う理由を紹介してきました。もし訴訟の対応や高額な未払い賃金の請求など、強い法的な争いが想定される場合は、弁護士への相談が適切です。そのうえで、人間関係やハラスメント、即日退職などの理由であれば、退職代行ローキが力になれます。

退職代行ローキは、労働組合が運営する退職代行です。急な退職に伴う損害賠償請求・懲戒解雇処分（2類型のみ）には、顧問弁護士が連携して対応します。

労働組合運営で会社と交渉できる

退職代行ローキは、労働基準調査組合という労働組合が運営しています。労働組合は組合員のために会社と交渉する権限を持っています。※団体交渉権は憲法で保障され、労働組合法第6条は交渉権限を定めています。

民間の退職代行業者と違い、意思を伝えるだけでなく、条件面の交渉まで合法的に行えます。

損害賠償・懲戒解雇の不安には顧問弁護士が対応（※急な退職に伴う損害賠償請求および懲戒解雇処分の2類型のみ）

まれに、急な退職を理由に会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を通知されることがあります。退職代行ローキでは、急な退職に伴う損害賠償請求および懲戒解雇処分の2類型のみ、追加料金なしで顧問弁護士が対応します。

※弁護士費用は組合費から負担するため、追加料金は原則不要です。ただし、お申込み時にお伝えいただいていないトラブルは対象外となります。

ただし、会社側が損害賠償請求そのものを行うことは可能です。実際には嫌がらせ目的や、他の社員への見せしめとして通知されるケースも多く見られます。だからこそ、退職代行の選び方が大切です。急な退職による損害賠償請求や懲戒解雇処分に無料で弁護士が対応する労働組合や、弁護士運営の退職代行を選ぶことをおすすめします。

19,800円のわかりやすい料金と即日対応

退職代行ローキの料金は、一律19,800円（税込）です。追加料金は原則不要です。※振込手数料やコンビニ後払いの手数料（4,000円）などを除きます。

お支払いは銀行振込、クレジットカード（JCB・Mastercard・VISA・AMEX・Diners）、コンビニ後払い（スコア後払い・手数料4,000円・※要審査、限度額39,600円）、ローキ分割払い（申込時9,900円＋30日以内9,900円・手数料0円・※要審査）の4方式からお選びいただけます。

申し込みが完了すれば、最短で翌日8時以降から会社に行かずに済む状態を作れます。※相談時間や会社の状況により異なります。

第三者からの評価としては、労働基準調査組合 退職代行ローキを検証レビュー！退職代行の選び方も紹介 | マイベストや、退職代行ローキって実際どうなの？メリットやおすすめできる人の特徴を徹底解説でも紹介されています。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜退職代行を使う理由は人それぞれ、あなたの決断も間違いではありません

退職代行を使う理由に、正解や不正解はありません。

今つらい気持ちを抱えているなら、それだけで十分な理由です。法律も、退職代行というサービスも、あなたの決断を守るためにあります。

無理を続ける必要はありません。今日感じているその気持ちを、大切にしてください。

参考情報・出典

本記事の法的な説明は、以下の法令・情報をもとに記載しています。

参照した法令・データ

• 退職の自由に関する根拠は民法627条（e-GOV法令検索「民法」）
• 労働組合の団体交渉権に関する根拠は日本国憲法第28条、労働組合法第6条（e-GOV法令検索「労働組合法」）
• 有給休暇の取得に関する根拠は労働基準法（e-GOV法令検索「労働基準法」）
• 非弁行為の禁止に関する根拠は弁護士法第72条（e-GOV法令検索「弁護士法」）
• 第三者評価はマイベスト「退職代行ローキを検証レビュー」、キャリアバディ「退職代行ローキって実際どうなの？」を参照