退職は何ヶ月前に伝える？法律上のルールと理想スケジュールを解説

退職を決めたとき、いちばん最初につまずくのが「何ヶ月前に伝えればいいのか」ですよね。会社の就業規則を見たら「1ヶ月前」や「3ヶ月前」と書いてあって、不安になった方も多いでしょう。わかります。

先に結論をお伝えします。正社員などの無期雇用なら、法律上は退職日の2週間前までに伝えれば辞められます。就業規則で長い期間が決められていても、退職の自由を不必要に制限することはできません。円満に、有給休暇も使い切って辞めたいなら、理想は1〜3ヶ月前（最低でも1ヶ月前）です。

2週間の間に出勤を求められたらどうする？

気をつけたいのが、退職の通知から2週間以内は在籍中の扱いになるという点です。有給休暇が10日ぶんもなく、心身の不調もなく、退職の理由が一身上の都合だけ、という場合、会社から「一度話し合いをしたいので出勤してください」と求められることがあります。このときは、会社に出勤する必要があります。

これを無視して出社しなかった場合、最悪のケースでは無断欠勤として扱われ、懲戒解雇の処分とされることもあります。

逆に、心身の不調があれば、それがやむを得ない事由になります。その場合は、法的に出勤せずそのまま退職となります。もともと辞めたい理由が原因で、次のような症状はありませんか。

ひとつでも当てはまれば、有給休暇がなくても、私たちが会社に退職を連絡した当日から、会社に行くことも直接話すこともなく退職できます。その事情は、私たちが整理して会社にお伝えします。

なお、有期雇用（契約期間の定めがある方）が契約期間の途中で退職する場合は、医師の診断書が必要です。無期雇用（期間の定めがない方）であれば、診断書は不要です。

この記事では、法律上のルールと就業規則との関係を、やさしく解説します。さらに、有給消化や引き継ぎを逆算した理想スケジュールや、就業規則が長くて辞められないときの対処法まで紹介していきます。読み終わるころには、あなたが「いつ伝えればいいか」がはっきりしますよ。

※この記事は2026年6月時点の情報をもとに作成しています。

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退職は何ヶ月前に伝えるべき？結論と雇用形態別の早見表

結論として、正社員などの無期雇用なら、法律上は退職日の2週間前までに伝えれば辞められます。

ただし、これは法律上の最低ラインです。就業規則では「1ヶ月前」が一般的で、会社によっては「2〜3ヶ月前」と決めているところもあります。円満退職や有給消化まで考えるなら、余裕をもって伝える方が安心です。まずは、退職の意思を伝える時期を雇用形態別に見てみましょう。

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※これは退職を伝える時期の目安です。あわせて会社の就業規則の内容も確認しましょう。

法律上は「2週間前」でよい（無期雇用・民法627条1項）

正社員などの期間の定めがない雇用（無期雇用）は、退職を申し出てから2週間がたてば、会社の許可がなくても辞められます。これは民法627条1項で決まっているルールです。

この2週間というルールは、原則として守られます。就業規則で「1ヶ月前」や「3ヶ月前」と書かれていても、それは変わりません。会社が「就業規則に従え」と言ってきても、退職の自由そのものを不必要に制限することはできないのです。

ですから、「もう限界で、就業規則の期間まで待てない」というときも、無期雇用なら2週間前の申し出で辞める道があります。まずはこの基本を覚えておいてくださいね。

契約社員・派遣など有期雇用は何ヶ月前？扱いが違う理由

契約社員や派遣など、契約期間が決まっている有期雇用は、無期雇用と扱いが違います。結論からいうと、原則として契約期間の途中では、自分の都合だけで辞めることはできません。

ただし、体調不良や家族の介護など「やむを得ない事由」があれば、契約の途中でも辞められます（民法628条）。また、契約が始まってから1年をこえていれば、労働基準法137条により、いつでも辞められる特例もあります。

無期雇用のように「2週間で辞められる」とそのまま考えるのは危険です。有期雇用の方は、まず自分の契約内容を確認するところから始めてください。

就業規則では「1ヶ月前」が一般的（2〜3ヶ月前と定める会社もある）

法律上は2週間前ですが、会社の就業規則では「1ヶ月前までに申し出ること」と決めているのが一般的です。会社としては、引き継ぎや後任さがしのために、少し余裕がほしいからです。

なかには「2ヶ月前」「3ヶ月前」と、長めの期間を決めている会社もあります。とはいえ、就業規則は会社の中のルールであって、法律そのものではありません。この長い期間に必ず縛られるわけではない、という点は次の章でくわしく説明していきます。

アルバイト・パートの場合は？

アルバイトやパートでも、期間の定めがない働き方なら、正社員と同じく民法627条1項が使えます。つまり、法律上は退職日の2週間前に伝えれば辞められます。

ただし、シフト制の場合は、すでに組まれたシフトのこともあり、早めに相談する方がトラブルを防げます。円満に辞めたいなら、2週間ぎりぎりではなく、少し余裕をもって伝えると安心です。

民法と就業規則ではどちらが優先される？

退職の時期については、就業規則より民法の退職ルールが原則として優先されます。

「就業規則に3ヶ月前と書いてあるのに、法律は2週間前・・・どっちを守ればいいの？」と迷いますよね。結論は、退職の自由を守る民法が原則優先です。会社が就業規則で、辞める自由を不必要に制限することはできません。ただし、円満に辞めたいなら就業規則にも配慮する、という二段構えで考えるのがおすすめです。

就業規則の「◯ヶ月前」ルールに法的拘束力はある？

就業規則に「◯ヶ月前までに退職を申し出ること」と決めること自体は、違法ではありません。会社が業務を整えるために、一定のルールを置くのは自然なことだからです。

しかし、そのルールで退職の自由を不必要に制限することはできません。たとえば「半年前でないと辞められない」といった定めは、労働者を長く縛りつけてしまいます。そうした定めは、そのまま適用できるとは限らないのです。就業規則は大切にしつつも、「これに絶対従わないと辞められない」と思い込まなくて大丈夫ですよ。

就業規則で退職の自由を不必要に制限できない理由

なぜ就業規則より民法が優先されるのでしょうか。理由は、民法627条が労働者の「辞める自由」を守るためのルールだからです。働く人が会社に長く縛られないように、法律が最低限のラインを決めているのです。

就業規則は会社が作る社内ルールで、法律に反して労働者を無制限に縛ることはできません。もし就業規則の期間だけを理由に退職を拒まれたら、それは法律の考え方とずれています。

※民法627条は、期間の定めのない雇用について、退職の申し出から2週間で契約が終わると定めています。

無期雇用と有期雇用で優先関係の考え方が変わる点

ここでひとつ注意があります。有期雇用は、考え方が少し変わります。無期雇用なら「2週間前で自由に辞められる」といえます。しかし有期雇用は契約期間の縛りがあるため、同じようには言えません。

契約社員や派遣の方は、まず「やむを得ない事由があるか」「契約開始から1年をこえているか」を確認しましょう。自分だけで判断しにくいときは、労働組合や専門家に相談すると安心です。

退職までの理想スケジュール｜有給消化・引き継ぎを逆算して決める

円満に辞めて、有給休暇も使い切りたいなら、退職日の1〜3ヶ月前（最低でも1ヶ月前）に伝えるのが理想です。法律上は2週間前でも辞められますが、社内の承認や引き継ぎ、有給消化まで考えると、少し余裕が必要です。

この3つを退職日から逆算すると、いつ伝えればいいかが見えてきます。順番に見ていきましょう。

社内承認・上司への相談にかかる期間（1〜2週間）

退職を伝えるときは、まず直属の上司に伝えるのが基本です。いきなり退職届を出すより、口頭で相談し、そのあと書面にする流れがスムーズです。

上司から部長や人事へと話が上がり、社内で承認されるまでに、だいたい1〜2週間ほどかかります。この時期に退職理由をきちんと伝えておくと、その後の話し合いがスムーズになります。伝える時期は、できれば繁忙期を避けると、お互いに落ち着いて話せます。

業務の引き継ぎにかかる期間（約1ヶ月）

次に必要なのが、業務の引き継ぎです。後任の人がスムーズに仕事を進められるよう、引き継ぎ資料を作ったり、取引先へあいさつをしたりします。この期間として、約1ヶ月をみておくと安心です。

引き継ぎがしっかりできていると、辞めたあとに会社から連絡がくることも減ります。円満に、気持ちよく辞めるためにも、引き継ぎの時間はしっかり確保しておきましょう。

なお、退職代行ローキを使う場合、引き継ぎのために会社へ行ったり、直接話したりする必要はありません。簡単な引き継ぎ内容をヒアリングシートにご記入いただき、その内容を当組合が会社へお伝えします。会社側からさらに確認したいことがあれば、当組合がテキストで仲介しますので、依頼者様はそのテキストに返信していただくだけで引き継ぎは完了します。

ただし、銀行の暗証番号やシステムのID・パスワードといった機密性の高い情報は、原則として当組合がお預かりできません。この場合は、当組合が会社へメールなど対面によらない引き継ぎ方法を確認したうえで、依頼者様から会社へ直接お送りいただく形で引き継ぎます。

有給休暇の消化期間（＋α）をどう織り込む？

有給休暇を使い切って辞めたいなら、残り日数を退職日から逆算して、その分だけ早めに伝えるのがコツです。たとえば有給が20日残っているなら、引き継ぎ期間に加えて、有休消化の約1ヶ月分を上乗せして考えます。

有給休暇は法律で認められた労働者の権利です。これまで会社で有給を取りにくかった方でも、退職時に消化することはできます。会社が「有休消化は認めない」と言ってきても、あきらめる必要はありません。

有給休暇の消化を会社に交渉してほしいときの流れは、有給休暇の消化について会社に交渉してもらえますか？でくわしく紹介しています。

繁忙期・ボーナス・退職金をふまえた退職日の決め方

退職日は、繁忙期やボーナス、退職金も考えて決めると、損をしにくくなります。たとえば繁忙期を避けて伝えると、引き留めや感情的なトラブルを防ぎやすくなります。

ボーナス（賞与）は、支給日に在籍していることが条件になっていることが多いです。確実に受け取りたいなら、支給日を過ぎてから退職日を設定するのがおすすめです。退職金も、勤続年数によって金額が変わることがあるため、自社の退職金規程を確認しておくと安心です。

損をしない退職日の決め方については、退職の際に損をしないための退職日の決め方は？もあわせて読んでみてください。

賞与は「支給日に在籍」が条件のことが多いため、支給日を確認してから退職日を決めると損をしにくくなります。

退職2ヶ月前・3ヶ月前ルールがあっても早く辞められる？

結論として、無期雇用なら、就業規則が2〜3ヶ月前でも法律上は2週間前で辞められます。

「就業規則に3ヶ月前と書いてあるから、あと3ヶ月も働かないといけないの・・・」と落ち込む必要はありません。無期雇用なら、法律上は退職日の2週間前の申し出で辞められます。とはいえ、できるだけ円満に、早く辞めるための現実的なやり方もあります。

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就業規則より早く辞めたいときの現実的な対処法

まずは上司に、退職したい時期を早めに相談しましょう。希望の退職日を伝え、引き継ぎを前倒しで進める姿勢を見せると、会社も調整に応じやすくなります。

それでも会社が就業規則の期間にこだわって、なかなか話が進まないこともあります。そんなときは、残っている有給休暇を使って出勤日を減らし、実質的に早く辞める方法もあります。

就業規則に「数ヶ月前に申告」と書いてあっても、実際にはもっと早く辞められるケースについては、就業規則には退職は数か月前に申告することと記載があるが、即日退職できますか？でくわしく解説しています。

就業規則の期間を守らないと退職金・有給休暇はどうなる？

就業規則の期間より早く辞めても、有給休暇の権利がなくなることはありません。有給は法律で認められた権利で、退職日までに消化するのが基本です。

退職金については、就業規則や退職金規程の定めによります。ただし、期間を守らなかったことだけを理由に、一律で退職金を不支給にできるとは限りません。心配なときは、自社の規程を確認し、不安が残るなら労働組合や専門家に相談してみてください。

有期雇用（契約社員・派遣）が途中で辞めたい場合の注意点

契約社員や派遣など有期雇用の方は、無期雇用と同じように「2週間で辞められる」と考えないよう注意が必要です。原則として、契約期間の途中で自分の都合だけで辞めることはできません。

ただし、体調不良などのやむを得ない事由があれば、途中でも辞められます（民法628条）。この場合、会社から事情を証明する資料を求められることもあります。自分の状況を整理し、必要なら診断書などを準備しておくと安心です。

会社に退職を伝えて怒られた・強く引き留められたときの対処法

退職を伝えて怒られたり、強く引き留められたりしても、退職は労働者の権利です。会社が受け取りを拒んでも、無期雇用なら申し出から2週間で辞められます。感情的なトラブルを避けながら、確実に辞める方法を見ていきましょう。

退職届の受理を拒否されたら（内容証明・第三者活用）

「退職届は受け取らない」と言われても、あきらめる必要はありません。退職の申し出は、会社が受け取りを拒んでも、伝えた時点で効力が生じます。

伝えたという記録を残すこと。これが何よりも大切です。口頭だけだと「言った、言わない」のトラブルになりやすいものです。そのため、内容証明郵便など、届いたことが記録に残る方法で伝えると安心です。自分で伝えるのが難しいときは、第三者に間に入ってもらう方法もあります。

強い引き留め・言い出せないときの選択肢

上司が手ごわくて言い出せない、引き留めが強くてつらい・・・。そんなときは、無理に一人で戦う必要はありません。第三者に間に入ってもらう選択肢があります。

なかでも、労働組合が運営する退職代行なら、あなたに代わって会社に退職を伝え、退職日や有給消化の交渉もできます。退職代行が違法にならないか不安な方は、退職代行は違法？使わないほうがよい場合と合法に安心して利用する方法～労働組合が運営する退職代行なら交渉も可能～を読んでおくと安心です。

就業規則の期間が長くて辞められないなら退職代行ローキ

就業規則が2〜3ヶ月前でも、労働組合が運営する退職代行ローキなら大丈夫です。団体交渉で退職日や有給消化を調整でき、法律上の2週間で退職を進められます。

その前に、ローキが向かないケースもお伝えします。会社との間で裁判を前提にした損害賠償など、強い法的な争いが想定される場合は、訴訟を代理できる弁護士への依頼が適切です。ローキは労働組合であり、弁護士法人でも民間業者でもありません。団体交渉は適法にできますが、裁判の代理はできません。この点をふまえたうえで、ローキの強みを紹介します。

労働組合だから団体交渉で退職日・有給消化を調整できる

退職代行ローキは、労働組合が運営しています。ここが何よりの強みです。労働組合は、組合員のために会社と交渉する権限を持っています。だから、退職日や有給消化、未払い給与などの交渉を、適法に進められます。

退職の意思を伝えるだけの民間の退職代行業者では、こうした交渉はできません。交渉が必要な場面では、団体交渉権を持つ労働組合が運営する退職代行が力になります。運営元による違いは、退職代行は弁護士運営と労働組合運営で何が違う？違法リスクと交渉力を解説でくわしく解説しています。

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※料金相場は2026年6月時点・税込の一般的な目安です。運営元によって、できることと料金が変わります。

就業規則が長くても「法律上2週間前」で退職を進められる理由

ローキが就業規則の長い期間に縛られずに退職を進められるのは、民法627条の原則を根拠にしているからです。無期雇用なら、退職の申し出から2週間で辞められる、という法律のルールに沿って会社と話をします。

自分で「法律では2週間で辞められます」と会社に伝えると、逆上されてトラブルになることもあります。でも、労働組合であるローキが代わりに伝えることで、ほとんどの会社は納得します。就業規則が2〜3ヶ月前でも、あきらめずに相談してみてください。

料金・即日相談と、万が一の弁護士対応（※急な退職に伴う損害賠償請求および懲戒解雇処分の2類型のみ）

退職代行ローキの料金は、一律19,800円（税込）です。追加料金は原則不要です。※振込手数料やコンビニ後払いの手数料（4,000円）などを除きます。

支払い方法は、銀行振込、クレジットカード（JCB・Mastercard・VISA・AMEX・Diners）、コンビニ後払い（スコア後払い・手数料4,000円・※要審査・限度額39,600円）、ローキ分割払い（申込時9,900円＋30日以内に9,900円・手数料0円・※要審査）の4つから選べます。

相談方法についても補足します。退職代行ローキの場合、相談はLINEか電話でできます。※LINEの相談は24時間受け付けていますが、会社への連絡は年中無休8時から18時までです。急いで辞めたい方も、平日なら即日対応が可能です。

もしもの安心として、退職したことを理由に会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合は、追加料金なしで弁護士が対応します（※急な退職に伴う損害賠償請求および懲戒解雇処分の2類型のみ）。ただし、故意による損害や横領など、退職とは無関係な請求はサービスの対象外です。

退職後の転職は、外部の転職支援サービスキャリアバディと連携してサポートしています。第三者の評価として、労働基準調査組合 退職代行ローキを検証レビュー！退職代行の選び方も紹介 | マイベストや、退職代行ローキって実際どうなの？メリットやおすすめできる人の特徴を徹底解説でも紹介されています。

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まとめ｜退職は法律上2週間前、円満なら1〜3ヶ月前が目安

退職を何ヶ月前に伝えるかは、法律と就業規則、そして円満退職の3つの視点で考えると整理できます。

就業規則に長い期間が書いてあると、「そんなに待てない」と不安になりますよね。当然です。でも、無期雇用なら法律上は2週間前で辞められますし、有給休暇の権利もきちんと守られます。あなたには、辞める自由があります。

どうしても自分で言い出せないときや、就業規則の期間で引き留められて動けないときは、無理をしないでください。労働組合が運営する退職代行ローキが、あなたに代わって会社と話し、退職日や有給消化を調整します。まずは気軽に相談してみてくださいね。

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参考情報・出典

この記事の法的な説明は、次の公的な情報をもとにしています。

• e-Gov法令検索「民法」（第627条・第628条）
• e-Gov法令検索「労働基準法」（第137条）
• 厚生労働省「確かめよう労働条件」