退職代行は弁護士じゃないと危険？労働組合との違いと失敗しない選び方を解説

退職代行を検討している人の中には、このような不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

実際、Web上では「退職代行は弁護士に依頼すべき」「弁護士以外は違法になる可能性がある」といった記事も多く目にします。そのため、「どこに依頼すれば安全に辞められるのか分からない」と悩んでいる方も少なくありません。

しかし結論からお伝えすると、退職代行は必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。

一般的な退職であれば、労働組合型の退職代行でも十分に対応可能です。一方で、損害賠償請求や懲戒解雇などのトラブルが想定される場合には、弁護士のサポートが必要となるケースもあります。

重要なのは「弁護士かどうか」ではなく、自身の状況に応じて適切なサービスを選ぶことです。

本記事では、「退職代行は本当に弁護士でないと危険なのか」「弁護士・労働組合・民間業者の違い」等について詳しく解説していきます。

結論｜退職代行は「労働組合＋弁護士連携」が最もおすすめ

退職代行を利用する際に最も重要なのは、「弁護士かどうか」ではなく、「どこまで対応できる体制が整っているか」です。

結論として、退職代行は「労働組合型でありながら弁護士と連携しているサービス」を選ぶのが最もおすすめです。

なぜなら、退職代行ローキのように「労働組合＋弁護士」の体制で運営しているサービスの場合、「費用」「対応範囲」「安全性」の3つを高い水準で満たせるためです。

すべての退職代行を弁護士に依頼する必要はない

弁護士は法律の専門家であり、交渉やトラブル対応、訴訟まで幅広く対応できる点が大きな強みです。しかし、すべての退職において弁護士の対応が必要になるわけではありません。

実際、退職代行における多くのケースでは以下のような手続きが中心で、大きな法的トラブルに発展しないまま退職が完了するケースが大半です。

このような場合に弁護士へ依頼すると、必要以上に費用がかかってしまう可能性があります。

通常の退職代行は労働組合型で十分対応できる

労働組合型の退職代行は、憲法で認められた「団体交渉権」を持っているため、会社と直接交渉を行うことができます。

そのため、退職に伴って以下のような交渉を任せることができます。

民間の退職代行とは異なり、単なる「メッセンジャー」にとどまらないため、一般的な退職であれば労働組合型で十分対応できるケースが多いといえます。

また、費用相場も2〜3万円程度と、弁護士と比較して利用しやすい点もメリットです。

トラブル時だけ弁護士対応できる体制が重要

一方で、すべてのケースがスムーズに進むとは限りません。

このような場合、民間の退職代行に任せるとトラブルが拡大する可能性があり、弁護士による専門的な対応が必要になることがあります。

そのため、こうしたリスクに備えるためには、「通常は労働組合が対応し、トラブル時には弁護士が対応できる体制」が整っている退職代行を選ぶことが重要です。

退職代行は弁護士じゃないと危険といわれるのはなぜ？

退職代行について調べていると、「弁護士でなければ危険」「弁護士以外はやめた方がいい」といった情報を目にすることがあります。

しかし、こうした意見は一部の事実に基づいているものの、すべてのケースに当てはまるわけではありません。

「退職代行は弁護士じゃないと危険」と言われる理由は主に以下の2つです。

それぞれ詳しく解説していきます。

弁護士にしかできない業務があるため

退職代行において「弁護士への依頼が必要」と言われる最大の理由は、弁護士にしかできない業務が存在するためです。

日本の法律では、弁護士資格を持たない者が報酬を得る目的で法律事務を行うことは、弁護士法によって原則禁止されています。

参照：e-GOV法令検索「弁護士法第72条」

退職代行に伴う交渉行為（未払い給与の請求や退職条件の調整など）は、この「法律事務」に該当する可能性があるため、弁護士以外の業者が対応できないケースも少なくありません。

これらに該当する対応を弁護士以外の業者が行った場合、「非弁行為（違法行為）」と判断される可能性があります。

そのため、「トラブルになる可能性があるなら弁護士に依頼した方が安全」と言われることが多いのです。

約3割の企業が「民間の退職代行とは取り合わない」と考えているため

「弁護士でなければ危険」と言われる理由の一つに、企業側の対応姿勢が挙げられます。

東京商工リサーチが2026年4月に実施した調査によると、弁護士や労働組合ではない民間の退職代行業者から連絡があった場合、約3割（30.4％）の企業が「取り合わない」と回答しています。

貴社では弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があった場合、どのように対応していますか？
業者を間に挟んで、従業員との退職手続きを進める	41.3％（1,696社/4,105社）
非弁行為が含まれる可能性があるため取り合わない	30.4％（1,248社/4,105社）
業者からの連絡内容に従う	28.2％（1,161社/4,105社）

また同調査では、実際に企業側が「退職日の調整」等の非弁行為になり得る行為を受けていることが分かっています。

このような状況から、「民間の退職代行では対応してもらえない可能性がある」 「弁護士であれば安心」という認識が広まり、結果として「弁護士でなければ危険」と言われる要因の一つになっています。

大手退職代行「モームリ」の元代表が逮捕された事件が影響

近年、退職代行に対する企業側の見方が厳しくなっている背景には、退職代行モームリを巡る事件があります。

大手退職代行サービスとして知られるモームリでは、元代表と従業員が弁護士法違反（周旋）の疑いで逮捕されました。この事件をきっかけに、退職代行サービスの適法性に対する社会的な関心が一気に高まっています。

このような報道をきっかけに、企業側では以下の懸念を持つケースが多くなっているといえるでしょう。

実際、前述した東京商工リサーチの調査でも、非弁行為の可能性を理由に民間の退職代行業者からの連絡に応じない企業が一定数存在しており、こうした社会的な動きが企業の対応姿勢に影響を与えていると考えられます。

そのため、現在では単に「退職代行を使う」だけでなく、「どのような運営主体のサービスなのか」「法的に問題のない対応ができる体制か」といった点まで確認することが、これまで以上に重要になってきています。

退職代行の3つの運営タイプと特徴

退職代行サービスは、運営主体によって大きく以下の3つのタイプに分けられます。

運営主体によって対応できる範囲や費用、リスクが異なるため、違いを理解せずに選んでしまうと「思っていたサポートが受けられなかった」といったトラブルにつながる可能性があります。

そのため、まずは運営主体別の全体像を比較表で整理してみましょう。

種類	交渉対応	法的対応	費用相場	即日対応	安全性
民間業者	不可	不可	2万円~3万円程度
労働組合	可能	基本的に できない	2〜3万円程度
弁護士	可能	可能	5〜10万円程度

※対応範囲や料金はサービスによって異なる場合があります。

民間業者｜連絡代行のみだが安価

民間業者の退職代行は、最も手軽に利用できるタイプです。

主な役割は、本人に代わって会社へ「退職の意思を伝えること」に限られます。そのため、料金は1〜2万円程度と比較的安価で、即日退職に対応しているサービスも多いのが特徴です。

一方で、以下のような「交渉」は行うことはできません。

また、前述の通り企業側が民間の退職代行業者からの連絡に応じないケースもあるため、確実性や安全性の面では不安が残るといえるでしょう。

弁護士｜法的トラブル対応が可能だが費用は高め

弁護士が運営する退職代行は、最も対応範囲が広いのが特徴です。

そのため、会社とのトラブルが想定される場合には、前向きに依頼を検討すべき退職代行サービスとなります。

ただし、費用相場は5〜10万円程度と他の運営タイプと比較して高額になりやすく、また即日対応が難しいケースもあるため、すべての人にとって最適とは限らない点には注意が必要です。

労働組合｜団体交渉が可能だが安い

労働組合型の退職代行は、安価に利用できるうえに「団体交渉権」を用いた交渉も可能なため、コスパに優れている点が特徴です。

これは「意思伝達しかできない民間業者」との大きな違いであり、メリットといえるでしょう。

また、費用も2〜3万円程度と比較的安価で、即日対応しているサービスも多いため、スピードとコストの両面で優れています。

ただし、「損害賠償請求への対応」「訴訟対応」といった法的トラブルには対応できない場合があるため、こうしたリスクがある場合は弁護士との連携体制があるかどうかが重要になります。

退職代行を弁護士に依頼するメリットと注意点

退職代行の中でも、弁護士が対応するサービスは「最も安全性が高い」と言われることが多いです。

実際に、法的なトラブルへの対応まで任せられる点は大きなメリットですが、その一方で費用や対応スピードなどには課題もあります。

そこで、ここからは弁護士に退職代行を依頼するメリットと注意点を整理して解説します。

弁護士の退職代行に依頼するメリット

弁護士に退職代行を依頼する最大のメリットは、対応できる範囲が最も広いことです。

具体的には、以下のような対応が可能です。

これらは法律上、弁護士にしか認められていない業務も含まれるため、退職時にトラブルが発生している場合やその可能性がある場合には、弁護士への依頼が有効です。

また、弁護士が対応することで、企業としては「対応を誤ると法的リスクが生じる可能性がある」というリスクを意識するため、結果として強い引き止めや不当な対応が行われにくくなり、企業側の対応がスムーズになることも珍しくありません。

そのため、「弁護士＝権威性が高い」という認識から、退職手続きが比較的スムーズに進みやすいと感じるケースもあるでしょう。

弁護士の退職代行に依頼する際の注意点

一方で、弁護士に依頼する際にはいくつかの注意点もあります。

まず大きなポイントは、費用が高くなりやすいことです。

一般的に、弁護士の退職代行に5〜10万円程度が相場となっており、労働組合型と比較すると2〜3倍程度の費用がかかる場合があります。

※ただし、なかには「交渉なし・退職通知のみ」であれば格安で依頼できる弁護士法人もあります。

前述したように、すべての退職において弁護士対応が必要になるわけではありません。

「有給休暇の消化」や「未払い給与の支払い」等、一般的な退職交渉であれば労働組合でも対応可能な場合が多く、何でも弁護士に依頼すると、結果的に費用だけが高くなる可能性もあるため注意しておきましょう。

また、弁護士事務所によっては営業時間が限られているため、即日対応が難しい場合があります。そのため、「一刻も早く辞めたい」というニーズには合わないこともある点も、事前に理解しておきましょう。

LINEやメールは24時間受付可能でも、必ずしも弁護士からの返信が24時間対応というわけではないため、注意しておきましょう。

弁護士に退職代行を依頼すべきケースとは？

ここまで解説してきた通り、退職代行は必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。

しかし一方で、状況によっては弁護士でなければ適切に対応できないケースも存在します。特に、会社との関係性や契約内容によっては、一般的な退職代行では対応が難しく、法的な観点からの判断や交渉が求められる場面もあるため注意が必要です。

ここでは、弁護士への依頼を検討すべき代表的な以下のケースを詳しく解説します。

会社と法的トラブルが発生している場合

すでに会社との間でトラブルが発生している場合は、弁護士への依頼を優先的に検討すべきです。

例えば、以下のようなケースでは、民間業者による単なる退職意思の伝達だけでは解決しない可能性があります。

このような状況では、会社とのやり取りが法的な問題に発展することもあるため、交渉や法的判断が可能な弁護士に依頼することで、安全かつ適切に対応できる可能性が高いでしょう。

損害賠償請求を受けている（もしくは受けそうな）場合

急な退職や引き継ぎ不足などを理由に、会社から損害賠償請求を示唆されるケースもあります。

例えば、『「急に辞めたことで会社に損害が出た」と主張されている』『就業規則違反を理由に違約金や損害賠償を請求された』等のケースが該当します。

実際には、従業員の退職に対して企業の損害賠償請求の正当性が認められるケースは稀ではあるものの、会社側から請求を受けた場合には、専門的な対応が必要になります。

損害賠償請求を受けている（もしくは受けそうな）場面では、以下のような対応が求められるため、弁護士への依頼が適しているといえるでしょう。

会社に借り入れなどがある場合

会社からの借り入れや金銭的な関係がある場合も、弁護士への依頼を検討すべきケースの一つです。

例えば、以下のようなケースでは、退職時にトラブルへ発展する可能性が考えられます。

会社に借り入れがある場合、退職時に一括返済が現実的に難しいため、返済方法や条件の調整が必要になります。

こうしたケースにおいても、弁護士であれば「分割返済の提案」「毎月の返済金額の調整」等を交渉してもらうことが可能です。そのため、会社に借り入れがある場合は、トラブルを避けるためにも弁護士に依頼する方が安心です。

公務員として働いている場合

公務員の場合、民間企業や労働組合が運営する退職代行は、そもそも利用対象外となるケースが少なくありません。

これは、公務員の退職には一般の会社員とは異なり、国家公務員法や地方公務員法といった法律が適用されるためです。そのため、弁護士以外の退職代行では対応を断られることもあります。

こうした背景から、公務員の退職については、国や地方自治体とのやり取りにも対応できる弁護士に依頼する方が、より安全かつスムーズに退職手続きを進められる可能性が高いといえるでしょう。

SES等の業務委託契約を解消したい場合

SES（システムエンジニアリングサービス）やフリーランスなど、業務委託契約で働いている方が退職代行を利用する場合は、弁護士に依頼すべきケースといえるでしょう。

業務委託契約は雇用契約とは異なり、契約期間中の解約に対して違約金条項が設けられていることも多く、会社員と比べて損害賠償リスクが高い傾向があります。

また、契約内容や受注している案件ごとに解約条件が異なるため、単純に「退職する」というよりも、「どのように契約を解消するか」という法的な判断が求められます。

そのため、業務委託契約で働いている場合は、労働組合型の退職代行では対応が難しく、弁護士によるサポートが必要になるケースが多いといえるでしょう。

それでも労働組合型の退職代行を選ぶべき理由

ここまで解説してきた通り、弁護士は法的トラブルに強く、対応範囲も広いという大きなメリットがあります。

しかし、実際の退職においては、弁護士対応が必須になるケースは決して多くはありません。

こうした背景を踏まえると、以下の理由から「退職代行は労働組合を選ぶべき」といえるでしょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

団体交渉権により会社と交渉できる

労働組合型の退職代行が選ばれる最大の理由は、「団体交渉権」を持っている点にあります。

団体交渉権とは、労働組合が企業に対して労働条件に関する交渉を行うことが認められている権利のことです。

そのため、労働組合型の退職代行は、依頼者に代わって会社と以下のような交渉を行うことができます。

これは、「退職の意思を伝えることしかできない」民間業者との大きな違いです。多くの人が退職代行に求める内容に対応できる点は、労働組合型ならではの強みといえるでしょう。

弁護士より費用が安い（相場は2〜3万円）

労働組合型の退職代行は、費用面でも大きなメリットがあります。

労働組合型の一般的な相場は2〜3万円程度であり、弁護士の退職代行（5〜10万円程度）と比較すると、半分以下の費用で利用できるケースも少なくありません。

前述の通り、通常の退職であれば弁護士対応が必要になるケースは多くないため、必要以上にコストをかけずに退職できるという点は大きな魅力です。

特に、「できるだけ費用を抑えつつ、しっかりと対応してもらいたい」という方にとっては、おすすめの選択肢といえるでしょう。

即日対応のサービスが多い

労働組合型の退職代行は、対応スピードの面でも優れています。

「即日相談対応」「当日中の会社への連絡」に対応しているサービスが多く、「今すぐ辞めたい」というニーズにも柔軟に対応できるのが特徴です。

一方で、弁護士の場合は営業時間や手続きの都合により、即日対応が難しいケースもあります。

そのため、「精神的に限界ですぐに辞めたい」「明日から出社したくない」といった状況にある方にとっては、スピード感のある労働組合型の退職代行の方が適している場合も多いといえます。

労働組合型の退職代行にリスクはある？

労働組合型の退職代行は、対応範囲が広いにも関わらず安価に利用できるため、多くの退職代行利用者におすすめです。

しかし、すべてのケースに対応できるわけではなく、いくつか注意すべきリスクも存在します。

ここでは、労働組合型の退職代行を利用する際に知っておくべき以下のポイントを解説します。

法的トラブルに対応できない場合が多い

労働組合型の退職代行は、団体交渉権を持っているため会社との交渉は可能ですが、すべての法的トラブルに対応できるわけではありません。

例えば、以下のようなケースでは、一般的に弁護士による対応が必要になります。

そのため、退職代行依頼後に上記のようなトラブルが発生した場合には、別途弁護士を探す必要が出てくるケースもあります。結果として、想定以上に費用がかかる可能性があるため注意が必要です。

悪質業者の見極めが必要

近年、退職代行サービスの需要が高まる中で、実態の伴わない「形だけの労働組合」が運営しているケースも見られるようになっています。

こうした業者は、形式上は労働組合を名乗っているものの、実際には以下のような問題を抱えている可能性があります。

また、実態の伴わない労働組合の違法性については以前から指摘されていましたが、大手退職代行会社の元代表が逮捕された事件をきっかけに、労働組合型から民間型へと運営形態を変更する事業者も見られるようになりました。

参照：退職戦略室「大手退職代行サービス「モームリ」の社長逮捕で業界はどう変わる？」

このような背景からも、単に「労働組合型」というだけで判断するのではなく、実態や運営体制までしっかり確認することが重要です。

会社員以外の退職に対応していない

労働組合型の退職代行は、基本的に「労働者（雇用契約に基づいて働く人）」を対象としたサービスです。

そのため、以下のようなケースでは対応できない、または対応を断られる可能性があります。

これらは雇用契約とは異なる契約形態で働くため、基本的に労働組合の退職代行では対応できません。

そのため、会社員以外の方が退職代行を使う場合は、弁護士に依頼することを前向きに検討するようにしましょう。

労働組合型の退職代行を選ぶ際のポイント

労働組合型の退職代行は、「団体交渉権による対応範囲の広さ」「弁護士より安価に依頼できる」という2点において、多くの利用者におすすめのサービスです。

ただし、サービスによって対応品質には差があり、運営体制やサポート内容によっては、十分な対応を受けられないケースもあります。そのため、事前に確認すべきポイントを押さえておくことが重要です。

ここでは、労働組合型の退職代行を選ぶ際に特に重要な以下のポイントを解説します。

弁護士のサポート体制はあるか

労働組合型の退職代行を選ぶ際に、最も重要といえるのが弁護士のサポート体制の有無です。

前述の通り、労働組合は団体交渉による対応は可能ですが、損害賠償請求や訴訟などの法的トラブルには対応できない場合があります。

そのため、万が一のトラブルに備えて、弁護士と連携しているかどうかを必ず確認しておきましょう。

ここで注意したいのは、「弁護士監修」と「弁護士対応」は全く異なるという点です。

「監修」の場合はあくまで退職代行サービスに対して一定のチェックを行ったということであり、実際にトラブルが発生した際に対応してもらえるわけではありません。

労働組合が運営主体となっているか

「労働組合型」と名乗っていても、実際には民間企業が退職代行を運営しているケースもあるため注意が必要です。

よくあるケースとして、民間の退職代行業者が「必要に応じて連携している労働組合を通じて交渉可能」とうたっているサービスがあります。しかし、このように報酬を受け取って法的な交渉を仲介・斡旋する行為については、非弁行為に該当する可能性があると指摘されています。

参照：東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反に関する注意喚起」

そのため、労働組合の退職代行サービスを選ぶ際には、以下の点を必ず確認しましょう。

表面的な情報だけで判断せず、実際の運営体制までしっかり確認することが重要です。そうすることで、トラブルを未然に防ぐことにつながります。

法適合の証明を受けた労働組合か

たとえ労働組合であっても、すべてが適切に運営されているとは限りません。

近年では、形式的に労働組合を名乗っているだけで、実態が伴っていないケースも見受けられます。そのため、法的な適合性が確認できるかどうかも重要なポイントとなります。

例えば、以下の点をチェックすることで、その組合が信頼できるかどうかを判断する材料になります。

こうした情報が公開されていない退職代行サービスの場合は、利用を慎重に検討することが望ましいでしょう。

費用に見合ったサポートを受けられるか

退職代行を料金の安さだけで選んでしまうと、十分なサポートを受けられない可能性があります。

退職は人生において重要な転機のひとつでもあるため、単に安いかどうかではなく、費用に見合ったサポートが受けられるかを重視することが大切です。

具体的には、以下の点を確認しておくことで、後悔のない退職代行選びにつながるでしょう。

また、弁護士連携のサポートが含まれている場合は、その内容や対応範囲についても事前に確認しておくと安心です。

退職代行ローキ（労働基準調査組合）の特徴

「退職代行ローキ」は、労働組合が運営主体となりつつ、万が一のトラブル時には弁護士のサポートも受けられるハイブリッド型の退職代行サービスです。

ここでは、退職代行ローキの主な特徴について詳しく解説していきます。

比較的安価に利用できる

退職代行ローキは、税込19,800円のみで利用できる明確な料金体系が特徴です。

一般的な相場（以下参照）と比較すると安く、弁護士対応（※）の安心感を持ちながらも比較的低コストで利用できる点は大きなメリットといえます。

※退職代行ローキの「弁護士保障プラス」とは？

急な退職による「損害賠償請求」「懲戒解雇」の場合は弁護士が勤務先と直接対応いたします。

しかも、追加料金、弁護士報酬は一切かかりません。

詳細は退職代行ローキ公式HPをご確認ください

また、追加料金が発生しない仕組みとなっているため、「後から費用が増えるのではないか」といった不安も少なく、安心して利用しやすい設計になっています。

法適合の労働組合なので交渉可能

退職代行ローキは、労働委員会による審査を受けた合同労働組合が運営しており、団体交渉権に基づいて会社との交渉が可能です。

そのため、「残っている有給休暇の取得」「引継ぎ業務の仲介」等の交渉も対応できる点が特徴です。

民間業者のように「意思を伝えるだけ」にとどまらないため、退職手続きをスムーズに進めやすい点が強みです。

労働組合型でありながら弁護士サポートあり

退職代行ローキの大きな特徴は、労働組合型でありながら弁護士と連携したサービスを受けられる点です。

具体的には、急な退職による「損害賠償請求」や「懲戒解雇」といったトラブルが発生した場合でも、顧問弁護士による対応（※）を受けることが可能です。
※弁護士費用は組合が負担するため、依頼者の追加費用は発生しません。

退職代行の弁護士か労働組合か依頼先に迷った際のよくある質問

最後に、退職代行を弁護士・労働組合どちらに依頼するか悩んでいる方のよくある質問にお答えしていきます。

まとめ｜退職代行に迷ったら「労働組合＋弁護士連携型」を選ぼう

退職代行を選ぶ際に重要なのは、「弁護士かどうか」だけで判断するのではなく、自分の状況に合った対応ができるかどうかです。

一般的な退職であれば、労働組合型の退職代行でも十分に対応可能です。一方で、退職の際に損害賠償請求や懲戒解雇といったトラブルが発生する可能性がある場合には、弁護士による対応が必要になるケースもあります。

そのため、どちらか一方を選ぶのではなく、通常は労働組合が対応し、万が一の際には弁護士のサポートを受けられる「労働組合＋弁護士連携型」を選ぶことで、費用を抑えつつ万が一の際に備えることが可能になります。

特に、「できるだけ費用は抑えたいが、トラブルが起きないか不安」という方にとっては、現実的かつ納得感のある選択肢といえるでしょう。

無理に一人で抱え込まず、自分に合った退職方法を選ぶことが、スムーズな退職への第一歩です。「労働組合＋弁護士連携型」の退職代行に相談したい人は、「退職代行ローキ」にお気軽にご相談下さい。