退職代行の料金相場はいくら？運営元別の費用比較と後悔しない選び方

退職代行を使いたいけれど、料金がいくらかかるのか不安・・・。そこで手が止まってしまう方は多いです。

結論からお伝えします。退職代行の料金相場の目安は、民間企業が1万〜2.4万円、労働組合が2万〜3万円、弁護士が5〜10万円です。

ただ、退職代行サービスを料金の数字だけで選ぶと、後悔しやすいです。「安いと思って頼んだのに、有給の交渉はできないと言われた」という失敗もあります。だから、申し込む前に料金をきちんと調べたくなりますよね。わかります。その慎重さは、むしろ正しいのです。

この記事では、運営元別の料金相場から、料金の差が生まれる理由、追加料金の注意点、失敗しない選び方までわかりやすく解説していきます。損をしないためにも、ぜひ最後までチェックしてくださいね。

※この記事は2026年6月時点の情報をもとに作成しています。

まずは無料相談！

【2026年最新】退職代行の料金相場はいくら？

退職代行の料金相場の目安は、民間企業が1万〜2.4万円、労働組合が2万〜3万円、弁護士が5〜10万円です。

同じ「退職代行サービス」という名前でも、運営元によってできることが違います。そして、できることの広さが、そのまま料金に表れます。まずは全体像を表で確認しましょう。

運営元	料金相場（税込）	会社との交渉	訴訟などの法的対応
民間企業	1万〜2.4万円	×	×
労働組合	2万〜3万円	○	×
弁護士	5〜10万円	○	○

※料金は2026年6月調査時点で、検索上位に表示される退職代行サービス各社の公式サイトを調べた税込価格の目安です。

より詳しい金額の比較は、退職代行の金額相場は？モームリなど競合比較から見るローキの強みでも解説しています。

民間企業運営の相場は1万〜2.4万円

民間企業が運営する退職代行の相場は、1万〜2.4万円です。

民間企業の退職代行業者ができるのは、あなたの退職の気持ちを会社に「伝える」ことだけです。有給休暇や退職日について会社と交渉することは、法律で認められていません。

できることが狭いため、料金が安くなっているのです。「伝えてもらうだけで十分」という方には向いています。しかし、会社に引き止められたり、有給の話がこじれたりすると、そこから先に進めなくなります。

労働組合運営の相場は2万〜3万円

労働組合が運営する退職代行の相場は、2万〜3万円です。

労働組合は、組合員のために会社と交渉する権限を持っています。有給休暇の消化や退職日の調整について、会社と正面から話し合えるのです。

※団体交渉権は憲法第28条で保障され、労働組合法は労働組合の交渉権限を定めています。

料金は民間企業と大きくは変わりません。それでいて交渉までできるのですから、費用のわりに頼れる範囲が広いのです。

弁護士運営の相場は5〜10万円

弁護士が運営する退職代行の相場は、5〜10万円です。

弁護士は、交渉に加えて訴訟などの法的対応までできます。会社と裁判で争う可能性がある方や、公務員の方に向いています。

ただし、料金の仕組みには注意が必要です。基本料金（着手金）とは別に、成功報酬がかかる契約が多いからです。未払い残業代や退職金を回収できた場合、回収額の20〜30%程度を支払います。依頼する前に「総額でいくらかかるのか？」と確認しましょう。

弁護士の退職代行について詳しくは、退職代行は弁護士が安心？選び方と費用相場についてで解説しています。

退職代行の料金は運営元でどう違う？差がつく2つの理由

料金の差を生む理由は2つです。①会社と交渉できるか（交渉権があるか）、②訴訟などの法的対応ができるか、で料金が変わります。

つまり、退職代行の料金は「どこまでやってもらえるか」の値段なのです。

この2つを知っておくと、自分にはどのタイプが必要かがはっきりします。順番に見ていきましょう。

理由①交渉権の有無｜有給消化・退職日の調整ができるか

1つ目の理由は、会社と交渉できるかどうかです。

弁護士ではない民間企業の退職代行業者は、報酬をもらって有給や退職日の交渉ができません。法律で禁止されているからです。これは「非弁行為」と呼ばれ、違法です。

※弁護士法第72条は、弁護士以外の者が報酬を目的に法律事務を扱うことを禁止しています。

一方、労働組合には会社と交渉する権限があります。だから、労働組合運営の退職代行は、有給消化や退職日の調整まで頼めるのです。

理由②法的対応の可否｜損害賠償請求・訴訟に対応できるか

2つ目の理由は、訴訟などの法的対応ができるかどうかです。

あなたの代わりに裁判で争えるのは、弁護士だけです。労働組合にも訴訟の代理はできません。弁護士の料金が高いのは、ここまで対応できるからです。

「退職したら会社から損害賠償を請求されるかも・・・」と聞くと、ドキッとしてしまいますよね。当然です。でも、退職しただけで損害賠償請求が実際に裁判まで発展するケースはごくわずかです。退職は法律で認められた労働者の権利だからです。

※民法第627条により、期間の定めのない雇用では、退職を申し出てから2週間で退職できます。

不必要に怖がって高額なプランを選ぶ必要はありません。自分の状況に合わせて選びましょう。

【雇用形態別】退職代行の料金相場

退職代行の料金は、雇用形態によって目安や必要な対応が変わります。

雇用形態によって、手続きの難しさや必要な対応が変わります。自分の働き方に合った料金を確認しましょう。

正社員・契約社員・派遣社員の場合

正社員・契約社員・派遣社員の料金は、1万〜3万円が目安です。多くの退職代行サービスで、基本料金がそのまま適用されます。

契約社員や派遣社員は、契約期間の途中で辞める場合に「やむを得ない理由」が必要になることがあります。体調不良や家族の介護などが当てはまります。契約内容によって対応が変わるため、相談のときに契約の状況を伝えると安心です。

公務員・業務委託の場合

公務員や業務委託の方は、弁護士運営の退職代行が必要になり、5〜10万円程度と高くなります。

公務員の退職は、民間企業とは法律上の手続きが異なります。労働組合では対応できないため、弁護士に依頼する必要があるのです。業務委託も「退職」ではなく「契約の解除」となるため、弁護士の範囲になります。

この場合は料金が高くても、最初から弁護士に依頼するほうが安全です。

退職代行で追加料金がかかるケースとは？

基本料金が安くても、追加料金で総額が相場を超えるケースがあります。交渉のオプションや法的対応、成功報酬が代表例です。

「基本料金1万円」の広告を見て申し込んだら、総額で3万円を超えていた。そんな失敗を防ぐために、追加料金の中身を知っておきましょう。

よくある追加料金・オプション費用の例

よくある追加料金は、交渉のオプション費用、法的対応の追加費用、成功報酬の3つです。

まず、格安の退職代行業者では、交渉が必要になると数千円から数万円のオプション費用が発生することがあります。次に、法的トラブルが起きて弁護士に引き継ぐ場合、数万円単位の費用が追加されることがあります。さらに、未払い残業代や退職金の請求では、回収額の20〜30%程度を成功報酬として支払う契約が一般的です。

基本料金の安さだけで選ぶと、総額では相場より高くなることがあります。

依頼する前に「自分の場合、総額でいくらになりますか？」と聞いてみましょう。きちんとしたサービスなら、はっきり答えてくれます。

料金が安すぎる退職代行は危険？見分け方を解説

1万円を大きく下回る格安の退職代行業者には、注意が必要です。

安さには理由があります。交渉ができない民間企業なのに「交渉もお任せください」とうたっていれば、それは違法な非弁行為のおそれがあります。そうした退職代行業者に頼むと、退職できないまま終わることもあります。さらに、会社とのトラブルがかえって大きくなることさえあります。

こうした退職代行業者を避けるだけで、トラブルの多くは防げます。公式サイトで運営元を確認してから申し込むと安心です。

支払い方法・後払い・キャンセル料・返金保証も確認しよう

料金の金額だけでなく、支払いの条件も契約前に確認しましょう。

退職代行の支払いは前払いが基本です。しかし、手元にお金がない方向けに、後払いや分割払いに対応するサービスもあります。キャンセル料は、着手前なら無料でも、実行後は返金できないことが多いです。返金保証にも「退職できなかった場合のみ」などの条件があるため、契約前に読んでおきましょう。

手持ちのお金が少なくて悩んでいる方は、お金がないときに退職代行は利用できる？後払い対応サービスの選び方と支援制度も参考にしてください。

料金で失敗しない退職代行の選び方3つのポイント

退職代行は基本料金の安さではなく、①交渉が必要か、②法的トラブルの可能性があるか、③追加料金込みの総額、の3点で選ぶと失敗しません。

安さと交渉力は、多くの場合、両方いっぺんには手に入りません。自分に必要な対応範囲を先に決めると、選びやすくなります。

①有給消化や未払い給与の交渉が必要か

有給休暇の消化や未払い給与の請求をしたいなら、交渉できるところを選びましょう。民間企業の退職代行業者は選択肢から外れ、労働組合か弁護士の二択になります。

有給休暇が10日残っている方なら、消化できれば給与にして数万円分になります。交渉で戻ってくるお金が代行料金を上回ることもあるのです。

「有給が何日残っているかわからない」という方も、相談すれば確認から手伝ってもらえます。

②損害賠償など法的トラブルの可能性があるか

会社と裁判で争う可能性が高いなら、弁護士運営の退職代行を選びましょう。訴訟の代理ができるのは弁護士だけだからです。

ただし、退職をめぐって実際に訴訟へ発展するケースはまれです。「もしもの備え」として弁護士対応の仕組みがあるサービスを選んでおけば、多くの方は十分に安心できます。

③追加料金を含めた総額で比較する

最後は、基本料金ではなく総額での比較です。

オプション費用や成功報酬まで含めて、いくらかかるのか。同じ条件でそろえて比較しましょう。それと並行して、相談が無料かどうかも確認すると安心です。無料相談で「自分の場合の総額」を聞いてから決めれば、あとから驚くことがありません。

総額と対応範囲をセットで比べること。これが、何よりも大切です。

退職代行ローキなら労働組合の交渉力＋弁護士対応（※急な退職に伴う損害賠償請求および懲戒解雇処分の2類型のみ）で19,800円・追加料金は原則不要

はじめにお伝えすると、退職代行ローキが向かない方もいます。未払い金の訴訟を最初から考えている方や、複雑な法的紛争が予想される方には、弁護士運営の退職代行が適切です。公務員・業務委託の方も同じです。ローキは労働組合であり、訴訟の代理はできないためです。

その上で、会社との交渉と、もしものときの弁護士対応の両方がほしい方には、退職代行ローキが有力な選択肢になります。退職代行ローキは、労働組合（労働基準調査組合）が運営しています。会社との交渉から弁護士によるトラブル対応（※急な退職に伴う損害賠償請求および懲戒解雇処分の2類型のみ）まで含めて、税込19,800円で利用できます。追加料金は原則不要です。

※振込手数料やコンビニ後払いの手数料（4,000円）などを除きます。

外部メディアのマイベスト(労働基準調査組合 退職代行ローキを検証レビュー！退職代行の選び方も紹介 | マイベスト)キャリアバディ(退職代行ローキって実際どうなの？メリットやおすすめできる人の特徴を徹底解説)、の紹介記事でも、ローキは弁護士と労働組合の「ダブル対応」がある退職代行サービスとして取り上げられています。

労働組合だから会社との交渉ができる

退職代行ローキは労働組合が運営しているため、会社との交渉ができます。

有給休暇の消化や退職日の調整を、あなたの代わりに会社へ申し入れます。即日対応も可能です。

※即日対応は、相談の時間や会社の状況によって異なります。

タイムカードのコピーなどの証拠がそろっていて、ご本人で未払い額を計算できる場合は、未払い残業代の請求も退職連絡のときに追加料金なしで行います。

民間企業並みの料金で、労働組合の交渉力と弁護士対応の両方を使えるのがローキの特長です。

損害賠償請求・懲戒解雇にも弁護士が追加料金なしで対応

退職したことを理由に会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合、退職代行ローキでは弁護士が撤回の交渉を行います。弁護士費用は組合が負担するため、追加料金はかかりません。

※故意による損害や横領など、退職とは無関係な請求はサービス対象外です。お申込み時に伝えていないトラブルも対象外となります。

「会社が損害賠償だと言ってきたらどうしよう・・・」という不安は、退職代行を使う方の多くが持つものです。もしものときに弁護士が前に立ってくれる仕組みがあるだけで、気持ちはずっと軽くなります。

税込19,800円の一律料金｜後払い・分割払いにも対応

退職代行ローキの料金は、雇用形態を問わず一律19,800円（税込）です。労働組合運営の相場（2万〜3万円）を下回る料金で、成功報酬などの追加料金は原則不要です。

※振込手数料やコンビニ後払いの手数料（4,000円）などを除きます。

※コンビニ後払いは審査があり、手数料4,000円がかかります（限度額39,600円）。ローキ分割払いは手数料0円ですが、審査があります。

また、万一退職に至らなかった場合は、料金が全額返金されます。

※返金には適用条件があります。ご自身の都合によるキャンセルは返金の対象外です。

なぜこの料金でここまで対応できるのかは、退職代行ローキはなぜ低価格？19,800円の秘密と安心ポイントで詳しく解説しています。

まずは無料相談！

まとめ｜退職代行の料金は「総額×対応範囲」で比較すれば失敗しない

退職代行の料金は、金額の安さではなく、総額と対応範囲をセットで比較することで失敗を防げます。

今の職場がつらいのに、料金のことが気になって一歩をふみ出せない。そんな状態が続くのは、心にも体にも大きな負担ですよね。退職は法律で認められたあなたの権利ですし、労働組合の交渉や弁護士対応の仕組みがあなたを守ってくれます。お金の不安も後払いや分割払いで軽くできるので、安心して次の一歩に進んでくださいね。

まずは無料相談！

参考情報・出典

本記事の法的な説明は、以下の公的情報源にもとづいています。

• e-Gov法令検索「民法」（第627条・退職の申し入れ）
• e-Gov法令検索「弁護士法」（第72条・非弁行為の禁止）
• e-Gov法令検索「労働組合法」
• e-Gov法令検索「労働基準法」（第39条・年次有給休暇）
• 退職代行ローキ（労働基準調査組合）公式サイト