- 派遣も条件を満たせば契約途中で辞められます
- 退職の申し出は派遣先でなく派遣会社へ伝えます
- 辞めさせてもらえないなら労働組合のローキへ

契約の途中で辞めたら、契約違反になるのかな・・・?



担当の営業さんに、辞めたいって言えない・・・
派遣で働いていて、もう辞めたい。でも、契約期間がまだ残っている・・・。足が止まってしまいますよね。わかります。
結論からお伝えします。派遣社員でも、法律上の条件を満たせば契約期間の途中で辞めることができます。
本記事では、契約途中で辞められる3つの条件、伝え方の例文、損害賠償や失業保険の注意点、辞めさせてもらえないときのやり方まで解説していきます。ぜひ最後までチェックしてくださいね。
※この記事は2026年6月時点の情報をもとに作成しています。
迷っているだけの段階でも大丈夫です。LINEの相談は無料で24時間受け付けています。
【結論】派遣は契約期間の途中でも辞められる?|法的に認められる3つのケース
派遣社員でも、法律上の条件を満たせば契約期間の途中で辞められます。原則は契約の満了まで働くことですが、次の3つのケースは例外です。
- やむを得ない事由があるとき(民法628条)
- 1年を超える契約で、契約初日から1年が過ぎたとき(労働基準法137条)
- 無期雇用派遣で、申し出から2週間が過ぎたとき(民法627条)
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| あなたの契約 | 辞められる条件 | 根拠になる法律 |
|---|---|---|
| 有期の派遣契約(期間の定めあり) | やむを得ない事由があるとき | 民法628条 |
| 1年を超える契約で、1年が過ぎている | 事由がなくても、いつでも申し出できる | 労働基準法137条 |
| 無期雇用派遣(期間の定めなし) | 申し出から2週間が過ぎたとき | 民法627条 |
ケース1:やむを得ない事由があるとき(民法628条)
期間の定めがある契約でも、やむを得ない事由があれば辞められます。民法628条が、そう定めています。
よくあるのは、心や体の不調、家族の介護や育児、契約時に聞いていた内容と実際の業務が大きく違うこと、派遣先でのハラスメントです。
ただし、当てはまるかを判断するのは会社や裁判所です。体調が理由なら、医師の診断書があると事情を伝えやすくなります。



「たいしたことないから」と我慢しないでくださいね。あなたのつらさは、りっぱな事情ですよ。
ケース2:1年を超える契約で、契約初日から1年が過ぎたとき(労働基準法137条)
契約期間が1年を超えていて、その初日から1年が過ぎているなら、やむを得ない事由がなくても辞められます。労働基準法137条の定めです。
この場合は、派遣会社に申し出るだけで足ります。1年6ヶ月の契約で1年3ヶ月働いた方は、この条文が使えます。
※一定の事業が終わるまでの契約の方、高度で専門的な知識を持つ方、満60歳以上の方は対象外です。契約期間が1年以内の場合も対象になりません。
ケース3:無期雇用派遣なら申し出から2週間で辞められる(民法627条)
無期雇用派遣で働いている方は、申し出から2週間が過ぎれば辞められます。民法627条の定めです。
2週間の間に出勤を求められたらどうする?
気をつけたいのが、退職の通知から2週間以内は在籍中の扱いになるという点です。有給休暇が10日ぶんもなく、心身の不調もなく、退職の理由が一身上の都合だけ、という場合、会社から「一度話し合いをしたいので出勤してください」と求められることがあります。このときは、会社に出勤する必要があります。
これを無視して出社しなかった場合、最悪のケースでは無断欠勤として扱われ、懲戒解雇の処分とされることもあります。
逆に、心身の不調があれば、それがやむを得ない事由になります。その場合は、法的に出勤せずそのまま退職となります。もともと辞めたい理由が原因で、次のような症状はありませんか。
- 寝つきが悪い
- 動悸がする
- 仕事のことを考えると憂うつになる
- 精神的に疲弊している
- すべてにやる気が起きない
- 寝ても疲れが取れない
- 自然と涙が出てくる
- 嘔吐することがある
- 食事がのどを通らない
- 考えることができなくなっている
ひとつでも当てはまれば、有給休暇がなくても、私たちが会社に退職を連絡した当日から、会社に行くことも直接話すこともなく退職できます。その事情は、私たちが整理して会社にお伝えします。
なお、有期雇用(契約期間の定めがある方)が契約期間の途中で退職する場合は、医師の診断書が必要です。無期雇用(期間の定めがない方)であれば、診断書は不要です。
無期雇用派遣とは、派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結んでいる働き方です。会社の許可はいりません。就業規則に「退職は1ヶ月前までに」とあっても、法律が優先されます。
あなたはどれ?契約形態と事情から見分ける流れ
自分がどのケースかは、雇用契約書か労働条件通知書で分かります。「契約期間」の欄に日付が入っていれば有期、「期間の定めなし」なら無期雇用派遣です。
短期の契約で残りがわずかなら、満了まで働いて辞める道もあります。なお、派遣以外の有期雇用で働く方の注意点は、契約社員は退職代行を使える?契約途中の注意点と安全に辞める方法でくわしく解説しています。



まずは契約書を1枚見るだけでいいんです。それだけで、辞められる道が見えてきますよ。
派遣を辞めたいと思う主な理由|我慢すべき?辞める以外の選択肢はある?
派遣を辞めたい理由の多くは、あなたの我慢が足りないから起きているのではありません。派遣という働き方のしくみから生まれています。ただし、辞める以外の方法で解決できることもあります。
- 契約時に聞いていた業務内容と実際が違う
- 派遣先の人間関係がつらい、体調に出ている
- 3年ルール(抵触日)や待遇への不満
なお、「辞めたいと思うのは甘えなのか」という悩みそのものは、仕事を辞めたいのは甘え?辞めたい理由と後悔しない判断・辞め方を解説でくわしく解説しています。
契約時に聞いていた業務内容と違う・スキルが合わない
派遣で最も多いのが、この食い違いです。「データ入力が中心」と聞いていたのに、電話対応やクレーム処理まで任される。よく聞く話です。
派遣の契約では、あなたが行う業務の中身が決められています。契約にない仕事が続くなら、まず派遣会社の担当者に相談してください。改善されなければ、この違いはやむを得ない事由の材料になります。
派遣先の人間関係がつらい・体調に影響が出ている
人間関係のつらさは、派遣という立場だとさらに重くなります。立場が弱いと感じたり、相談する相手が見つからなかったりするからです。
寝つきが悪い、動悸がする、自然と涙が出てくる。こうした状態が出ているなら、我慢の段階は過ぎています。まずは心療内科などの医療機関に相談してください。
3年ルール(抵触日)・待遇への不満など、派遣特有の事情
同じ派遣先の同じ部署で働ける期間は、原則3年までです。これが3年ルールで、その期限の日を抵触日といいます。
3年で職場が変わると決まっていると、腰を据えて働きにくくなります。同じ仕事なのに待遇が違うと感じる場面も同じで、あなたの努力では変えられない部分です。
辞める前に試せる選択肢|派遣先の変更・直接雇用の打診・条件の調整
派遣ならではの強みもあります。派遣会社との契約は続けたまま、働く場所だけを変えられることです。
今の派遣先が合わないだけなら、別の職場を紹介してもらう方法や、直接雇用に切り替えられないか相談する道もあります。ただし、心や体に不調が出ている方は、この段階を飛ばして構いません。調整を待つ間に状態が悪くなっては元も子もありません。



職場を変えるだけで楽になる方もいます。でも、限界のときは無理に探さなくていいんですよ。
辞めたいことは派遣先と派遣会社のどちらに伝える?|派遣の三者関係の基本
退職の申し出は、必ず派遣会社(派遣元)に伝えてください。雇用契約を結んでいる相手が派遣会社だからです。
- 伝える相手は派遣会社(派遣元)の担当者
- 派遣先への説明や調整は派遣会社が行う
- あとで確認できる形(メール・LINEなど)で残す
雇用契約を結んでいるのは派遣元、指揮命令を受けるのが派遣先
派遣には3つの立場があります。この関係は労働者派遣法で決められています。
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| 立場 | あなたとの関係 | 退職を伝える相手か |
|---|---|---|
| 派遣元(派遣会社) | 雇用契約を結んでいる会社。給与を払い、社会保険にも入れてくれる | ○ |
| 派遣先 | 実際に働く職場。仕事の指示を出す | ×(伝えても退職にならない) |
| あなた(派遣社員) | 派遣会社と雇用契約を結び、派遣先で働く | ー |
派遣先に直接「辞めます」と伝えるとどうなる?
派遣先の上司に「辞めます」と伝えても、退職の手続きは進みません。派遣先には、あなたを辞めさせる権限も、辞めさせない権限もないからです。
それどころか、派遣先から派遣会社へ先に伝わり、知らないところで話が進むこともあります。



順番をまちがえると、こじれてしまうんです。まずは派遣会社の担当者に、が鉄則ですよ。
「辞めるか迷っている」段階で担当営業に相談してもいい?
迷っている段階で相談しても、それだけで契約を切られることは通常ありません。相談を理由に不利益な扱いをするのは、会社として問題のある対応だからです。
ただし、派遣会社の担当者は派遣先との関係も抱えています。必ずしもあなたの味方とは限りません。「業務内容が契約と違うので調整してほしい」のように、事実と希望をはっきり伝えましょう。
派遣を辞めたいと伝えるタイミングと切り出し方【理由別の例文つき】
最も摩擦が少ないのは、契約更新の1〜2ヶ月前です。次の人を探す時間があるからです。ただし、心や体に不調が出ている場合は、タイミングを待たずに申し出て構いません。
- 契約更新の1〜2ヶ月前が最も進めやすい
- 派遣先の繁忙期を外すとさらに話が早い
- 心身の不調があるときは待たなくてよい
基本は契約更新の1〜2ヶ月前|繁忙期を避けるとさらに円満に
派遣の契約は、3ヶ月ごとに更新される形が多く見られます。更新するかどうかの確認も、契約が終わる1〜2ヶ月前です。このタイミングで「次の更新はしません」と伝えれば、途中で辞める話にもなりません。
連絡は、あとから確認できるメールやLINEなど文字で残る方法だと安心です。「言った、言わない」を防げます。
【例文】体調不良・家族の介護など、やむを得ない事情がある場合
体調や家族の事情は、事実をそのまま伝えて構いません。いつから、どんな状態なのかを書くと伝わりやすくなります。
お世話になっております。◯◯(氏名)です。
ご相談があり、ご連絡いたしました。◯月ごろから体調がすぐれず、医療機関にかかっております。現在の勤務を続けることが難しい状態のため、退職させていただきたく存じます。
ご迷惑をおかけして申し訳ありません。今後の手続きについてご相談させてください。
家族の介護が理由なら、2段落目を「家族の介護が必要になり、現在の勤務時間で働き続けることが難しくなりました」と書き換えれば足ります。



長い文章はいりません。事実をひとつ書くだけで、ちゃんと伝わりますからね。
【例文】業務内容のミスマッチ・職場環境が合わない場合
業務内容が契約と違う場合は、事実で伝えます。「つらい」よりも「契約と違う」のほうが、派遣会社は動きやすくなります。
お世話になっております。◯◯(氏名)です。
現在の業務についてご相談です。契約時にうかがっていた業務内容と、実際に担当している範囲が異なっております。◯月から◯◯の業務も任されており、続けていくことが難しいと感じています。
調整が難しいようでしたら、次回の更新はせず退職を希望いたします。ご相談させていただけますでしょうか。
「人手不足だから」と引き止められたときの返し方
「今辞められたら困る」「代わりが見つかるまで待ってほしい」。こう言われると、ドキッとしてしまいますよね。当然です。でも、人手不足はあなたが辞められない理由にはなりません。人の補充は、会社側の責任だからです。
とはいえ、言い返すのは怖いですよね。そんなときは、「申し訳ありませんが、退職の意思は変わりません。引き継ぎはまとめてお渡しします」と返してみてください。



人手が足りないのは会社の課題です。あなたが責任を感じなくて大丈夫ですよ。
「今すぐ辞めたい」から嘘の理由を使ってもいい?|即日退職の可否とリスク
嘘の退職理由は、おすすめできません。事実と違う申告は派遣会社との信頼を壊し、契約上の問題になり得るからです。ただ、嘘をつかなくても、事情を正確に伝えれば辞められる道は十分にあります。
- 体調や家庭の事情を事実として伝える
- やむを得ない事由として整理して申し出る
- 自分で言えないときは第三者に伝えてもらう
嘘の退職理由をおすすめしない理由
「祖父が亡くなった」。今すぐ辞めたい一心で、こうした嘘を考えてしまう方は少なくありません。追い詰められているからこそ出てくる発想で、責める気持ちはまったくありません。
しかし、嘘には現実的なリスクがあります。
- 診断書や証明書を求められると説明できなくなる
- 事実と違うことが分かると、派遣会社との信頼が壊れる
- 同じ派遣会社で次の仕事を紹介してもらいにくくなる
- 悪質だと判断された場合、契約上のトラブルになり得る
嘘をつかなくても即日・短期間で辞められるケースとは?
嘘に頼らなくても短い期間で辞められるパターンがあります。追い詰められている方ほど、自分の状況が「やむを得ない事由」に当たると気づいていません。
眠れない、動悸がする、気持ちが沈む。こうした不調自体が、やむを得ない事由の材料になります。心療内科で診断書を用意すれば、事実として伝えられます。無期雇用派遣の方なら、申し出から2週間で辞められます。
なお、有期の契約で事由が見当たらない場合、途中で辞めるのは簡単ではありません。契約満了を待つか、派遣会社と話し合って合意のうえで終える形になります。



嘘をつきたくなるほど追い詰められていること自体が、りっぱな事情なんですよ。
どうしても言い出せないときの正攻法
「事実を伝えればいい」と分かっていても、その一言が出ない。そんなときは、自分以外の人に伝えてもらう方法があります。労働組合が運営する退職代行なら、あなたに代わって退職を伝え、退職日や有給消化も交渉できます。
契約途中で辞めると損害賠償を請求される?|注意点と辞めた後への影響
契約途中で辞めたことを理由に、損害賠償が認められるケースはきわめて稀です。ただし、無断で辞めると給与の受け取りや離職票の発行が止まり、ご自身が損をします。
- 損害賠償が認められる例は稀だが、請求自体は起こり得る
- 失業保険の扱いは辞め方や事情で変わる
- 同じ派遣会社からの紹介には影響することがある
- 無断で辞めると手続きが止まり自分が損をする
損害賠償が実際に認められるケースはきわめて稀
会社が損害を証明するのは簡単ではないからです。あらかじめ「途中で辞めたら◯万円」と決めておくことも、労働基準法で認められていません。ただ、あなたが100%正しくても、会社側が請求すること自体はできます。通知が届いたときに法的な対応を任せられる相手がいると安心です。
契約満了前に辞めると失業保険はどうなる?
失業保険(雇用保険の基本手当)を受け取れるかは、辞め方と加入していた期間で変わります。一律には決まりません。
自分の都合で辞めた場合は、給付が始まるまでに待つ期間があります。一方、体調不良などやむを得ない事情で辞めた場合は、特定理由離職者として扱われることがあります。判断するのはハローワークです。診断書があれば必ず持参してください。
同じ派遣会社から次の仕事を紹介されなくなる?履歴書への影響は?
同じ派遣会社での次の紹介には、影響することがあります。ただし、他の派遣会社に登録するのは自由で、次の仕事の道が閉じるわけではありません。
履歴書には、短い期間で辞めた事実が職歴として残ります。とはいえ、派遣は職場が変わる前提の働き方です。面接でも「契約期間の関係で」と説明できます。
無断で辞める(バックレ)が最も損をする理由
連絡せずに辞めるのは、いちばん損をするやり方です。無断で欠勤しても、法律上の退職が成立しないからです。
- 働いた分の給与が振り込まれない
- 離職票が発行されず、失業保険の手続きが進まない
- 貸与品の返却方法が決まらない
- 社会保険の切り替えが止まる
連絡が取れない状態が続くと、自宅や緊急連絡先に連絡が入ることもあります。くわしいリスクは、会社をバックレる前に知るべきこと!退職代行の利用と無断欠勤のリスクについてで解説しています。



黙って消えると、損をするのはあなたです。伝える方法は、必ずありますからね。
派遣会社が辞めさせてくれないときの対処法|労働組合という選択肢
退職は労働者の権利であり、派遣会社に拒否する権利はありません。それでも話が進まないときは、公的な相談窓口を使う方法と、労働組合に相談する方法があります。
- まず退職の意思を記録が残る形で伝える
- 労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談する
- 交渉まで任せたいなら労働組合か弁護士に相談する
「代わりが見つかるまで」「契約違反だ」と言われたら
「代わりが見つかるまでは無理」「契約違反で損害賠償だ」。こう言われると、頭が真っ白になりますよね。でも、どちらも退職を止める力はありません。
ここでしておきたいのは、退職の意思を記録に残すことです。電話だけだと「聞いていない」と言われることがあります。
公的な相談窓口(労働基準監督署・総合労働相談コーナー)
公的な窓口は無料で相談できます。総合労働相談コーナーは各地の労働局や労働基準監督署の中にあり、退職のトラブル全般を相談できます。
ただし、公的な窓口は、あなたの代わりに会社と交渉してくれるわけではありません。助言や指導が中心のため、状況が変わらない場合もあります。
派遣元と「交渉」できるのは労働組合か弁護士だけ
派遣会社と交渉できるのは、労働組合か弁護士に限られます。運営元によって、できることが違うからです。
→ 横にスクロールできます
| 運営元 | 退職の意思を伝える | 有給消化や退職日の交渉 | 裁判の代理 |
|---|---|---|---|
| 民間企業の退職代行 | ○ | ×(意思の伝達のみ) | × |
| 労働組合の退職代行 | ○ | ○(団体交渉権あり) | × |
| 弁護士の退職代行 | ○ | ○ | ○ |
労働組合は、組合員のために会社と交渉する権限を持っています。
※団体交渉の権利は日本国憲法28条で保障され、労働組合法がその中身を定めています。民間企業の退職代行が会社と交渉すると、弁護士法72条の非弁行為に当たるおそれがあります。
運営元ごとの違いは、退職代行は弁護士運営と労働組合運営で何が違う?違法リスクと交渉力を解説でくわしく解説しています。



「伝えるだけ」と「交渉できる」は別物なんです。ここだけは、まちがえないでくださいね。
有給を捨てずに辞めたい場合はどうする?
有給休暇は、派遣社員にも付与されます。働き始めて6ヶ月が過ぎ、出勤日の8割以上出ていれば、法律上発生します。
残った有給は、辞める前に消化できます。ただ、自分から「全部使ってから辞めます」と伝えると渋られることがあります。労働組合の退職代行なら、退職日と有給消化をまとめて交渉できます。



有給は、あなたが働いて手に入れた権利です。あきらめずに使ってくださいね。
話が進まなくて困っているなら、状況を聞かせてください。LINEの無料相談は24時間受け付けています。
派遣を辞めるまでの手続きの流れと、引き継ぎ・返却物チェックリスト
退職までの流れは、申し出から書類の受け取りまでの5つです。派遣先との調整は派遣会社が行うため、あなたが直接交渉する必要はありません。
- ①派遣会社の担当者に退職を申し出る
- ②退職日と有給消化を調整する
- ③引き継ぎの内容をまとめて渡す
- ④貸与品を返却し、私物を引き取る
- ⑤離職票などの書類を受け取る
退職までの5つの手順(申し出から退職書類の受け取りまで)
まず、派遣会社の担当者に退職を申し出ます。希望する退職日と、有給消化の希望も一緒に伝えてください。
引き継ぎは、後任の方が困らない程度のメモで足ります。そして貸与品を返却し、離職票や源泉徴収票などの書類を受け取って完了です。書類が届くまで2週間ほどかかります。
引き継ぎ・貸与品の返却チェックリスト
返し忘れがあると、あとから連絡が来てしまいます。
- 社員証・入館カード・鍵
- 制服・作業着・ロッカーの中身
- パソコン・スマートフォン・USBメモリ
- 業務で使った書類やマニュアル
- 引き継ぎメモ(担当業務・進行中の案件・連絡先)
返却は、届いたことが確認できる方法で郵送すると安心です。なお、銀行の暗証番号やシステムのIDとパスワードなど、機密性の高い情報は、第三者を通さず会社へ直接渡します。
退職後に必要な手続き(離職票・健康保険・年金)
次の仕事がまだ決まっていない場合は、健康保険を国民健康保険に切り替えるか、前の保険を任意で続ける手続きが必要です。年金も国民年金への切り替えがいります。
離職票は、次の仕事がすぐ決まっていない場合に必要になります。使うか分からないときも、受け取っておくと安心です。
細かい条件は、ハローワークや年金事務所の窓口で確認してください。
次の派遣で同じ失敗を繰り返さないために
次の派遣先を決める前に、職場見学や事前の顔合わせで確認したいことがあります。ここを飛ばすと、また同じ食い違いが起きます。
まず聞いておきたいのは、実際に担当する業務の範囲です。「実際はどこまで担当しますか?」と聞いてみてください。残業の量や、契約更新の見通しも確認しておくと安心です。



次の職場では、遠慮せずに聞いてくださいね。それが自分を守ることにつながりますよ。
どうしても自分で言い出せないときは|退職代行ローキという選択肢
先にお伝えしておきます。裁判まで考えている方、公務員や自衛官、業務委託、個人事業主、役員の方は、退職代行ローキでは対応できません。そのうえで、派遣会社に退職を伝えられない、取り合ってもらえないという段階なら、労働組合の退職代行が選択肢になります。
- 裁判をすることを前提に考えている方
- 公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方
- 会社に借金があり、代行時に一括で返せない方
- 有期雇用契約で「やむを得ない事由(体調不良など)」がない方
退職代行ローキは、労働委員会の資格審査を経た合同労働組合「労働基準調査組合」が運営しています。組合員のために会社と交渉する権限を持つため、派遣会社との話し合いができます。ただし、裁判の代理はできません。
ローキが派遣社員のためにできること(派遣元との交渉・有給消化・連絡の遮断)
ローキは、あなたの代わりに派遣会社へ退職を伝え、条件を話し合います。
- 派遣会社への退職の連絡と退職日の交渉
- 残った有給休暇の消化の交渉
- 会社からあなたやご家族への直接連絡を止める通知
- 離職票などの退職書類の請求
- 引き継ぎ内容の仲介(直接会社に行く必要はありません)
ローキが会社に連絡した日から、あなたが派遣会社や派遣先に行くこと、直接話すことは一切ありません。※まれに連絡がきたら、着信を拒否してローキにお知らせください。
また、急な退職に伴って会社から損害賠償を請求されたり、懲戒解雇処分を通知されたりした場合には、顧問弁護士が会社に直接対応します(※急な退職に伴う損害賠償請求および懲戒解雇処分の2類型のみ)。追加料金はかかりません。※お申込み時にお伝えいただいていないトラブルは対象外です。弁護士とは個別に委任契約を結んでいただきます。
第三者からの評価としては、労働基準調査組合 退職代行ローキを検証レビュー!退職代行の選び方も紹介 | マイベストや、退職代行ローキって実際どうなの?メリットやおすすめできる人の特徴を徹底解説でも取り上げられています。



連絡した日から、もう会社に行かなくて大丈夫です。あとは私たちが引き受けますからね。
費用と相談の流れ
料金は一律19,800円(税込)です。内訳は組合加入費2,800円と組合費17,000円で、追加料金は原則不要です。※振込手数料やコンビニ後払いの手数料(4,000円)などを除きます。組合費は申込み時の1回きりで、毎月払い続けることはありません。
支払い方法は4つあります。銀行振込、クレジットカード(JCB・Mastercard・VISA・AMEX・Diners)、コンビニ後払い(スコア後払い・商品到着後にコンビニやアプリで支払い・手数料4,000円・※要審査で限度額39,600円)、そしてローキ分割払い(申込時9,900円と30日以内に9,900円の2回払い・手数料0円・※要審査)です。
相談はLINEか電話でできます。※LINEの相談は24時間受け付けていますが、会社への連絡は年中無休8時から18時までです。会社への退職連絡を18時までとしているのは、終業間際だと総務や人事の方が帰っていることが多く、翌日かけ直すよう言われたり、上司からあなたに直接連絡がいったりしやすいためです。
申し込みは、LINEで相談し、決済をして、ヒアリングシートを送るだけです。手続き後、翌日8時以降に会社へ連絡できます。※相談の時間や会社の状況によって変わります。派遣社員が退職代行を使う場合の流れは、派遣社員も退職代行で辞められる|契約途中の退職と損害賠償を解説でくわしく解説しています。



迷っている段階でのご相談も大歓迎です。話すだけでも、気持ちが軽くなりますよ。
入ったばかり(1週間・1ヶ月)ですが、派遣を辞めたいです。我慢すべきですか?
働いた期間の長さで、法律上辞められるかどうかは変わりません。分かれ目は、契約が有期か無期雇用派遣か、そしてやむを得ない事由があるかどうかです。入ったばかりでも、聞いていた業務内容と実際が大きく違ったり、心や体に不調が出ていたりするなら、我慢はおすすめしません。まずは派遣会社の担当者に事実を伝えてください。
体調不良やうつ状態でも派遣を辞められますか?
体調不良は、民法628条の「やむを得ない事由」に当たり得る代表的なケースです。医師の診断書があると、事情を客観的に伝えやすくなります。心や体に不調が出ているなら、契約更新のタイミングを待つ必要はありません。まずは医療機関に相談してください。
人手不足を理由に引き止められたら、辞められませんか?
人手不足は、退職を断る正当な理由になりません。人の補充は会社側の責任だからです。引き止められても、法律上の条件を満たしていれば退職は成立します。話が進まないときは、労働基準監督署などの公的な窓口や、派遣会社と交渉できる労働組合に相談するやり方もあります。
辞めたいと伝えてから、実際に辞めるまでどのくらいかかりますか?
契約更新のタイミングで辞めるなら、更新の1〜2ヶ月前に申し出るのが一般的です。無期雇用派遣であれば、民法627条により申し出から2週間で退職が成立します。契約期間の途中で辞める場合は、事由の中身と派遣会社との調整によって変わるため、一律には決まりません。
無断で辞める(バックレる)とどうなりますか?
無断で辞めても、法律上の退職は成立しません。それどころか、給与の振込、離職票の発行、貸与品の返却、社会保険の手続きが止まり、ご自身が損をします。連絡が取れない状態が続けば、自宅や緊急連絡先へ連絡が入ることもあります。自分で連絡できないときも、第三者を通じて意思を伝える方法があります。
まとめ|派遣も、条件を満たせば契約期間の途中で辞められます
ここまで読んで、少し道筋が見えたでしょうか。
- やむを得ない事由・1年経過・無期雇用派遣なら契約途中でも辞められる
- 退職を伝える相手は派遣先ではなく派遣会社(派遣元)
- 伝え方は嘘ではなく事実をもとに、記録が残る形にする
- 契約途中で辞めても損害賠償が認められる例はきわめて稀
- 辞めさせてもらえないときは労働組合に相談するという道がある
契約期間という言葉が重くのしかかって、身動きが取れなくなっていたのだと思います。でも、法律はあなたを縛るためではなく、守るためにあります。言い出せないときには、代わりに伝えてくれる相手もいます。契約期間があるからと、一人で抱え込まないでくださいね。



ここまで、よくがんばってきましたね。次の一歩は、私たちと一緒に考えていきましょう。
LINEの無料相談は24時間受け付けています。
参考情報・出典
本記事の法律の説明は、以下の公的な情報をもとにしています。
- e-Gov法令検索「民法」(第627条・第628条)
- e-Gov法令検索「労働基準法」(附則第137条)
- e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」
- e-Gov法令検索「労働組合法」
- e-Gov法令検索「日本国憲法」(第28条)
- 厚生労働省「人材派遣・職業紹介(派遣で働く皆さまへ)」
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の基本手当(失業給付)」
※上記は2026年6月時点で確認した情報です。
執筆者


労働基準調査組合 執行委員長
谷本 祥子
私は飲食店勤務やメーカー代理店勤務など、さまざまな仕事を経験してきました。メーカー代理店では、商品販売の営業職として働いていました。現場では長時間労働や無理なノルマ強要が当たり前で、私も同僚たちも皆疲弊しきっていました。従業員たちが「辞めたい」と申し出ても、会社は「後任が見つかるまで待て」とか「引き継ぎが終わるまでダメだ」と拒み続け、退職を認めませんでした。中には精神的に追い詰められて鬱病になり、ある日突然来なくなってしまう同僚もいました。
続きを読む
私自身も会社の方針に疑問を感じ、労働環境の改善を上層部に提案しましたが、全く聞き入れてもらえませんでした。それどころか「部下をもっと厳しく指導しろ」と圧力をかけられる始末でした。私も心身ともに不調をきたしたため、退職を申し出ましたが、やはり引き止められ、なかなか辞めることができませんでした。
最終的に、労働問題に明るい仲間達の力を借りて退職することができました。この経験から「働く人たちがもっと気軽に、安心して退職できる仕組みが必要だ」と痛感しました。このような辛い経験をした自分だからこそ、労働者の立場に立って支援したいと考え、現在は労働基準調査組合の執行委員長として活動しています。
同じように悩み苦しむ方々が孤立せず、労働現場で生じるあらゆる労働問題に真摯に向き合い、実効性ある労働法に則った支援を行ってまいります。








