退職代行の選び方｜運営元3種類の違いと失敗しない6つの基準を解説

退職代行を使おうと決めたのに、いざ探すと何十社も出てきて手が止まる。わかります。どこも公式サイトには良いことしか書いていない。安いところは不安。かといって、高いところは払えない・・・。

そうやって慎重になるのは、それだけ真剣に考えている証拠でしょう。わかります。

この記事は、労働組合の退職代行「ローキ」を運営している当組合が書いています。ですので、他社をランキングにして紹介することはしません。そのかわり、あなたが自分で判断できる軸だけをお渡しします。

失敗しない退職代行の選び方を知りたい方は、ぜひ最後までチェックしてくださいね。

※この記事は2026年6月時点の情報をもとに作成しています。

まずは無料相談！

退職代行の選び方は「運営元の種類」でほぼ決まります

退職代行を選ぶうえでいちばん大事なのは、料金でも知名度でもありません。運営元の種類です。運営元によって、会社とどこまで交渉できるかが法律上まったく違うからです。

退職代行選びで結果を大きく変えるのは、料金でも知名度でもなく、運営元の種類です。

この4つは、料金を上げても解決しません。有名なところに頼んでも同じです。運営元の種類が変わらないかぎり、対応できる範囲も変わらないからです。ですから、最初に決めるのは会社選びではありません。種類選びです。

なぜ料金や知名度で選ぶと失敗するのか

失敗のほとんどには、同じ原因があります。自分に必要な対応と、頼んだ退職代行にできることが、はじめから食いちがっているのです。

たとえば、こんな流れです。料金の安さで民間企業の退職代行業者に頼みます。退職の連絡までは、きちんと進みます。ところが会社が「有給は認めない」と言い出します。そこで相談すると、「私たちは伝えることしかできません」と返ってきます。

こう言われると、ドキッとしてしまいますよね。当然です。でも、これは手ぬきではありません。民間企業の退職代行業者が会社と交渉すると法律違反になるため、はじめからできないのです。

つまり、つまずいた原因は運営元にあります。自分に交渉が必要かどうかを確かめないまま、価格表だけで選んでしまったのです。

退職代行を使ったあとに後悔しやすい場面をもっと知りたい方は、退職代行を使って後悔するのはどんなとき？失敗しないためのポイントや業者の選び方についてもあわせてお読みください。

「成功率100%」を選定基準にしてはいけない理由

「成功率100%」という表示を、選ぶ基準にしないでください。その数字が、そもそも比べられる形になっていないからです。

理由は2つあります。1つめは、何をもって成功と呼ぶかが各社でバラバラなことです。退職の連絡ができた時点を成功と数える会社もあります。一方で、退職日が決まった時点を成功と数える会社もあります。基準がそろっていない数字を並べても、比べたことにはなりません。

2つめは、根拠のない100%表示には景品表示法の問題があることです。実際よりも良いものだと思わせる表示は、優良誤認として問題になります。ですので、100%と書いてあるかどうかは見なくて構いません。その数字をどう数えたのかを見てください。

当組合は退職できなかった方は、一人もおりません(2023年5月から2026年6月まで)が、ホームページ及びこの記事でも成功率100%とは書いておりません。それを選ぶ基準にしてほしくないからです。

退職代行の運営元は3種類｜対応範囲と費用相場の違い

退職代行の運営元は、民間企業・労働組合・弁護士の3種類です。違いを一言でいえば、会社と交渉できるのは労働組合と弁護士だけです。民間企業の退職代行業者は、退職の意思を伝えるところまでとなります。

3種類のいちばんの分かれ目は、会社と交渉ができるかどうかです。

運営元	退職の意思を伝える	有給・退職日などの交渉	未払い残業代の請求	訴訟・損害賠償対応	費用相場（税込）	法的な根拠
民間企業	○	×（意思の伝達のみ）	×	×	1万〜2.4万円	なし（本人の使いとして伝えるだけ）
労働組合	○	○（団体交渉権あり）	○	×（訴訟の代理はできない）	2万〜3万円	団体交渉権
弁護士	○	○（代理人として）	○	○	5万〜10万円	弁護士としての代理権

※費用相場は2026年6月時点の目安です。各運営元の基本プランの税込価格をもとにしています。オプションや追加料金、成功報酬はふくみません。実際の金額は各サービスの公式サイトでご確認ください。

※団体交渉権は憲法28条で保障された権利です。交渉の権限は、労働組合法6条が定めています。また、会社が正当な理由なく交渉を断ることは、労働組合法7条2号で禁じられています。

民間企業運営｜できるのは「伝える」ところまで

民間企業が運営する退職代行業者は、あなたの使いとして退職の意思を会社に伝えます。ここまでであれば、まったく問題のない適法なサービスです。

よく「民間の退職代行業者は違法」と書かれています。しかし、これは正しくありません。違法になるのは、お金をもらう目的で会社と交渉をした場合です。これが弁護士法72条の禁じている非弁行為にあたります。伝えるだけであれば、その線を越えていません。

ですので、交渉することが何もない方であれば、民間企業の退職代行業者でも足ります。有給休暇がもう残っていない。未払いの残業代もない。退職日にもこだわりがない。そういう方が上司に会わずに辞めたいだけなら、じゅうぶんに選ぶ価値があります。

逆に、少しでも交渉したいことがあるなら向きません。その場で「できません」と止まってしまうからです。

非弁行為の中身をもっとくわしく知りたい方は、退職代行サービスと弁護士法違反：安全に退職するためのポイントをお読みください。

労働組合運営｜団体交渉権があるので「交渉」まで対応できる

労働組合が運営する退職代行は、会社と交渉ができます。労働組合は、組合員のために会社と交渉する権限を法律で認められているからです。

ここで大事なのは、「交渉ができる」と、具体的に何が変わるのかです。

会社が「有給は認めない」と言ったとします。民間企業の退職代行業者は、そこで止まります。労働組合の場合は違います。会社には、正当な理由なく交渉を断ることが禁じられています。ですので、会社は話し合いのテーブルにつかなければなりません。

未払いの残業代がある場合も同じです。会社が退職日を一方的に決めてきた場合も変わりません。そして、この差が、有給の日数や、最後に受け取るお金にそのまま出てくるのです。

ただし、上限もあります。労働組合は交渉はできますが、訴訟の代理はできません。裁判所での手続きを代わりに進める権限は持っていないからです。会社と話し合っても折り合わない場合もあるでしょう。裁判で決着をつける段階になったら、そこは弁護士の範囲になります。

労働組合の退職代行と弁護士の退職代行の違いは、退職代行は弁護士運営と労働組合運営で何が違う？違法リスクと交渉力を解説でくわしく解説しています。

弁護士運営｜訴訟・損害賠償まで対応できる

弁護士が運営する退職代行は、対応できる範囲がいちばん広いです。交渉はもちろん、訴訟や損害賠償の請求まで、そのまま任せられます。

費用相場は5万〜10万円です。3種類のなかでは、いちばん高くなります。ただ、高いから良い、安いから悪い、という話ではありません。大事なのは、あなたに必要な範囲と合っているかどうかです。

これらに当てはまる方は、労働組合ではなく弁護士を選んでください。当組合としても、そのほうがあなたのためになると考えています。

なお、「弁護士がチェックしています」という表示と、弁護士運営は別物です。前者は、その弁護士があなたの代理人として会社に対応してくれるという意味ではありません。ここをまぜて考えてしまうと、いざというときに「思っていたのと違う」となります。

3種類の決定的な分かれ目は「交渉権があるかどうか」

3種類あると説明しましたが、実際に線が引かれるのは1か所だけです。交渉ができるかどうか。ここです。

この線で分けると、労働組合と弁護士が「交渉できる側」に立ちます。そして、民間企業の退職代行業者だけが「伝えるだけの側」に残ります。つまり、あなたが最初に答えるべき質問はこうなります。「自分には、会社と交渉したいことがあるか？」

交渉したいことがあるなら、労働組合か弁護士です。何もないなら、民間企業の退職代行業者でも足ります。ここまで決まれば、あとは6つのチェックポイントで絞るだけです。

なお、司法書士が関わる退職代行もあります。ただ、扱える金額に上限があるなど条件が細かいため、この記事では3種類で整理しています。

失敗しない退職代行の選び方6つのチェックポイント

運営元の種類を決めたら、次の6点を確認してください。見るべきなのは、料金の安さではありません。その料金で何をしてもらえるかです。

それぞれ見ていきましょう。

1. 運営元の種類が明示されているか

公式サイトのトップページで、運営元の種類がすぐわかるかを見てください。わざわざ探さないと出てこない場合は、その時点で注意が必要です。

労働組合を名乗っているなら、労働委員会の資格審査を受けた組合かどうかを確認してください。法律で決められた要件を満たしてはじめて、法適合組合として交渉の力を持つからです。つまり、名乗るだけでは足りません。

弁護士なら、所属している事務所名と弁護士会が公開されているかを見てください。

2. 料金は「総額」でわかりやすくなっているか

料金は、表に出ている数字ではなく、最後にいくら払うかで見てください。基本料金が安くても、有給の交渉はオプション。未払い残業代の請求は別料金。そんな組み方をしているところがあるからです。

ですので、無料相談のときに「自分のケースだと、最終的にいくらになりますか？」と聞いてみてください。ここではっきり答えられないところは、あとから金額がふくらむ可能性があります。

退職代行の相場そのものをくわしく知りたい方は、退職代行の金額相場は？モームリなど競合比較から見るローキの強みをご覧ください。

3. 実績・口コミ・評判は確認できるか

実績は、件数の大きさではなく、その数え方が書いてあるかで見てください。「実績1,000件以上」と書いてあったとします。しかし、いつからいつまでの件数なのかがわからなければ、比べようがないのです。

口コミも同じです。公式サイトの声だけでなく、SNSや外部のサイトも見てください。良い評価しかない状態は、かえって不自然です。また、悪い評価は、その内容が「自分にも起こりそうか」で判断してください。

実績は数の大きさより、いつからいつまでの数字かが書いてあるかを見ると、比べられるようになります。

4. 返金保証・後払いの条件は明確か

返金保証は、あるかないかではなく、どんなときに使えるかを見てください。「全額返金保証」と書いてあっても、あてはまる条件はサービスごとに違うからです。

よくあるのは、「退職できなかった場合に返金」という条件です。この場合、自分の都合でキャンセルしたときは対象外になります。後払いも同じです。審査があったり、手数料がかかったりすることがあります。

ですので、「どんなときに返金されて、どんなときは返金されないのか？」と、申し込む前に聞いてください。

5. 即日対応・無料相談に対応しているか

即日対応という言葉は、サービスごとに意味が違います。相談への返信が即日という意味の場合もあります。会社への連絡が即日という意味の場合もあります。いずれにしても、退職そのものが今日で終わる、という意味ではありません。

ですので、「どんな流れで即日退職ができるのか？」と、申し込む前に確認してください。

無料相談は、ほとんどのサービスにあります。そこでどう答えてくれるか。それが、いちばん確かな判断材料になります。

LINEが24時間受付でも、返信まで24時間対応とは限らないため、返信の時間帯も聞いておくと安心です。

6. 運営元の情報が公式サイトで確認できるか

最後は、運営元の情報が公式サイトに書いてあるかです。ここが空っぽなサービスは、それだけで候補から外して構いません。

確認するのは、運営する主体の正式な名前、所在地、連絡先(電話番号)、代表者名の４つです。書いてあることが多いほど、あとから連絡が取れなくなる心配は小さくなります。

また「弁護士監修」と民間業者ほど安心感を得るためにアピールしていますが、その割に監修弁護士の情報を一切掲載していません。
弁護士情報の掲載がない業者にはLINEから「監修弁護士の情報を教えてください」と聞いてみてください。
即座に答えられない場合は監修している弁護士はいないと考えていいでしょう。

料金が安すぎる退職代行は危険？

安いこと自体は危険ではありません。危ないのは、会社と交渉できない運営元が、交渉できそうな見せ方で安く集めているケースです。ですので、価格の数字と、その価格で何をしてもらえるのかを、合わせて見てください。

危ないのは安さではなく、交渉できないのに交渉できそうに見せている売り方です。

安さには、理由があるはずです。たとえば、広告費をかけていない。LINEだけで完結させている。対応する範囲を、退職の連絡に絞っている。こうした理由が公式サイトに書いてあれば、納得して選べます。

逆に、理由がどこにも書いていないのに安い場合もあります。その場合は、無料相談で「なぜこの価格なのですか？」と聞いてください。ここできちんと説明ができるかどうかが、そのまま信頼できそうかの判断材料になります。

ちなみに、当組合のローキが19,800円（税込）である理由は、退職代行ローキはなぜ低価格？19,800円の秘密と安心ポイントで説明しています。

あなたの状況ではどれを選ぶ？ケース別の選び方

自分の状況に、交渉が必要なことがあるかどうか。ここで、選ぶべき種類は決まります。下の表で、あなたのケースを探してみてください。

あなたの状況	必要な対応	適した運営元	理由
退職の意思を伝えるだけで足りる	意思の伝達	民間企業でも可	交渉することがなければ、伝達だけで用が足りるため
有給をすべて消化して辞めたい	交渉	労働組合または弁護士	会社が渋ったときに、話し合う権限が必要なため
未払いの残業代や退職金がある	請求と交渉	労働組合または弁護士	お金の請求は、伝えるだけでは進まないため
退職日を会社が一方的に決めてきそう	交渉	労働組合または弁護士	退職日の調整は交渉にあたるため
今日・明日にでも辞めたい	即日の連絡	種類より即日対応の可否で選ぶ	連絡の速さは、種類ではなく運用で決まるため
損害賠償を請求されている／訴訟も視野	法的手続き	弁護士	訴訟の代理は弁護士にしかできないため
心身がつらく、やり取り自体が難しい	連絡手段の配慮	種類を問わず無料相談で確認	連絡の方法や代行の範囲がサービスごとに違うため

有給消化や未払い残業代の交渉もしてもらえる？

労働組合の退職代行と弁護士の退職代行であれば、対応できます。民間企業の退職代行業者では、会社に伝えることはできても交渉はできません。

有給休暇の消化は、法律で認められた働く人の権利です。これまで職場に有給を取る空気がなかったとしても、消化を求めていいのです。そして労働組合であれば、渋られたときに交渉ができます。

未払いの残業代も同じです。タイムカードのコピーなど、証拠が手元にそろっていれば、退職の連絡と合わせて請求ができます。当組合の場合、追加料金なしで請求まで行います。ただし、請求しても会社が支払わない場合もあります。そこから先は、労働審判などの手続きになります。

なお、有給休暇はすべての方にあるわけではありません。入社から半年たっていない方や、出勤率が8割に届かない方には、そもそも付与されていないのです。

訴訟や損害賠償まで必要なケースは弁護士へ

すでに会社から損害賠償を請求されている方や、訴訟まで考えている方は、弁護士の退職代行を選んでください。労働組合では、対応できる上限を超えるからです。

労働組合は交渉ができます。しかし、裁判所での手続きを代わりに進めることはできません。ここは法律で決まっている線であり、どの労働組合でも同じです。「労働組合でも大丈夫」と言われた場合は、逆に注意してください。

退職の話が法的な争いにまで広がりそうな段階であれば、最初から弁護士に相談したほうが早く進みます。結果として、あなたの負担も小さくなります。

まずは無料相談！

怪しい業者や非弁行為はどうやって見分ける？

見るところは2つだけです。1つは、運営元の正体が公式サイトで確認できるか。もう1つは、「できること」の範囲が運営元の種類と食いちがっていないか。この2点で、ほとんどは見分けられます。

運営元の種類と、できると書いてある範囲。この2つが食いちがっていたら要注意です。

いちばんわかりやすいのは1つめです。民間企業の退職代行業者が、お金をもらって会社と交渉したとします。これは弁護士法72条違反、つまり非弁行為にあたる可能性があります。ですので、民間企業でありながら「交渉できます」と書いてあるサービスは、その時点で説明が合っていません。

ここで大事なのは、民間企業だから怪しい、ということではない点です。伝えるだけであれば、まったく問題ありません。おかしいのは、種類と、うたっている範囲がずれていることです。ずれているサービスに頼んでしまうと、あとからトラブルになりかねません。

また、労働組合を名乗るだけのところもあります。ですので、名前に「ユニオン」や「組合」と入っているかどうかで判断しないでください。入金先が労働組合名であれば問題ありません。

退職代行ローキの特徴｜労働組合運営で交渉まで対応します

退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合の退職代行です。ここまでお伝えした基準でいえば、「会社と交渉したいことはあるが、訴訟までは考えていない」という方に向いています。当組合は、自分ひとりでは会社に言い出せない方を、組合として支えています。

ローキが向かないケース（最初にお伝えします）

先に、ローキが向かないケースからお伝えします。

損害賠償や訴訟が視野に入っているなら、労働組合ではなく弁護士を選んでください。

公務員の方は、民間で働く方と法律上の立場が違います。退職には任命権者の許可が必要です。また、団体交渉の仕組みも及びません。ですので、当組合では対応できません。弁護士事務所が運営する退職代行にご相談ください。

交渉したいことが1つもない方も、無理にローキを選ぶ必要はありません。民間企業の退職代行業者のほうが、費用をおさえられるからです。

ローキの5つの特徴

そのうえで、当組合の特徴を5つお伝えします。

1つめが、当組合の中心です。当組合は労働委員会の資格審査を経た合同労働組合です。ですので、有給休暇の消化や退職日の調整、未払いの残業代の請求まで、会社と交渉ができます。伝えて終わりにはなりません。

2つめの19,800円（税込）は、サービスの料金ではありません。組合への加入費と組合費です。あなたは組合員として加入する形になります。この仕組みがあるからこそ、団体交渉ができるのです。なお、労働組合の費用相場は2万〜3万円ですので、その下限を少し下回る水準になります。

4つめは、範囲をはっきりさせておきます。顧問弁護士が対応するのは、急な退職に伴う損害賠償請求および懲戒解雇処分の2類型のみです。それ以外のトラブルは対象外です。お申し込み時にお伝えいただいていないトラブルも、同じく対象外となります。また、弁護士とはお客様が個別に委任契約を結んでいただく形になります。

選んだあとの流れ

選んだあとの流れも、簡単にお伝えしておきます。ここがわかると、決めやすくなるからです。

まず、LINEでご相談いただきます。そのあと、お支払いとヒアリングシートの送信でお申し込みが終わります。次に、当組合がヒアリングシートをもとに退職通知書を作り、内容をLINEでご確認いただきます。承諾されたら、ご指定の日時に当組合が会社へ連絡します。

その後、会社からの回答書が届いたら、内容をLINEでお伝えして退職となります。退職後に離職票などの書類が届かない場合もあるかもしれません。給与の入金がない場合もあるでしょう。そうしたときも、加入日から1年間はサポートします。会社と直接お話しいただくことは、この間ずっとありません。

まずは無料相談！

まとめ｜退職代行選びは「自分に必要な対応範囲」から逆算する

退職代行は、どこが人気かではなく、自分に必要な対応から逆算して選んでください。

どれを選ぶか迷ってしまうのは、失敗したくないからです。慎重なのは、悪いことではありません。

ただ、退職そのものは、法律であなたに認められた権利です。会社の許可がいるものではありません。そして、交渉が必要な場面では、労働組合や弁護士があなたの代わりに前へ立てます。ひとりで抱えたまま会社と向き合わなくて、いいのです。

まずは、自分に交渉したいことがあるかどうか。そこだけ確かめてみてください。

まずは無料相談！

参考情報・出典

この記事の法的な説明は、以下の法令にもとづいています。条文の内容は、e-Gov法令検索でご確認いただけます。

法令・条文	内容
日本国憲法 第28条	働く人の団結権・団体交渉権・団体行動権の保障
労働組合法 第2条・第5条	労働組合の要件と、労働委員会による資格審査
労働組合法 第6条	労働組合が会社と交渉する権限
労働組合法 第7条第2号	正当な理由のない団体交渉の拒否の禁止
弁護士法 第72条	弁護士以外が報酬を得る目的で法律事務を行うことの禁止
民法 第627条	期間の定めのない雇用の解約の申入れ

※退職代行ローキのサービス内容・料金・対応範囲は、退職代行ローキ公式サイトに掲載の2026年6月時点の情報にもとづいています。