即日退職は可能？違法にならない条件と出社せず今日から辞める方法を徹底解説

「もう限界。今日で会社を辞めたい・・・」

そう思いながら、このページを開いた方も多いのではないでしょうか？　毎朝、会社に行くのがつらい。体も心も、もう悲鳴を上げている。わかります。

結論からお伝えすると、即日退職は実質的に可能です。法律上、退職の申し出から2週間は会社に籍が残ります。しかし、有給消化や欠勤を使えば、申し出た日から一度も出社せずに辞められます。

本記事では、即日退職が違法にならない条件、雇用形態ごとのルール、出社せずに辞める手順と言い方まで、わかりやすく解説していきます。安全に、最短で辞めるためにも、ぜひ最後までチェックしてくださいね。

※この記事は2026年6月時点の情報をもとに作成しています。

今日から出社したくない方へ。退職代行ローキは最短即日対応、料金は19,800円（税込）で追加料金は原則不要です。

※追加料金は振込手数料やコンビニ後払いの手数料（4,000円）などを除きます。即日対応の可否は、相談の時間帯や会社の状況により異なります。

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【結論】即日退職はできる？違法にならない？

会社と合意できれば、その日付での即日退職ができます。合意がなくても大丈夫です。有給消化や欠勤を使えば、申し出た日から出社せずに、法律に違反しない形で辞められます。

まず、法律のルールから順番に見ていきましょう。

法律上は原則2週間前の申し出が必要（民法627条）

正社員のように期間を決めずに働いている場合、退職を申し出てから2週間がたつと、雇用契約は終了します。

※民法627条が根拠です。条文は記事末の「参考情報・出典」からご覧いただけます。

退職に会社の許可はいりません。申し出から2週間たてば、法律上は自動的に退職が成立します。

「就業規則に『退職は1か月前までに申し出ること』と書いてある・・・」と不安な方もいるでしょう。就業規則は会社の中のルールであり、法律ではありません。退職については、民法627条の2週間が優先されます。

つまり「今日付けで契約を終わらせる」には会社の合意が必要です。しかし「今日から出社しない」ことは、次の方法でかなえられます。

実質即日退職ができる3つの方法（有給消化・欠勤・合意）

方法は3つあります。ひとつは、残っている有給休暇を退職日まであてる。次に、有給がなければ欠勤あつかいで2週間を過ごす。そして、会社と合意して当日付で退職する。どれも、出社せずに辞められるやり方です。

方法	内容	向いている人
有休消化	退職日までの2週間を有給休暇にあてる	有給が残っている人
欠勤	退職日までの2週間を欠勤あつかいで過ごす	有給が残っていない人
合意退職	会社がOKすれば当日付で退職が成立する	会社と話し合いができる人

退職日までの有休消化には、会社の時季変更権が使えません。つまり、退職前の有給休暇の消化を、会社は事実上拒否できないのです。

※時季変更権とは、会社が有給の取得日を別の日に変えられる権利です。退職日をこえた日には変更できないため、退職前の消化には使えません。

「即日対応」と「即日退職」の違いに注意

似た言葉ですが、意味が違います。即日対応は「その日から出社しなくてよくなること」です。即日退職は「その日付で雇用契約が終わること」です。

実際には、会社の合意が取れず、退職日は2週間後になるケースが多いです。それでも、出社は申し出た日からしなくてよくなります。「今日から会社に行かない」という願いは、即日対応でかなうのです。

退職代行サービスの広告にある「即日退職OK」も、多くはこの即日対応を指します。言葉の違いを知っておくと、冷静にサービスを選べますよ。

【雇用形態別】即日退職できる条件

正社員やパート・アルバイトのように期間を決めずに働いている方は、2週間ルールで辞められます。契約社員や派遣社員のように期間が決まっている方は、原則として契約期間が終わるまで辞められません。ただし、例外があります。

雇用形態	即日退職のルール
正社員	申し出から2週間で退職成立。有給消化や欠勤で実質即日にできる
契約社員・派遣社員	原則は契約期間まで。1年経過・やむを得ない事由・合意があれば途中でも退職できる
パート・アルバイト	期間の定めがなければ正社員と同じ2週間ルール
試用期間中	雇用契約は成立ずみのため、2週間ルールが適用される

正社員（無期雇用）の場合

正社員は、民法627条の2週間ルールがそのまま使えます。有給消化や欠勤と組み合わせれば、出社せずに辞めることが、いちばん実現しやすいのです。

人手不足の職場や、現場を任されている方は「自分が抜けたら回らない」と悩みがちです。それでも、退職する権利は変わりません。現場を任されて辞めにくい仕事については、現場監督でも退職代行で即日退職できる？で詳しく解説しています。

契約社員・派遣社員（有期雇用）の場合

契約社員や派遣社員は、原則として契約期間が終わるまで退職できません。しかし、途中でも辞められる例外があります。

契約開始から1年をすぎていれば、いつでも退職できます。また、体調不良や介護などのやむを得ない事由があれば、期間の途中でもすぐに契約を解除できます。さらに、会社と合意できれば、期間中でも退職できます。

※1年経過後の退職は労働基準法137条、やむを得ない事由による解除は民法628条が根拠です。

派遣社員の方は、退職の意思を伝える相手が派遣先ではなく、派遣会社（派遣元）になる点に注意してください。

パート・アルバイトの場合

パート・アルバイトでも、期間を決めずに働いているなら、正社員と同じ2週間ルールで辞められます。先のシフトがすでに組まれていても、退職はできます。

シフトの穴埋めを理由に引き止められても、応じる義務はありません。詳しくは、アルバイト・パートでも退職代行は利用できる？即日退職が認められやすい理由と注意点をご覧ください。

試用期間中の場合

「試用期間だから、すぐ辞められる」と思われがちですが、これは誤解です。試用期間中も雇用契約は成立しています。そのため、正社員と同じく2週間ルールが適用されます。

とはいえ、有給消化や欠勤を使った実質即日退職の方法は、試用期間中でも同じように使えます。詳しくは、試用期間でも退職代行で即日退職できる？精神的負担を減らす賢い選択で解説しています。

即日退職が認められる「やむを得ない事由」とは？

体調不良、ハラスメント、家族の介護など、働き続けるのが難しい客観的な事情のことです。やむを得ない事由があれば、契約期間の途中でも、すぐに契約を解除できます。

※民法628条が根拠です。

やむを得ない事由があれば、契約期間の途中でも即日退職に近づけます。

体調不良・心の不調（診断書があると確実）

体や心の不調で働き続けられない場合は、やむを得ない事由になります。

診断書は、法律上は必須ではありません。しかし、会社に「本当に働けない状態だ」と納得してもらうための証拠としては、とても有効です。最近は、オンライン診療で早ければ当日に診断書を発行してくれる心療内科もあります。

無理に出社して悪化させてしまう前に、まず受診を考えてみてください。

パワハラ・セクハラなどのハラスメント

パワハラやセクハラの被害も、やむを得ない事由になります。

ただし「パワハラを受けた＝自動的に即日退職できる」わけではありません。勤務を続けられないほどの被害だと、客観的にわかることが大切です。上司からの暴言の録音、メールやチャットの記録、日記やメモなど、証拠を残しておきましょう。

証拠は、退職の場面だけでなく、万一会社ともめたときにも、あなたを守ってくれます。

親の介護・家族の事情

親の介護や家族の看病、配偶者の転勤なども、やむを得ない事由と認められる例です。

一方で、注意してほしいことがあります。辞めたい一心で、嘘の理由を作ることだけは避けてください。

事情は正直に伝えるのがいちばんです。言いにくい事情こそ、このあと紹介する手順や退職代行をうまく使ってください。

出社せずに実質即日で退職する手順【言い方・例文つき】

手順は4つです。有給と就業規則の確認、退職の意思表示と退職届の提出、有休消化または欠勤での2週間、そして書類と貸与品の郵送です。この順番で進めれば、もう出社せずに退職できます。

ステップ1 有給の残り日数と就業規則を確認する

まず、有給休暇が何日残っているかを確認します。給与明細や勤怠システムで確認できます。2週間分（営業日でおよそ10日）あれば、退職日までの全期間を有給にできます。足りない分は、欠勤で埋めれば大丈夫です。

それと並行して、就業規則の退職ルールも見ておきましょう。「退職は3か月前に申告」などと書かれていても、法律が優先されるため心配はいりません。この点は、就業規則には退職は数か月前に申告することと記載があるが、即日退職できますか？で詳しく解説しています。

ステップ2 退職の意思を伝えて退職届を出す

次に、退職の意思を会社に伝えます。伝え方に法律上の決まりはなく、電話やメールでも有効です。

電話なら、たとえば次のように伝えます。

「一身上の都合により、退職いたします。本日以降の出社はいたしません。残りの期間は、有給休暇の取得を申請します。」

メールの場合は、件名を「退職のご連絡」として、同じ内容を書けば大丈夫です。

ただし、口頭だけだと「言った・聞いていない」のトラブルになりがちです。退職届など、記録が残る形をあわせて使いましょう。郵送するときは、内容証明郵便を使うと、送った事実を証明できて安心です。

退職願は「辞めたいのですが」というお願いです。退職届は「辞めます」という決まった意思の通知です。即日退職を目指すなら、退職届を使いましょう。

ステップ3 有休消化または欠勤あつかいで2週間を過ごす

退職日までの期間は、有給休暇の消化にあてます。退職の意思表示とあわせて「残りの期間は有休消化します」と申請すれば大丈夫です。

有給が足りない場合は、欠勤の連絡をして自宅で過ごします。無断で休むのではなく、「体調不良のため欠勤します」と連絡を入れることが大切です。この連絡ひとつで、無断欠勤あつかいを防げます。

※欠勤の期間は無給になります。あらかじめ生活費を確認しておきましょう。

ステップ4 貸与品を返して離職票などの書類を受け取る

最後に、会社とのやり取りを郵送で済ませます。保険証や制服、パソコンなどの貸与品は、到着記録の残る方法で郵送すれば、出社せずに返却できます。

受け取る書類は、次のチェックリストで確認しましょう。

また、仕事の引き継ぎは、引き継ぎ書やメールで残す形でも対応できます。ポイントをまとめた引き継ぎメモを残しておくと、あとのトラブルを防げます。

即日退職のリスクと注意点

正しい手順をふめば、即日退職のリスクはほぼ避けられます。しかし、バックレ（無断欠勤）だけは別です。損害賠償や懲戒解雇につながるおそれがあるため、絶対に避けてください。

バックレ（無断欠勤）は損害賠償・懲戒解雇のリスクがある

連絡せずに突然消えるバックレだけは、絶対にやめてください。

「損害賠償」と聞くと、ドキッとしてしまいますよね。当然です。でも、正しく知れば怖がりすぎる必要はありません。退職しただけで会社からの請求が実際に認められる例は、かなり限られています。

ただし、無断欠勤はリスクの種類が違います。

同じ「出社しない」でも、退職の意思を伝えたうえでの有給消化や欠勤なら、無断欠勤にはなりません。ひと手間の連絡が、あなたの立場を法律で守られたものに変えてくれるのです。

有給がない場合は欠勤の期間が無給になる

有給が残っていない場合、退職日までの欠勤期間の給料は出ません。さらに、社会保険料は日割りにならないため、その月の保険料は給料から差し引かれます。最後の給料が思ったより少なくなることは、覚えておいてください。

一方で、働いた分の給料は必ず支払われます。即日退職を理由に給料を払わないことは、法律違反です。もし支払われない場合は、労働基準監督署や、交渉できる労働組合に相談しましょう。

会社が退職を認めてくれない場合の対処法

「辞めるなんて認めない」「損害賠償を請求するぞ」と言われても、あわてないでください。退職は、あなたの一方的な意思表示で成立します。会社の承認は必要ありません。

退職届を内容証明郵便で送れば、退職の意思を伝えた証拠が残ります。2週間がすぎれば、会社が何と言おうと契約は終了します。

それでも会社が強く出てくる場合や、脅しが怖い場合は、ひとりで戦う必要はありません。交渉のできる労働組合や弁護士に相談してください。

損害賠償や懲戒解雇が不安な方には、弁護士対応（※急な退職に伴う損害賠償請求および懲戒解雇処分の2類型のみ）のある退職代行ローキという選択肢もあります。

※退職したことを理由とする請求・処分への対応です。

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自分で言い出せないなら退職代行で即日対応してもらえる？

してもらえます。退職代行に依頼すれば、その日から会社と直接やり取りせずに、退職の手続きを進められます。ただし、有給消化や退職日の交渉まで頼めるのは、労働組合か弁護士が運営するサービスだけです。

退職代行で実質即日退職できる仕組み

退職代行は、あなたに代わって会社に退職の意思を伝えるサービスです。あわせて有給消化や欠勤の調整も行われます。そのため、依頼した当日から出社しなくてよくなります。ここまで解説してきた手順を、あなたの代わりに進めてくれるイメージです。

無断欠勤にならない法的な仕組みは、退職代行を使えば無断欠勤になることなく当日退職できる？法的な仕組みを解説で詳しく解説しています。

運営元（民間・労働組合・弁護士）で交渉できる範囲が違う

退職代行の運営元は、民間の会社、労働組合、弁護士の3種類に分かれます。どこが運営しているかで、できることが大きく変わります。

運営元	退職の意思の伝達	有給消化・退職日の交渉	裁判の代理
民間企業	○	×	×
労働組合	○	○	×
弁護士	○	○	○

民間の退職代行業者は、退職の意思を伝えることしかできません。有給や退職日について会社と交渉すると、法律違反（非弁行為）になるおそれがあるためです。

有給消化や退職日の交渉を頼めるのは、労働組合か弁護士の退職代行だけです。

即日対応なら退職代行ローキ｜労働組合運営で交渉もできる

はじめにお伝えします。会社を訴えたい方や、裁判で争うつもりの方には、裁判の代理ができる弁護士への直接依頼が適しています。退職代行ローキは労働組合であり、裁判の代理はできません。また、公務員の方や業務委託契約の方は対応できません。

そのうえで、「今日から出社せずに辞めたい」「有給もきちんと使いたい」という方には、退職代行ローキが力になれます。

労働組合運営だから有給消化・退職日の交渉ができる

退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営しています。労働組合は、組合員のために会社と交渉する権限を持っています。

※団体交渉権は憲法で保障され、労働組合法が交渉の権限を定めています。

そのため、退職の意思を伝えるだけでなく、有給消化、退職日、未払いの給料についても、適法に交渉できます。「即日で辞めたい。残った有給も使いたい」という希望を、そのまま会社との交渉のテーブルに乗せられます。それが、労働組合運営ならではの強みです。

万一の損害賠償請求・懲戒解雇には弁護士が追加料金なしで対応

即日退職でいちばん怖いのは、「訴えられたらどうしよう」という不安ではないでしょうか？

退職代行ローキでは、急な退職したことだけを理由に、会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けることがあります。その場合でも、追加料金なしで弁護士が撤回に向けて対応します。

※故意による損害や横領など、退職とは関係のない請求は対象外です。申込時に伝えていないトラブルも対象外となります。

これまでの受任案件で、退職に至らなかった例はありません。

※2026年6月末時点。今後の結果を保証するものではありません。

料金は19,800円で追加料金は原則不要

料金は一律19,800円（税込）で、追加料金は原則不要です。

※振込手数料や、コンビニ後払いの手数料（4,000円）などを除きます。

万一、退職できなかった場合は全額返金されます。

※適用条件があります。詳しくは公式サイトの利用規約をご確認ください。

支払い方法は、次の4つから選べます。

※コンビニ後払いは手数料4,000円と審査があります（限度額39,600円）。ローキ分割払いは手数料0円ですが、審査があります。

依頼の流れもシンプルです。LINEで相談し、決済とヒアリングシートの送信で申し込みが完了します。あとは、あなたが指定した日時に組合が会社へ連絡します。相談はLINEで24時間受け付けています。

※即日対応の可否は、相談の時間帯や会社の状況により異なります。

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まとめ｜即日退職は正しい手順をふめば安全にできる

即日退職は、決して無茶な望みではありません。

毎朝、重い体を引きずって出勤を続けるのは、本当につらいことです。よくここまでがんばってきましたね。あなたには辞める権利があり、法律がそれを守ってくれます。自分で言い出せなくても、退職代行ローキのような味方がいます。我慢し続ける必要はありません。今日、最初の一歩をふみ出してみませんか。

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参考情報・出典

• e-Gov法令検索「民法」（第627条・第628条）
• e-Gov法令検索「労働基準法」（第24条・第39条・第137条）
• 退職代行ローキ公式サイト