パワハラを理由に退職代行は利用できる？注意点や業者を使うメリットを解説

パワハラを受けている場合、一刻も早く会社を辞めたいと考えるのは自然なことです。しかし、上司へ退職を言い出せないという方も多いのではないでしょうか。そんなときにおすすめなのが「退職代行サービス」です。

パワハラを受けている場合でも、退職代行サービスを使えばスムーズに辞められます。

この記事では、パワハラを受けているとき」に退職代行サービスを使う注意点やメリットを解説します。パワハラを受けている会社を辞めたい方は必見です。

パワハラを理由に退職代行サービスは利用できる

厚生労働省の定義によると、パワハラ（パワーハラスメント）とは次の3つの条件を満たすものとされています。

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優越的な関係を背景とした言動

●

業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの

●

労働者の就業環境が害される

これら3つの要素全てを満たす職場での行動が、パワハラです。結論からいうと、

パワハラを受けていることを理由に退職代行サービスに依頼することは可能

です。

そもそも退職代行サービスは、自分の代わりに退職意思を会社に伝えてくれるサービスです。公務員や業務委託など代行できない業種業態もありますが、一般的な会社に務める従業員であれば正社員・アルバイト・パートを問わず利用できます。

退職代行サービスを使うことにネガティブな感情を持っている方もいるかもしれません。しかし、近年では退職代行サービスを使う人も増えています。パワハラを受けていると自分から退職を言い出しづらいと感じ、ストレスを抱えすぎてしまうことも多いです。パワハラによって心身の健康を害する前に、退職代行サービスに助けを求めてください。

退職代行サービスを利用すべきパワハラの例

退職代行サービスを利用すべきパワハラの例としては、次のような状況が挙げられます。

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身体的な暴力

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精神的な暴力

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仲間外し

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過大な要求・過小な要求

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個人の侵害

これらのパワハラを受けている場合、自分で退職意思を表明してもまともに取り扱ってもらえない可能性があります。もしスムーズに退職できるか不安な場合は、退職代行サービスに助けを求めましょう。

身体的な暴力

殴る蹴る、叩かれるなど、

身体的な暴力を受けている場合は、退職代行サービスの利用が推奨

されます。退職を申し出たことを理由に、暴力がエスカレートする可能性も否定できません。日常的に身体的な暴力を受けている場合は、退職代行サービスに相談しましょう。

精神的な暴力

ミスをしたときに暴言を吐かれたり、大きな声で威圧されたりするなど、

精神的な暴力もパワハラ

です。このような場合は、退職を申し出ることが大きな心理的ストレスになるでしょう。

退職について自分からは言いづらい場合は、迷わず退職代行サービスに依頼しましょう。

退職代行サービスに依頼すれば上司に会う必要はありません

から、心理的負担は非常に少なくなります。

仲間外し

悪い噂を流されたり、わざと1人で仕事をさせられたり、いわゆる

仲間外れにされている状態もパワハラ

です。このような場合は、退職届を出しても無視されてしまうかもしれません。退職意思を明確に示すためにも、退職代行サービスの利用をオススメします。

過大な要求・過小な要求

自分の

実力に見合っていない過大な要求、過小な要求をすることも、パワハラの一種

です。たとえば、明らかに達成できないノルマを与えることはパワハラですし、雑用だけを任せ、仕事をあえて与えないことなどもパワハラです。

このようなパワハラが横行している場合、上司との

人間関係は相当に悪化

していると考えられます。退職条件の交渉が難しいと感じる場合は、退職代行サービスに依頼するといいでしょう。

個人の侵害

会社での立場を利用して個人（プライベート）を侵害する行為を受けている場合も、退職代行サービスを利用したほうがいいでしょう。たとえば、業務終了後の食事や飲み会を強要されたり、業務上の関係を利用して交際を求められたり、

プライベートを侵害する時間に業務を振られたりすることもパワハラ

です。

このようにプライベートに接近されたパワハラを受けていると、自分から退職を伝えるのが怖いという感情を抱きやすいといえます。プライベートを侵害されていると感じているときも、退職代行サービスに助けを求めましょう。

パワハラを受けているときに退職代行サービスを使う5つのメリット

パワハラを受けているときに退職代行サービスを使うメリットとしては、次の5つが挙げられます。

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会社に行かずに辞められる

●

即日退職できる可能性が高い

●

有給消化の交渉も可能

●

会社とトラブルになった場合も対応してもらえる

●

退職後に必要な書類も受け取れる

これらのメリットのひとつでも魅力を感じたら、ぜひ退職代行サービスを利用してみてください。それぞれのメリットの詳細は次のとおりです。

会社に行かずに辞められる

退職代行サービスを使えば、会社に行かずに辞められます。そのため、自分にパワハラをしてくる嫌な上司と会う必要はありません。退職代行サービスが電話と書類で会社側とやり取りしてくれるため、

自分は会社側の人間と関わらずに済むことは大きなメリット

です。

また、

退職代行サービスに依頼すれば、自分に直接連絡しないよう会社側と交渉

してくれます。

即日退職できる可能性が高い

退職代行サービスを使えば、

即日退職できる可能性が高いこともメリット

です。退職意思を示した場合、法律に則れば2週間で会社を辞められます。しかし、会社側が合意すれば、即日で退職することも可能なのです。

なかには

就業規則に則って、数か月前に申し出なければ退職は認めないと主張する会社もある

かもしれません。しかし、そのような場合も

優先されるのは就業規則ではなく法律

です。退職代行サービスは、退職日の交渉についても慣れています。できるだけ最短日数で辞めるためにも、退職代行サービスの力を借りるといいでしょう。

有給消化の交渉も可能

退職代行サービスを使えば、

退職前の有給消化も交渉してもらえます。

（「労働組合」が「弁護士」が運営するサービスのみ）パワハラを受けている場合、有給消化については自分から言い出せないという方も多いのではないでしょうか。しかし、

有給消化は労働者に認められた権利

ですから、退職前に利用しても問題ありません。

退職代行サービスは単に辞めるだけではなく、辞める前の有給消化についても会社側と交渉してくれることは、退職代行サービスならではのメリットです。

会社とトラブルになった場合も対応してもらえる

退職代行サービスによっては、

退職に伴って発生した会社とのトラブルにも対応

してもらえます。パワハラを受けているということは、それだけ会社側との関係性が悪化しているともいえるでしょう。場合によっては、訴訟トラブルに発展するかもしれません。

万が一の場合でも、退職代行サービスに頼れることは大きなメリットです。（ただし、法的手続きは弁護士が行う必要があります）

退職後に必要な書類も受け取れる

退職代行サービスでは、退職後に必要な書類の受け取りについてもサポートしてもらえます。会社を辞める場合、次のような書類を受け取ります。

● 離職票

● 源泉徴収票

● 雇用保険被保険者証

● 年金手帳

● 給与明細

● 社会保険喪失証明書

しかし、パワハラを受けているような状態だと、

会社側がこれらの書類をスムーズに発行してくれない状況も考えられる

でしょう。転職先に提出したり、確定申告で使用したりする書類もあるため、これら退職関係書類の受け取りまでサポートしてもらえることは大きなメリットといえます。

パワハラを受けているときに退職代行サービスを使う場合の注意点

パワハラを受けているときに退職代行サービスを使う場合、次の3つのポイントを意識して代行業者を選びましょう。

●

会社側と交渉できるサービスを選ぶ

●

トラブルを見据えて弁護士対応可能なサービスを選ぶ

●

サポート期間が長いサポートを選ぶ

可能であれば、全ての条件を満たす退職代行サービスを選ぶと安心です。ここからは、それぞれの注意点の詳細を解説します。

会社側と交渉できるサービスを選ぶ

まず、会社側と交渉できるサービスを選ぶことをオススメします。

退職代行サービスの中には、法的に会社と交渉できない業者も存在

することをご存知でしょうか。

運営元	民間業者	労働組合	弁護士・法律事務所
退職意思を伝える	可	可	可
会社との交渉	不可	可	可
裁判への対応	不可	不可	可

どのような退職代行サービスでも、会社側に「退職意思を伝える」ことは可能です。しかし、

民間業者が運営している場合、会社側と退職条件について交渉できません。

退職についての交渉は「法律事務」となるため、

弁護士以外が報酬目的で行うと「非弁行為」となり違法

です。ただし、

労働組合には「団体交渉権」が認められているため、退職条件を交渉できます。

パワハラを受けているということは、有給消化や退職日など、退職にまつわる交渉が必要になることが予想できます。また、パワハラに付随して未払い残業代や退職金についても交渉する必要があるかもしれません。会社側に自分の希望を通すためにも、「労働組合」が「弁護士」が運営する退職代行サービスを選んだほうがいいでしょう。

なお、

「退職代行ローキ」は労働組合である「労働基準調査組合」が運営しているため、会社側との交渉も可能

です。

トラブルを見据えて弁護士対応可能なサービスを選ぶ

会社側とのトラブルを見据えて、弁護士対応可能なサービスを選ぶことも重要です。たとえば退職を理由に、

会社側が損害賠償請求で脅してくる

こともあります。また、退職を認めず、

懲戒解雇にすると言ってくる

かもしれません。このような場合は、弁護士に対応してもらう必要があります。

ただし、退職代行サービスとは別に弁護士に依頼する場合、それだけで10万円前後の費用が必要です。そのため、退職代行サービスの一環として弁護士に依頼できるサービスがオススメです。

「退職代行ローキ」の『弁護士保障プラン』は、19,800円（税込み）で損害賠償請求や懲戒解雇にも対応しているため、パワハラを受けている場合も安心してお任せいただけます。

サポート期間が長いサービスを選ぶ

サポート期間が長い退職代行サービスを選ぶこともポイント

です。退職関係書類は、退職後すぐに発行されるわけではありません。そのため、

退職代行サービスのサポート期間が終了すると、自分で会社側とやり取りする必要

があります。

せっかく退職代行サービスを利用して辞めたにも関わらず、パワハラ体質の会社に連絡することは心理的負担も大きいでしょう。そのため、退職日以降のサポート期間が長い退職代行サービスに依頼したほうが安心です。

「退職代行ローキ」であれば退職書類を受け取れるまで無期限で対応

いたしますので、安心してください。

パワハラを受けている場合は退職代行サービスの利用を検討しよう

パワハラを受けている場合、自分の心身を守るために一刻も早く退職したいと考えることも多いでしょう。自分で退職について申し出づらい場合は、退職のプロである「退職代行サービス」に依頼することをおすすめします。

ただし、退職代行サービスを選ぶ際は、

会社側と交渉できる業者を選んだほうが安心

です。交渉が違法行為とならないよう、「労働組合」か「弁護士」が運営するサービスを選びましょう。また、万が一の場合には弁護士に依頼できるサービスを選んだほうが、自分の身を守りやすいです。

「退職代行ローキ」は労働組合が運営しており、弁護士への依頼も可能な退職代行サービス

です。パワハラでお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。