会社から自分、親に連絡や訪問はないですか？

退職代行を使って退職を考えられている方の中には、退職代行サービスを利用することによって会社から自分や親に連絡や訪問があるのではないかと不安に思われている方もいらっしゃるかもしれません。
親や家族に心配をかけたくないなどの理由から、親や家族にバレずに退職代行を利用したいと思われている方は少なくありません。
本記事では退職代行を利用して退職する際に会社から自分や親に連絡や訪問がある可能性と、万が一直接会社から連絡や訪問があった場合の対処法や注意点について詳しく説明させていただきます。

万が一直接家に会社が訪問してきた場合の対処法

万が一会社が家に突然訪問してきた場合には、警察を呼んでいただくのがよいでしょう。
その後、当組合にご連絡頂きましたら私たちが警察へ事情を説明する事も可能です。
そして会社に厳重注意致します。

会社に、退職した人の自宅を訪ねる権限はありません。しつこい訪問は警察に相談できます。

万が一家族に連絡が来たり、訪問があった場合の対処法

もしも会社側から親や家族に連絡が来たり訪問があった場合、以下のような対処法があります。

家族や親に事前に退職代行サービスを利用していることを伝えておく

なぜ退職代行を利用するしか手段が無かったのかをご家族に正直に話すことで、家族を味方にしておくという方法があります。
あなたが会社に法律度外視で辞めさせてもらえない場合には親にきちんとその事を正直にお伝えして、今後、仕事をどの様にされるかをある程度明確にお伝えすることで家族も安心し納得されると思います。
家族に退職代行サービスを利用した経緯や退職したことを説明しておくことで、万が一連絡が来た場合でも対処しやすくなります。
また家族を訪問してきた場合は警察を呼ぶように連絡しておくことも対処法となります。

家族や親に会社からの連絡、訪問は無視するように伝える

会社側から家族や親に連絡があっても、家族はその連絡に対応せず無視するように伝えましょう。
これにより、会社側は家族を通じた交渉が難しいと判断し、連絡を止めるしょう。家族や親の元に会社が訪問した場合も会う必要はございません。
会社との連絡、やり取りは代理人である退職代行業に全て任せましょう。

家族には、会社からの連絡に応じなくてよいと伝えておきましょう。

直接連絡をしてくる会社への対処法

退職代行業者から会社に対して、退職者本人に直接の連絡をしないよう伝えたとしても、ごく稀に連絡してくる会社はあります。
万が一会社から電話がかかってきたとしても、当組合が貴方の代理人になっておりますので無視してもらうことができます。
電話が来ても無視していれば多くの場合は、かかってこなくなるでしょう。
会社側も本人が電話に出ないことで退職意志が固いことを感じ取り、無理に引き止めることを諦めるケースが多いでしょう。
ただそれでもかかって来る時は着信拒否していただいた上で当組合まで連絡していただくことで、会社に厳重注意させていただきます。

退職代行業者からの会社への対応

当組合では会社へ退職の意思の通知を行う連絡を入れさせていただくとともに、当組合が依頼者の代理人として会社との窓口となること、依頼者に対する質問・要望その他一切については今後依頼者に直接の声かけ・連絡をしないようにすることを会社に求めます。
会社に対して、依頼者への電話、メール、ＬＩＮＥ等のＳＮＳ、自宅訪問等一切のアクセス行為、また依頼者ご家族・身元保証人・緊急連絡先等関係者等への一切の連絡行為を絶対にしないようにきつくお伝えさせていただいております。
以上のように、退職代行業者が退職者の代理人として、会社に退職者への直接の連絡をしないように伝えることで、基本的には会社から直接の連絡や訪問はないものとお考え下さい。

退職代行業者の種類

退職代行業者は、弁護士、労働組合、民間企業の3つのタイプに分類されます。

■弁護士事務所による代行法律知識や交渉スキルが充実していますが、費用が高くなることがあります。

弁護士の代行は通常有給消化、残業代請求、退職金請求した場合には成功報酬が発生することがあるので、弁護士事務所に直接お問合せのうえ確認は必須となります。

■労働組合の代行価格は3万円以下であり、団結権、団体交渉権が保障されているため会社との様々な交渉が可能ですが、法的なトラブルには対応できない事がデメリットと言えるでしょう。

■民間企業が提供するサービス（弁護士監修と記載）費用が抑えられる傾向はありますが会社との交渉は一切できませんし、法的なトラブルにも対応できません。

いずれかのタイプの退職代行業者を自分のニーズに合うように選んでいただければと思います。

退職が親や家族にバレてしまう場合

退職書類が実家に届く

離職票や社会保険資格喪失証明書などの退職に関する書類や、退職時に会社に置いたままにしてあった私物などが自宅に郵送されることがあります。
退職に関する手続きの一部は、インターネット上では完結せず、会社との書類のやりとりが必須です。退職代行サービスを活用しても、書類の記入や受け取りは本人が担当します。
もし親と同居している場合、家族がこれらの郵便物を目にする可能性は高いです。

家族に知られるきっかけは、会社からの連絡より郵便物のほうが多いです。

国民健康保険の請求書

退職後、国民健康保険に一時的に切り替わることがある場合、郵送で送られてくる請求書は世帯主に届きます。
もし親と一緒に住んでいて親が世帯主の場合、請求書が親の名前で送られてくることになるので、会社を退職したことが家族に知られてしまう可能性があります。
家族に知られずに退職後の健康保険の変更をスムーズに行うためには、事前に世帯主への説明や、国民健康保険への切り替え手続きについて確認しておくことが重要です。

転職先での身元保証人の確認

転職活動を進めていく中で、新たな勤務先から「身元保証人」の提出を求められることがあります。
この段階で、退職と転職が親にバレる可能性があります。
【身元保証人とは？】

• 法的拘束力があり、親に依頼することが一般的です
• 身元保証人になるには「独立して生計を立てている人」などの一定の条件があります
• 親以外の人に依頼する場合、その人が法的責任を負うことになります
• 企業が身元保証人に連絡を取ることを防ぐ手立てはありません

ここでは退職書類や私物の郵送により、退職したことが親や家族にバレる可能性があるケースについて説明いたしました。

以下では、これらに対する対策を説明します。

親や家族に退職したことがバレないようにするための対策

郵便局留めで郵送してもらう方法

少し離れた場所も候補に含めた、郵便物を受け取りたい郵便局を選びます。
郵送先住所として、選んだ郵便局の住所を指定し、受取人名の後に「局留め」と記載します。
退職代行業者から会社に上記の方法で指定した郵送先住所を伝えてもらい、郵便物を郵便局留めで送ってもらいます。
郵便物が郵便局に届いたら、身分証明書（運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど）を持って郵便局に行き、窓口で受け取ります。
郵便物の受け取りには本人確認が必要なため、必ず身分証明書を持参してください。

自宅以外に転送する方法

郵便局の転送サービスの申請を行うと、3～7営業日後から転送が始まります。
郵便局が確認のため連絡をすることがあるため、事前に転送先の相手の了解を得ることが重要です。
ただし、郵便物の転送には注意点があります。
差出人が「転送不要」と指定した郵便物は、転送先に届かず送り主に戻されます。
さらに、宅急便などの民間運送業者を使った配送もありますが、その場合は各社ごとに手続きが必要です。

配達予定日時の指定

親や家族に郵便物を知られたくない場合、配達予定日時の指定がおすすめです。
親や家族が不在のタイミングで受け取ることが出来れば、バレるリスクを抑えることができます。
退職代行を利用する際は、希望の配達日時を退職代行サービスのスタッフに伝えて会社側に伝えてもらいましょう。
ここでは、親や家族に退職がばれないようにする方法を記載しましたが、やはりいずれ親や家族には伝える必要もあり、結局はその前にバレてしまうことがほとんどです。

退職は早めに親や家族に相談することが望ましい

退職は人生の重要な決断であり、心配をかけたくないなどの理由から親や家族に知られずに進めたいと考えられるお気持ちはお察しいたします。
しかし、秘密にしようとすると、手間がかかったり他の人に迷惑をかけたりすることがあります。
会社を退職することは、いずれ親や家族に報告しなければならない事柄です。だからこそ、できる限り早い段階で相談したり、退職の意思を伝えたりすることが望ましいと思います。
親や家族にバレることを心配するストレスは早めに解消して、退職や転職活動に集中できるようにしましょう。
これにより、ストレスを軽減することが可能となります。
それでは最後に、退職代行業者を選ぶ際のポイントについて述べてまとめさせていただきたいと思います。

退職代行サービスを選ぶ際のポイント

退職代行サービスを選ぶ際は、以下のポイントに注意しましょう。

• 実績を確認する
• 料金体系が明確であること
• サポート体制が整っていること
• アフターケアが充実していること

退職代行サービスを利用すれば、ご自身や親、家族への会社からの連絡や訪問の可能性を最小限に抑えることができます。
上記のポイントを参考に、適切な退職代行業者を選びましょう。

適切な退職代行業者を選ぶことで、スムーズな退職手続きが期待できます。
当組合では、代理人として会社との連絡、交渉を行っており、万が一会社からの直接の連絡や訪問があれば会社に対して厳重注意いたします。
ご安心ください。

会社が親に連絡するのは違法？法的な整理

会社が本人の同意なく親や家族へ連絡することは、原則として認められません。緊急連絡先は「本人と連絡が取れない緊急時」のために預けたものであり、退職の引き止めや催促に使うことは目的外の利用にあたるためです。

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連絡が来てしまったときの対処法

まずは通話やメッセージの記録を残してください。日時と内容が分かる形で保存しておくと、会社へ申し入れる際の材料になります。退職代行ローキに依頼している場合は、当組合から会社へ改めて連絡停止を求めてお伝えします。

退職代行ローキは労働組合が運営しているため、団体交渉権にもとづいて会社と直接やり取りができます。あなたが会社へ行ったり、上司と話したりする必要はありません。料金は19,800円（税込）で、内訳は組合加入費2,800円＋組合費17,000円です。追加料金は原則不要です（※振込手数料やコンビニ後払いの手数料4,000円などを除きます）。相談はLINEか電話でできます。※LINEの相談は24時間受け付けていますが、会社への連絡は年中無休8時から18時までです。

よくある質問（FAQ）

まとめ

退職代行サービスを利用して退職することによって、ご自身や親、家族への会社からの連絡や訪問は基本的にはございません。
もし万が一連絡や訪問があった場合には、事前に親や家族に退職代行業者の利用を説明しておくことで、対処しやすくなります。
適切な退職代行業者を選ぶことで、ストレスフリーでスムーズな退職手続きが実現できます。
上記のポイントを参考に、最適な退職代行業者を選び、安心して退職手続きを進めましょう。

家族に知られたくない事情があれば、申込みのときにお伝えください。

退職代行ローキは労働組合として会社と直接やり取りし、本人への連絡を控えるよう申し入れます。
相談はLINEか電話で受け付けています。

参考情報・出典

• e-Gov法令検索｜民法（第627条ほか）
• 厚生労働省｜労働基準に関する法令・制度
• 厚生労働省｜全国の労働基準監督署の所在地