【解決事例】退職を認めず出社と引継ぎを求めた会社から、退職が確定した事例（40代・正社員）

退職を伝えたのに、「認めない」「出社して説明しろ」「引継ぎを終わらせるまでは辞めさせない」と言われる。会社と話すたびに引き止められ、いつまでたっても退職日が決まらない。そんな状況で疲れ果ててしまう方は少なくありません。

この記事では、退職代行ローキを運営する労働基準調査組合が2026年8月に対応した解決事例を紹介します。退職を認めず出社や引継ぎを求め続けた会社と当組合が話し合い、顧問弁護士の助言を受けて書面で回答した結果、退職が確定した事例です。そのうえで、会社が退職を認めないときの法律の考え方と、引継ぎや出社を求められたときの対応を解説します。

※この記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。

解決事例｜退職を認めず出社と引継ぎを求められたYさん

結論から言うと、退職を容易に認めず出社や引継ぎを求めていた会社と、当組合が複数回にわたって会社と話し合い、顧問弁護士の助言を受けて書面で回答した結果、会社が退職を認め、退職関係の書類が届いた事例です。

※この事例は、当組合の対応記録をもとに、ご本人と会社を特定できないよう一部を匿名化・一般化して紹介しています。当組合が対応したほかの事例は労働問題解決事案一覧で公開しています。

相談に至るまでの経緯

Yさんは勤務先を辞めると決めましたが、会社と直接やり取りすることに不安を抱えていたため、退職の手続きを当組合に任せることにしました。当組合はYさんの退職の意思を会社に伝え、退職日や必要な手続きについて団体交渉を申し入れました。

ところが会社は、退職の申し出にすぐには応じず、Yさんに出社や業務の引継ぎを求める姿勢を示しました。Yさんは会社と直接やり取りせずに辞めたいと考えていましたが、会社が出社と引継ぎを求め続けたため、退職日がなかなか決まらない状態になりました。退職の意思を伝えているのに会社との認識が食い違っていたため、慎重な対応が必要になりました。

この事例で確かめた3つの点

1つ目は、会社が退職を認めないことで手続きが止まっていた点です。当組合は、Yさんの雇用契約の内容と、退職の意思をいつ・どの方法で伝えたかを、Yさんに確かめて整理しました。退職と会社の承諾の関係は、後半の「法律の考え方」で説明します。

2つ目は、引継ぎや出社の要求と、退職できるかどうかを区別する必要があった点です。引継ぎは業務を続けるうえで大切ですが、引継ぎが必要だという事情だけで、退職をいつまでも認めないことが当然に許されるわけではありません。当組合は、退職の話と引継ぎの方法を分けて話し合い、会社が求める出社や引継ぎについても、その必要性と方法を確かめることにしました。

3つ目は、会社と見解がぶつかっていた点です。法律の解釈にかかわる部分は当組合で判断せず、顧問弁護士の助言を受けたうえで、当組合として書面で回答することにしました。

「退職できるか」と「引継ぎをどうするか」は別の話。当組合は、この2つを分けて会社と話し合いました。

会社への申入れ

この間、Yさんが会社と直接やり取りする負担を減らすため、当組合が窓口になって会社からの連絡や回答を受け、必要なことを調整しました。

結果｜会社が退職を認め、退職関係の書類が届いた

当組合が会社と複数回にわたって話し合い、顧問弁護士の助言を受けて書面で回答した結果、会社は最終的にYさんの退職を認めました。その後、会社から退職関係の書類が届き、退職の手続きが進んでいることを確かめられました。

この事例から伝えたいこと

退職したい人に対して、会社が「出社して説明してほしい」「引継ぎを終わらせてほしい」「このままでは退職を認められない」と求めることがあります。会社が引継ぎを必要とする事情は理解できますが、退職できるかどうかと引継ぎの問題は、分けて考える必要があります。

会社が退職を認めない姿勢を示しても、その主張が法律上当然に認められるとは限りません。会社の要求をそのまま受け入れるのではなく、雇用契約の内容や法律上の扱いを確かめ、適切な方法で話し合いを進めることが大切です。

会社が退職を認めないと辞められない？法律の考え方

会社が認めなくても、退職はできます。正社員など雇用期間の定めがない場合、働く人はいつでも退職を申し入れることができ、申し入れた日から2週間がたつと雇用は終わります（民法627条1項）。会社の承諾は条件になっていません。

就業規則に「退職は1か月前までに申し出ること」などと書かれている場合もありますが、法律で認められた2週間を超えて退職を縛ることが、いつも有効になるとは限りません。就業規則と退職の関係は『就業規則には退職は数か月前に申告することと記載があるが、即日退職できますか？』で解説しています。契約社員など期間の定めがある場合は、やむを得ない事由があるときに途中で辞められるかどうかが問題になります。

当組合に寄せられる「辞めさせてくれない」相談

当組合には、退職を伝えたら「認めない」と言われた、「後任が決まるまで待て」と言われた、退職届を受け取ってもらえない、という相談が寄せられます。会社が弁護士を代理人に立て、本人への直接の連絡を控えるよう伝えてきた、という相談もあります。どのケースでも、まず確かめるのは、雇用期間の定めがあるかどうかと、退職の意思をいつ、どの方法で会社に伝えたかです。

当組合が対応したほかの事例として、『引継ぎの完了を理由に退職届を受理されなかったケースで、退職手続が進められた事例』や、『有期雇用を理由に退職を認めない姿勢を示した歯科医院と交渉し、退職手続を確定した事例』も公開しています。

契約社員など、雇用期間が決まっている場合

契約社員など雇用期間の定めがある場合は、期間の途中で辞めるには「やむを得ない事由」が必要とされています（民法628条）。体調を崩して働き続けられない、パワハラを受けている、示された労働条件と実際が違う、といった事情は、やむを得ない事由にあたるかどうかを検討する材料になります。

また、1年を超える期間で契約している場合は、契約の初日から1年がたったあとなら、会社に申し出ればいつでも退職できます（労働基準法137条。一定の事業の完了までの契約や、高度な専門知識を持つ人などの例外があります）。期間の定めがあるからといって、まったく辞められないわけではありません。

会社が弁護士を立ててきたとき

会社が弁護士を代理人に立てると、それだけで「もう辞められないのでは」と不安になる方がいます。しかし、会社に弁護士がついても、退職の権利そのものは変わりません。会社の弁護士は会社の利益のために動く立場なので、一人で電話や書面に答えるのは避け、労働組合や自分の側の弁護士に相談してから対応しましょう。Yさんの事例でも、当組合は顧問弁護士の助言を受けたうえで、書面で回答しています。

引継ぎや出社を求められたら、どう対応する？

引継ぎは、退職できるかどうかとは別に、できる範囲で調整するものです。働く人と会社は、労働契約を守り、誠実に義務を果たすことが求められています（労働契約法3条4項）。そのため、退職日までに必要な引継ぎに協力することは望ましいことですが、引継ぎが終わらないことを理由に、退職そのものを止められるわけではありません。

引継ぎの方法は、出社して口頭で伝えるだけではありません。担当業務や取引先、進行中の案件をまとめた引継ぎ書を作って送る方法もあります。会社と直接話すのがつらい場合は、引継ぎ書を用意したうえで、退職の連絡と一緒に会社に渡してもらうこともできます。

退職の連絡をしたあとも、退職日までは雇用が続いています。出社しない日は、有給休暇を使うか、欠勤として扱われるのが一般的です。有給休暇が残っていれば、退職日までの期間を有給休暇の消化にあてることも、会社との話し合いで決められます。

引継ぎをしないで辞めた場合の損害賠償のリスクは『退職代行で引き継ぎしないと違法？損害賠償リスクと安全な辞め方を解説』で詳しく解説しています。

会社とのやり取りを任せるなら、労働基準調査組合が運営する退職代行ローキ

退職を認めない会社と何度も話すのは、気力を大きく消耗します。労働組合は団体交渉権にもとづいて、退職日や引継ぎの方法、有給休暇の消化について会社と話し合うことができます。Yさんの事例のように、会社との見解がぶつかったときは、法律の解釈にかかわる点について顧問弁護士の助言を受けながら対応します。

退職代行の会社の中には、労働組合ではない民間の会社もあります。民間の会社は退職の意思を伝えることはできても、会社と条件を交渉することはできません。民間の会社が労働組合と提携して交渉を行う形は、いわゆる非弁提携にあたり、非弁行為という違法行為になるおそれがあります。東京弁護士会も、業者が報酬を受け取って法律的な問題の処理を労働組合へあっせんすることは非弁行為であると指摘しています。依頼する前に、運営しているのが労働組合そのものかどうかを確かめましょう。

退職代行ローキが向かないケース

公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方は、労働組合に加入できないためお引き受けできません。退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合です。当組合は団体交渉権にもとづいて会社と交渉できますが、裁判で代理人になることはできません。会社との争いが裁判にまで進んだ場合の、裁判での代理は弁護士の仕事です。

辞めるときの交渉を、労働組合に任せる

そのうえで、会社と直接やり取りせずに辞めたい、退職日や有給休暇の消化について話し合ってほしいという方には、退職代行ローキが使えます。退職代行ローキは労働委員会の資格審査を経た合同労働組合なので、退職の意思を伝えるだけでなく、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与について会社と交渉できます。当組合が会社に退職をお伝えした日から、ご本人が出社することも、上司と直接話すこともありません。

退職書類が届かないといった退職後のトラブルにも、加入日から1年間対応します。退職の支援が終わった後も、加入日から1年間は、ハラスメントや未払い賃金など退職代行以外の労働問題について、追加の費用なしで相談できます。退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に限り、顧問弁護士が追加料金なしで会社に対応します。

※弁護士の対応は、退職することに対する損害賠償請求・懲戒解雇処分に限ります。故意による損害や横領など退職と無関係な請求、お申し込み時にお伝えいただいていないトラブルは対象外です。

返金の条件は利用規約に書いています。当組合が対応した案件で、退職に至らなかった事例はこれまでありません（2026年9月末時点・当組合の対応案件の集計）。比較検証サイトのmybestでは、退職代行のおすすめ人気ランキングで2024年12月から2026年9月まで1年10か月連続の1位に選ばれています（mybest社調べ）。次の働き先を探すときは、国家資格キャリアコンサルタントによる相談サービスのキャリアバディと連携しています。

退職代行ローキの場合、相談はLINEか電話でできます。※LINEの相談は24時間受け付けていますが、会社への連絡は年中無休8時から18時までです。会社への退職連絡を18時に定めている理由としては、終業時間間際や社内の総務、人事の方が帰社されている場合がほとんどです。その場合、他の方が電話に出られ翌日掛けなおしてほしいと言われることがほとんどです。また電話に出られた方が退職代行から連絡があったことを社内の人に言ってしまい、あなたの電話やLINEなどに上司や代表者から翌日までに連絡してくる可能性が非常に高いことから、終業時間が近い時間はおすすめしておりません。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜退職は会社の許可制ではない。引継ぎとは分けて考える

今回の事例は、退職の意思を伝えたYさんに、会社が出社と引継ぎを求め続け、退職をなかなか認めなかったものでした。当組合が会社の主張を整理し、顧問弁護士の助言を受けて書面で回答した結果、会社は退職を認め、退職関係の書類が届きました。

判断の軸は、「退職の意思をきちんと伝えたか」です。会社が認めないと言っても、退職の権利は変わりません。引継ぎはできる範囲で協力すれば十分です。何度伝えても辞めさせてもらえない方は、労働組合が運営する退職代行ローキにご相談ください。相談は無料です。

「会社が退職を認めてくれない」「引継ぎをどうすればいいか」の確認だけでも、まずはLINEでお聞かせください。

退職代行ローキは労働組合として会社と直接交渉します。
料金は19,800円（税込）で、相談は無料です。

参考情報・出典

・e-Gov法令検索「民法」（627条）
・e-Gov法令検索「労働契約法」（3条）
・e-Gov法令検索「労働組合法」（6条）
・東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」
・労働基準調査組合「労働問題解決事案一覧」