【解決事例】入社2日で退職し、新車や駐車場の費用で損害を主張された事例（30代・正社員）

入社してみたら、聞いていた話と違う。辞めたいけれど、入ったばかりで辞めたら会社から何を言われるか分からない。入社直後の退職では、「採用にお金がかかった」「あなたのために準備した」と言われるのが怖くて、言い出せずにいる方が少なくありません。

この記事では、退職代行ローキを運営する労働基準調査組合が2026年7月に対応した解決事例を紹介します。入社から2日で退職した組合員が、会社から新車や駐車場の費用を理由に損害を主張された事例です。そのうえで、入社直後でも辞められるのか、会社の準備費用を払う必要があるのか、辞めるときに会社へ頼んでおくことを解説します。

※この記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。

解決事例｜入社2日で退職し、新車や駐車場の費用で損害を主張されたAさん

結論から言うと、会社が新車の購入費や駐車場の契約費などを理由に「多大な損害を受けた」と主張したものの、当組合が団体交渉を重ねた結果、会社は費用を求めないこととなり、Aさんが金銭を負担することなく解決し、退職日も確定した事例です。

※この事例は、当組合の対応記録をもとに、ご本人と会社を特定できないよう一部を匿名化・一般化して紹介しています。当組合が対応したほかの事例は労働問題解決事案一覧で公開しています。

相談に至るまでの経緯

Aさんは運送業の会社に正社員として入社しましたが、働き始めて間もなく退職を決めました。入社からわずか2日での退職になるため、会社がどう出るか不安を抱えていたAさんは、会社と直接やり取りせずに手続きを進めたいと考え、当組合に相談されました。

当組合から会社にAさんの退職の意思を伝えると、会社は入社直後の退職に強い不満を示しました。Aさんを採用するために新車を購入し、駐車場を新たに契約し、作業服や印鑑も準備していたとして、「多大な損害を受けた」と主張したのです。さらに、Aさんが他社で働く場合には相応の対応を取ることもほのめかし、働いた2日分の給与も払えないという意向を示しました。

この事例で確かめた3つの点

1つ目は、会社が主張する「損害」の中身です。会社は新車や駐車場、作業服などの費用を挙げましたが、それがAさんの負担になる約束があったのか、何にいくらかかったのかは示されていませんでした。一般に、会社が業務のために用意した物の費用は会社の事業上の負担と考えられており、詳しくは後半の「法律の考え方」で説明します。

2つ目は、お金の話と退職の手続きを分けることです。当組合は、費用の話し合いとは別に、Aさんの退職の意思と退職日の確認を進めることにしました。

3つ目は、働いた2日分の給与の扱いです。Aさんご本人が給与の支払いを求めることを望まなかったため、当組合はその意思を確かめたうえで、費用の話し合いと退職日の確認を優先しました。

「費用がかかった」という主張には、まず中身と根拠を示してもらうこと。当組合は、団体交渉でそれを会社に求めました。

会社への申入れ

当組合は、組合員であるAさんの退職にかかわる問題として、会社に団体交渉を申し入れました。そのうえで、会社が挙げた費用について、何にいくらかかったのか、なぜそれをAさんが負担することになるのかを、書面で示すよう求めました。

会社とのやり取りは数回にわたりましたが、当組合はAさんの意向を確かめながら、費用の内訳と根拠を確かめる話し合いを続けました。あわせて、お金の話を理由に退職の手続きが止まらないよう、退職日の確認は切り離して進めました。

結果｜金銭の負担なしで解決し、退職日が確定

話し合いの結果、会社はAさんに費用を求めないこととなり、Aさんが金銭を負担することなく解決しました。その後、会社から正式な回答書が届き、当組合がその内容をAさんに伝えたところ、Aさんも退職の条件に同意し、退職日が正式に決まりました。

※本件は、会社との交渉によって損害の問題が解決した事例です。裁判所が損害賠償請求権の有無を判断したものではありません。

この事例から伝えたいこと

入社して間もなく辞める人に、会社が「採用に費用がかかった」「あなたのために設備や備品を準備した」と主張することがあります。しかし、会社が費用を負担したという事実だけで、その費用のすべてを働く人が賠償しなければならないわけではありません。誰の判断で準備したものか、費用の負担について本人と合意があったか、実際にどんな損害が出たのかを、一つずつ確かめる必要があります。

会社から損害を主張されても、中身や根拠を確かめないまま支払いに応じる必要があるとは限りません。この事例では、会社の主張の中身と根拠を一つずつ確かめる話し合いを重ねた結果、費用の問題が解決し、退職日も確定しました。

入社してすぐでも辞められる？法律の考え方

入社直後でも、退職はできます。正社員など雇用期間の定めがない場合、働く人はいつでも退職を申し入れることができ、申し入れた日から2週間がたつと雇用は終わります（民法627条1項）。働いた日数は条件になっておらず、試用期間中でも同じです。

さらに、入社のときに示された賃金や労働時間などの条件が実際と違う場合は、2週間を待たずに、すぐに労働契約を解除できます（労働基準法15条2項）。会社は、労働契約を結ぶときに賃金や労働時間などの条件を明示しなければならず、そのうち賃金や労働時間などの大事な項目は、書面などで示す決まりになっています（同条1項）。

当組合に寄せられる、入社直後の退職の相談

当組合には、入社して数日から数週間で辞めたいという相談も寄せられます。理由としてよく伺うのは、入社しても労働条件を書いた書面が渡されない、雇用保険に入れてもらえる様子がない、就業規則を見せてほしいと頼んでも見せてもらえない、勤務表が出ず次にいつ働くのかも分からない、といった声です。労働時間を記録する仕組みがなく、一定の時間を超えた残業代が払われないと入社後に分かった、という相談もあります。

こうした状況で「入ったばかりなのに辞めるのは申し訳ない」と自分を責める方は多いのですが、条件をはっきり示さないまま働かせているのは会社の側です。示された条件と実際が違うなら、すぐに辞めることも法律で認められています。

試用期間中の辞め方は『試用期間でも退職代行で即日退職できる？精神的負担を減らす賢い選択』、即日で辞める方法は『即日退職は可能？違法にならない条件と出社せず今日から辞める方法を徹底解説』、雇用保険に入れてもらえていなかった場合は『雇用保険に未加入だと失業手当はもらえない？発覚時の対処法を解説』で解説しています。

「採用や準備にお金がかかった」と言われたら払う必要はある？

会社の準備費用を、当然に払う必要はありません。会社が業務のために買った車や備品は会社の財産であり、その費用は基本的に会社の事業上の負担です。また、会社が「辞めたら違約金を払う」「損害賠償として〇円を払う」とあらかじめ決めておくことは、法律で禁止されています（労働基準法16条）。

会社が実際に損害賠償を求めるには、働く人に責任があること、損害が実際に出たこと、その損害が働く人の行為によって生じたことを、会社の側が示す必要があります。入社直後に辞めたというだけで、これらがそろうことは通常ありません。

それでも、会社が「損害賠償を請求する」と口にすること自体は止められません。多くの場合、本気で裁判を考えているというより、辞める人を引き止めたい、ほかの社員に辞めさせないための見せしめにしたい、といった意図が背景にあります。言われたときは、その場で返事をせず、何の費用を、どんな根拠で求めているのかを書面で示してもらうことが大切です。

急な退職と損害賠償の関係は『退職代行で損害賠償請求される？認められる7つのケースと判例・対処法を解説』で詳しく解説しています。当組合が対応したほかの事例として、『退職後に採用費用を請求されたケースで、会社が請求を撤回した事例』や、『「業務放棄」を理由に約30万円の損害賠償と給与不払いを通知された会社と交渉し、請求撤回を確認した事例』も公開しています。

短期間で辞めるときに会社へ頼んでおくこと

働いた期間が短くても、給与や書類、私物は受け取れます。退職した人が請求すれば、会社は7日以内に賃金を払い、働く人の権利に属するお金や物を返さなければなりません（労働基準法23条1項）。

当組合では、退職代行のお申し込みのときに、会社から送ってほしい書類、会社に置いてきた私物の場所、手元にある会社の貸与品を伺い、会社に伝えています。入社直後の方からは、ロッカーに資格の証明書や前の職場の源泉徴収票を置いたままにしてしまった、という相談もあります。辞める前に一度、何を受け取り、何を返すのかを書き出しておくと、会社とのやり取りが一度で済みます。

離職票などの書類を請求する方法は『離職票などの退職時の必要書類を請求してもらうことは可能ですか？』で解説しています。

会社とのやり取りを任せるなら、労働基準調査組合が運営する退職代行ローキ

入社直後の退職では、会社から強い言葉で不満をぶつけられることがあります。Aさんの事例のように損害を主張された場合も、労働組合は団体交渉権にもとづいて、主張の根拠や退職日について会社と話し合うことができます。ご本人が会社の人と直接やり取りする必要はありません。

退職代行の会社の中には、労働組合ではない民間の会社もあります。民間の会社は退職の意思を伝えることはできても、会社と条件を交渉することはできません。民間の会社が労働組合と提携して交渉を行う形は、いわゆる非弁提携にあたり、非弁行為という違法行為になるおそれがあります。東京弁護士会も、業者が報酬を受け取って法律的な問題の処理を労働組合へあっせんすることは非弁行為であると指摘しています。依頼する前に、運営しているのが労働組合そのものかどうかを確かめましょう。

退職代行ローキが向かないケース

公務員・自衛官・業務委託・個人事業主・役員の方は、労働組合に加入できないためお引き受けできません。退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する労働組合です。当組合は団体交渉権にもとづいて会社と交渉できますが、裁判で代理人になることはできません。会社が実際に裁判を起こした場合の、裁判での代理は弁護士の仕事です。

辞めるときの交渉を、労働組合に任せる

そのうえで、会社と直接やり取りせずに辞めたい、退職日や有給休暇の消化について話し合ってほしいという方には、退職代行ローキが使えます。退職代行ローキは労働委員会の資格審査を経た合同労働組合なので、退職の意思を伝えるだけでなく、退職日や有給休暇の消化、未払いの給与について会社と交渉できます。当組合が会社に退職をお伝えした日から、ご本人が出社することも、上司と直接話すこともありません。

退職書類が届かないといった退職後のトラブルにも、加入日から1年間対応します。退職の支援が終わった後も、加入日から1年間は、ハラスメントや未払い賃金など退職代行以外の労働問題について、追加の費用なしで相談できます。退職することに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に限り、顧問弁護士が追加料金なしで会社に対応します。

※弁護士の対応は、退職することに対する損害賠償請求・懲戒解雇処分に限ります。故意による損害や横領など退職と無関係な請求、お申し込み時にお伝えいただいていないトラブルは対象外です。

返金の条件は利用規約に書いています。当組合が対応した案件で、退職に至らなかった事例はこれまでありません（2026年9月末時点・当組合の対応案件の集計）。比較検証サイトのmybestでは、退職代行のおすすめ人気ランキングで2024年12月から2026年9月まで1年10か月連続の1位に選ばれています（mybest社調べ）。次の働き先を探すときは、国家資格キャリアコンサルタントによる相談サービスのキャリアバディと連携しています。

退職代行ローキの場合、相談はLINEか電話でできます。※LINEの相談は24時間受け付けていますが、会社への連絡は年中無休8時から18時までです。会社への退職連絡を18時に定めている理由としては、終業時間間際や社内の総務、人事の方が帰社されている場合がほとんどです。その場合、他の方が電話に出られ翌日掛けなおしてほしいと言われることがほとんどです。また電話に出られた方が退職代行から連絡があったことを社内の人に言ってしまい、あなたの電話やLINEなどに上司や代表者から翌日までに連絡してくる可能性が非常に高いことから、終業時間が近い時間はおすすめしておりません。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜入社直後でも、辞める権利と受け取る権利は変わらない

今回の事例は、入社から2日で辞めたAさんに、会社が新車や駐車場、作業服などの費用を理由に「多大な損害を受けた」と主張したものでした。当組合が団体交渉で費用の中身と根拠を確かめる話し合いを重ねた結果、Aさんは金銭を負担することなく、会社の人と直接やり取りせずに退職できました。

判断の軸は、「会社の主張に根拠があるか」です。入社直後でも辞める権利は変わらず、会社の言い分をそのまま受け入れる必要もありません。会社とのやり取りが怖い方は、労働組合が運営する退職代行ローキにご相談ください。相談は無料です。

「入社直後でも辞められるか」「会社に何か請求されないか」の確認だけでも、まずはLINEでお聞かせください。

退職代行ローキは労働組合として会社と直接交渉します。
料金は19,800円（税込）で、相談は無料です。

参考情報・出典

・e-Gov法令検索「民法」（627条）
・e-Gov法令検索「労働基準法」（15条・16条・23条・24条）
・e-Gov法令検索「労働組合法」（6条）
・東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」
・労働基準調査組合「労働問題解決事案一覧」