この記事の著者
谷本 祥子
労働基準調査組合の執行委員長。
自身の現場経験をもとに、退職や労働問題に悩む方へ寄り添った支援を行う。
- 退職代行後も転職活動への悪影響はない。
- 必要な退職書類や未払い給与はきちんと受け取れる。
- 精神的ストレスから解放され前向きに再スタートできる。
はじめに結論をお伝えすると、退職代行サービスを利用したその後に転職活動へ悪い影響が生じる可能性は極めて低く、会社から必要な書類や残った給与もしっかり受け取れます。
また何より、自分で退職を伝えるストレスから解放されることで
「気持ちが楽になった」「前向きに再スタートできた」
という声が多く、安心して次の一歩を踏み出せるケースがほとんどです。
「退職代行を使って会社を辞めたいけど、その後どうなるんだろう…」
と不安に感じていませんか？
上司に直接
「辞めます」
と切り出せず悩んでいる方にとって、第三者が間に入って退職手続きを代行してくれるサービスは心強い味方です。
しかし一方で、退職代行 その後に本当にきちんと退職できるのか、転職や書類受け取りで問題が起きないか心配になるのも無理はありません。
20代〜40代の会社員の方や、精神的なストレスを抱えている方でも安心して読めるよう、分かりやすく丁寧にまとめました。
退職代行の利用を検討している方はぜひ参考にしてください。
退職代行サービス利用後の流れ
退職代行を利用すると、自分で会社に行かなくても手続きを進められます。
具体的には、依頼後から退職完了までの一般的な流れは次のとおりです。
代行業者が会社へ退職の意思を連絡
依頼を受けた退職代行業者が、あなたに代わって勤務先に
「退職したい」
という意思を伝えます。
以後、上司や会社の人と直接やりとりする必要はありません。
退職届の準備と提出
依頼後は速やかに退職届を用意します。
多くの退職代行サービスでは弁護士監修のフォーマットを提供してくれるため安心です。
記入・捺印した退職届を会社宛に郵送し、正式に退職の手続きを進めます。
会社側で退職手続きが進む
会社は退職の意思表示を受け取り、社内で退職手続きを開始します。
通常、この時点で有給休暇の消化や引継ぎ方法などが社内で調整され、退職日が確定します。
あなた自身が会社とやりとりする必要はなく、代行業者が必要に応じて連絡を仲介します。
会社への貸与物の返却
社員証や制服、備品など会社から借りている物があれば、退職日までに郵送等で返却します。
退職代行業者から返却方法の指示やサポートを受けられる場合もあります。
退職書類の受け取り
退職後、会社から離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証・年金手帳などの退職に伴う必要書類が郵送されます。
これらは通常、退職後数週間以内に自宅へ届きます。
退職代行を利用した場合でも、これら重要書類はきちんと受け取れるのが一般的です。
残給与・有給残日数の精算
未払いの給与や消化できず残った有給休暇分の手当がある場合、会社から指定の口座に支払われます。
給与は通常これまで通りの支給日に振り込まれますし、退職代行を利用したことで給与が受け取れなくなる心配はありません。
支給日を過ぎても振り込まれないような場合は、弁護士もしくは労働組合運営【民間、労働組合提携業者は法的に督促できません】の代行であれば会社へ督促いたします。
以上が基本的な流れです。退職届の提出以降は、もう出社する必要はありません。
実際に
「退職代行に依頼した翌日から一度も会社に行かずに辞められた」
というケースも多く、仕事の引継ぎも含めて業者が間に入って調整してくれるため安心です。
民間、労働組合提携業者は法的に調整できません
転職活動への影響はほとんどない
退職代行を使うと転職に不利になるのでは？ と不安に感じる方は少なくありません。
しかし結論から言えば、退職代行サービスを利用した事実が転職活動で不利に働く可能性はほとんどありません。
しかし
「ほとんど」
という点が気になりますよね。
実は不利に働く可能性があるケースは存在します。
そのケースとは結論から申し上げると、現職場の取引先や関連会社への転職される場合です。
その場合現職場から転職先に入社したことが、何かの拍子で口外されることが考えられます。
その場合にはなぜ退職代行を利用を強いられたのかを正直に転職先にお話することで理解は得られると思います。
そのケース以外で転職への影響は考えにくいでしょう。
現在では個人情報保護の観点から、前職の企業が勝手にあなたの退職理由や退職方法を新しい就職先に知らせることは禁じられています。
前職調査を行う会社も減っており、前の会社が退職代行を使ったことを周囲に漏らすリスクは極めて低いです。
実際、当組合の利用者からも
「退職代行で辞めたことは転職先に伝わらず、スムーズに再就職できた」
という声が寄せられています。
仮に面接で退職理由を聞かれた場合も、
「前の職場で心身ともに追い込まれ、やむを得ず専門のサービスを使った」
と説明すれば、多くの企業は事情を理解してくれるでしょう。
最近は人材の流動性が高まり、第二新卒や中途で転職する人も増えているため、過度に心配する必要はありません。
退職代行を利用したことだけを理由に経歴上不利益になるケースはまずないと言えます。
安心して次のキャリアに踏み出してください。
また、退職代行サービス側で転職支援を行っている場合もあります。
例えば当組合
「退職代行ローキ」
では提携エージェントによる無料の転職サポートも提供しており、退職後の再スタートをバックアップしています。
「代行サービスで退職→新天地で活躍」
というスムーズなキャリアチェンジを実現した利用者も多いです。
退職後の書類や給与はちゃんと受け取れる？
「退職代行を使ったら、会社から書類やお金がちゃんと送られてくるの？」
と心配な方もいるでしょう。
大切な書類が受け取れなかったり、給料を払ってもらえなかったりしたら困りますよね。
しかしご安心ください。
退職代行を利用しても、退職時に受け取るべき書類や未払い給与は基本的に問題なく手元に届きます。
先ほど流れで述べた通り、退職後には会社から離職票や源泉徴収票などの退職関係書類が郵送されます。
これらは法律上会社に交付義務があり、たとえ直接対面で退職を伝えなかった場合でも発行されます。
離職票があればハローワークで失業手当の手続きを行えますし、源泉徴収票は次の勤務先へ提出する大事な書類です。
退職代行を利用した人の多くも、数週間以内に必要書類一式が会社から郵送されてきています。
給与や残業代の未払いについても、基本的には会社が定められた期日までに支払います。
万一、退職代行利用後に
「退職月の給料が振り込まれない」「有給消化分の手当が支払われていない」
といったトラブルが発生した場合は、速やかに対処しましょう。
依頼した退職代行業者に相談すれば、会社に督促の連絡を入れてくれることもあります。
また、労働組合が運営するサービスであれば会社との交渉権限があるため、未払い給与の支払い交渉も合法的に対応可能です。
ただし、大半の企業は円満に退職手続きを進めてくれますので過度に心配はいりません。
「退職代行サービス利用後に書類が届かなかった」「給料を払ってもらえなかった」
という事例は非常に稀です。
もし何らかの理由で退職書類が送られてこない場合でも、労働基準監督署に申告すれば会社に発行を促すことができます。
いずれにせよ、必要な書類や賃金をきちんと受け取れるようサポートしてくれる退職代行業者を選んでおけば安心です。
退職代行を使った後の精神的な変化：安堵の声も
退職代行を利用すると決めるまで、不安や罪悪感で精神的に追い詰められている方も多いでしょう。
しかし、実際にサービスを利用して退職を終えた後は
「驚くほど心が軽くなった」
という声がたくさん寄せられています。
ある利用者の方は、
「もう会社の人間と直接コンタクトを取る気力もなかったので、本当に助かりました。おかげで次の環境へ踏み出す勇気が持てました」
と感想を述べています。
自分では言い出せなかった退職を代わりに伝えてもらえたことで、長い間抱えていたストレスから解放され、安心して眠れたというケースもあります。
中には
「退職代行サービスのおかげで、今ではとても良い職場で再スタートを切れています。依頼して本当に良かったです」
と、利用後に前向きに活躍されている方もいます。
つらい職場を離れ、新しい環境でやり直すことで心身の健康を取り戻したという報告は少なくありません。
このように、退職代行を使った後は精神的な安堵感や解放感を得られる可能性が高いのです。
もちろん個人差はありますが、
「もっと早く頼めば良かった」
という声も多く、思い切って行動したことで状況が好転したケースがほとんどです。
もし今、職場の人間関係やハラスメントなどで限界を感じているなら、退職代行の力を借りることは決して甘えではありません。
自分を守る手段として前向きに検討してみてください。
競合サービスとの比較：安心して任せるために
退職代行サービスは現在たくさんの業者がありますが、選ぶ際には
「本当に安心して任せられるか」
という点が非常に重要です。
ここでは競合他社と比較したときのポイントを整理します。
民間業者や「労働組合提携」のサービスは交渉できないリスク
一般の法人企業が運営する退職代行や、
「労働組合と提携」
とうたう業者の場合、会社と法的な交渉ができない点に注意が必要です。
弁護士資格のない業者が退職条件について交渉することは弁護士法違反（非弁行為）となり、東京弁護士会も
「労組と提携しているだけの民間退職代行業者が交渉業務を行うのは違法」
と公式に声明を出しています。
つまり、私的な代行会社は退職の意思を伝えることはできても、有給消化や未払い賃金の請求交渉など踏み込んだ対応はできないのです。
交渉が必要な場面になると
「それは対応できません」
と断られてしまうリスクがあります。
交渉が必要なら労働組合直営サービスを
退職時に会社と交渉ごと（有給を消化したい、残業代を請求したい等）が発生する可能性があるなら、本物の労働組合が運営する退職代行サービスを選ぶべきです。
労働組合は労働組合法に基づき団体交渉権を持っているため、依頼者の代理人として会社と合法的に交渉できます。
見分け方としては、支払い先の名義が労働組合になっているかを確認するとよいでしょう。
入金先が株式会社名義になっている場合は運営主体が民間企業である可能性が高く、法的交渉はできません。
その点、労働組合が直接運営しているサービスであれば安心して任せられます。
退職代行ローキは労組直営＋弁護士対応で安心低価格
当組合が提供する
「退職代行ローキ」
は、労働組合本体が運営するサービスです。
依頼時の費用も労働組合の口座へお支払いいただく形になっており、法的に認められた範囲で会社と交渉が可能です。
また万一、会社から損害賠償を請求されたり懲戒解雇を通告されたりした場合でも、提携弁護士が追加料金なしで対応します。
このように法律面の安心を確保しつつ、料金は業界でもトップクラスの低価格に抑えています。
他社では2〜3万円以上かかることも多い中、ローキは税込19,800円の定額（※後払い・分割も可）で提供しており、追加費用も一切ありません。
サービス内容と価格の両面で安心できる点が、競合他社との大きな違いです。
退職代行ローキのご案内
最後に、私たち退職代行ローキのサービスについて簡単にご紹介いたします。
ローキは利用者様の
「辞めたいけど言い出せない…」
という思いに寄り添い、労働組合が直接運営する安心の退職代行サービスです。
その特長と強みは以下のとおりです。
24時間対応・即日退職OK
深夜でも早朝でもLINEや電話ですぐにご相談いただけます。
今すぐ無料相談！
最短でご依頼当日から退職手続きを開始し、即日で会社との連絡をストップさせることも可能です。
無期限のアフターサポート
退職後もサポートは終わりません。
離職票や源泉徴収票などの退職書類が手元に揃うまで、当組合が責任を持ってフォローします。
「給与が支給されない」「会社から私物が返ってこない」
といった退職後のトラブルも、無料で無期限にサポートいたします。
弁護士連携でトラブルも安心
当組合には顧問弁護士がいますので、退職に伴う損害賠償請求や懲戒解雇など法的トラブルが起きた場合でも追加料金なしで弁護士が対応します。
実際には滅多に起こりませんが、万一の場合も法の専門家がバックアップするので安心です。
退職成功率100% & 全額返金保証
ローキはこれまで退職代行の成功率100%を継続しています。
もし万一退職が実現できなかった場合は料金を全額返金いたします。
それほどまでに自信を持ってサービスを提供しており、実績豊富で確実に退職へ導きます。
他社にはない低価格と柔軟な支払い
税込19,800円という業界トップクラスの安値でサービスを提供しています。
追加料金は一切不要で、休日割増料金などもありません。
また
「お金が手元にない」
という方向けに後払い・分割払いにも対応し、経済的な不安があっても利用しやすい体制を整えています。
豊富な実績と高評価の口コミ
ご利用者からの口コミ評価も高く、Googleレビューでは星4.9以上（※2025年4月時点）をいただいております。
労働基準調査組合（退職代行ローキ） – Google マップ
「対応が迅速で丁寧」「精神的に救われた」
といった感謝の声が多く寄せられており、信頼と実績に裏打ちされたサービス品質が自慢です。
転職支援やメンタルサポートも充実
退職後の無料転職支援サービスに加え、LINEで利用できるAIによるメンタル相談窓口もご用意しています。
心療内科医監修のチャットボットが24時間悩みに寄り添うなど、心身両面でサポートする体制を整えているのも他社にない特徴です。
退職代行ローキは、労働組合が直営するからこそできる充実のサービス内容で、依頼者様に安心と満足を提供しています。
つらい状況にいる方が一日でも早く笑顔を取り戻せるよう、スタッフ一同全力でサポートいたします。
よくある質問（FAQ）
転職先に退職代行を使ったことが知られたり、転職に不利になったりしませんか？
ほとんど心配いりません。
参考：
新卒でも退職代行で早期退職すべき理由と再就職への影響｜労働基準調査組合
前述の通り、前の会社が勝手に退職理由を漏らすことは個人情報保護の観点から禁止されていますし、退職代行を利用した事実が転職先に伝わる可能性は極めて低いです。
また、もし退職理由を問われても正直に事情を説明すれば、多くの企業は納得してくれます。
実際に当サービス利用後に転職活動を行った方からも
「問題なく再就職できた」
という報告をいただいています。
退職代行を使ったからといってキャリアに傷が付くことはありませんのでご安心ください。
会社から退職に必要な書類はちゃんと受け取れますか？
はい、受け取れます。
参考：
離職票などの退職時の必要書類を請求してもらうことは可能ですか？｜労働基準調査組合
退職代行を利用しても、会社から郵送される離職票や源泉徴収票などの退職書類は通常どおり発行・送付されます。
当サービスでは退職後の書類取得まで無期限でサポートしており、もし届かない場合は会社に確認・督促するお手伝いをしています。
大抵の企業はしっかり対応してくれますが、万一遅延があっても最後までフォローいたしますのでご安心ください。
退職代行を使ったら会社から懲戒解雇になるおそれはありますか？
懲戒解雇となるケースは非常に稀ですが、ゼロではありません。
参考：
退職代行を使って退職しても懲戒解雇にならないの？｜労働基準調査組合
就業規則では
「○週間前までに退職申告」
などのルールがありますが、それに反したからといって即座に懲戒解雇が法的に有効になるわけではありません。
ただ、中小企業などでは感情的に懲戒処分を通告してくる例がごく稀にあります。
その場合でもご安心ください。
退職代行ローキでは、弁護士が会社に懲戒解雇の撤回を求める交渉を速やかに行います。
追加料金なしで弁護士が対応し、多くの場合は懲戒解雇処分を撤回して
「自主退職」
に訂正させることができます。
実際、当サービスで懲戒解雇をそのまま受け入れる形で退職が終わったケースはほぼありません。
懲戒解雇が撤回されれば将来の転職にも影響は残りませんので、万一そのような事態になっても私たちにお任せください。
会社から損害賠償を請求されたらどうしよう…対応できますか？
社員が会社を辞めただけで損害賠償請求されるケースは極めて限定的で、通常は訴えられること自体ほとんどありません。
参考：
退職代行で訴えられる？損害賠償のリスクと安心できる業者の選び方｜労働基準調査組合
しかしもし
「無断欠勤で損害を与えた」
などの理由で会社側が法的措置をとってきた場合でも、退職代行ローキなら顧問弁護士が代理人として対応いたします。
依頼者様に追加の費用負担はなく、適法な範囲できちんと反論しあなたをお守りします。
ただし実際には、退職代行サービス経由の退職で損害賠償を請求された例は非常に稀ですので、必要以上に不安になる必要はありません。
会社から本人や親に連絡がいくことはありませんか？
基本的にありません。
当サービスでは依頼を受けた時点で会社には
「今後はすべて当組合を通して連絡してください」
と厳重に伝達します。
参考：
退職代行を使うと会社から連絡してはいけない？電話連絡の理由と対処法を徹底解説｜労働基準調査組合
同時に
「ご本人やご家族へ直接連絡しないように」
とも通知します。
そのため、退職手続き中に会社の人からあなたや親御さんに直接連絡が入るケースはほぼありません。
万一、会社がルールを破って直接連絡してきた場合も、すぐに当組合が介入して対応しますのでご安心ください。
Q&A以外にも不明点や不安な点があれば、いつでもお気軽にご相談ください。
専門スタッフが丁寧にお答えいたします。
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退職代行ローキは、つらい退職の悩みを抱えるあなたを全力でサポートします。
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