労働組合型退職代行の
適法性について
非弁行為にあたらない理由
退職代行ローキを運営する労働基準調査組合は、労働組合法に基づく合同労働組合です。労働組合が組合員のために行う退職交渉が、なぜ弁護士法72条の非弁行為にあたらないのか、その法的根拠・対応範囲・裁判例を整理して開示します。
※本ページは一般的な法解説です。個別の事案では事実関係により評価・結論が異なる場合があります。
1 当組合ができること / 行わないこと
団体交渉権の範囲で「できること」と、弁護士にしかできず当組合が「行わないこと」を明確に区分して開示します。
当組合ができること
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退職日と有給消化の交渉
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不当な懲戒解雇への対応
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引継ぎの連絡調整
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未払い分を含む給与の支払い交渉
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退職金の条件確認と支払いの申入れ
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離職票など退職書類の発行の申入れ
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嫌がらせや過度な連絡の停止の申入れ
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連絡窓口の一本化、連絡手段・頻度の調整
当組合が行わないこと
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裁判等の代理
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示談・和解の最終決定の代理
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法的評価の最終判断
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成功報酬での一般法律業務の継続受任
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非組合員の個別紛争対応
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残業代の「法的に確定する」計算
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会社に対する個人的な債務(借金)の交渉
※未払い給与・残業代は団体交渉の範囲で会社に支払いを求めますが、支払われない場合の法的手続きはご本人での対応が原則です。
2 ご利用いただけない方
次に該当する方は、労働組合法の対象外となるため、当組合のサービスをご利用いただけません。
対象外となる方
- 個人事業主・業務委託の方
- 国家公務員
- 有期契約で「やむを得ない事由」がないまま期間途中での退職
- 会社に対する個人的な債務(借金)がある方
3 顧問弁護士の連携対応について
急な退職に伴い、会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合に、当組合の顧問弁護士が会社に直接対応する制度です。
損害賠償請求・懲戒解雇処分に限り、追加料金なしで弁護士が対応します
人員不足や就業規則違反などを理由に、急な退職に対して会社が「損害賠償請求」や「懲戒解雇処分」を通知してくるケースがまれにあります。そのような場合に、当組合の顧問弁護士が会社に直接対応いたします。
| 対象となるケース | 急な退職に伴う損害賠償請求および懲戒解雇処分の2類型のみ |
|---|---|
| 追加料金 | なし(弁護士費用は組合費から負担) |
| 対象外 | お申込み時に当組合へお伝えいただいていないトラブルには対応いたしません。 |
| 委任契約 | お客様と顧問弁護士との間で個別に委任契約を締結していただく必要があります。 |
トラブル発生
損害賠償請求または
懲戒解雇の通知
当組合へ連絡
LINEまたは
電話で状況を共有
委任契約
顧問弁護士と個別に契約
弁護士が対応
弁護士が会社に直接対応
4 判決の解説
労働組合による退職交渉が非弁行為にあたらないことを示した裁判例です。
東京高等裁判所
令和4年12月15日 判決
参考:第一審 東京地方裁判所 令和4年5月24日判決
- 結論の射程労働条件・雇用終了に関する組合の交渉行為は、その性質上、非弁行為とはなりません。
- 事案依存性具体的な事実関係・活動態様により評価は変動し得ます。
5 運用方針
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1
当組合は法律に基づいて活動します。
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2
裁判の代理など、弁護士にしかできないことは行いません。
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3
交渉の結果は保証できませんが、最善を尽くすことをお約束いたします。
6 退職代行の運営元は3種類。できることの範囲が違います
退職代行の運営元は、民間企業・労働組合・弁護士(法律事務所)の3種類です。できることの範囲は、法律で決まっています。
民間企業
- 会社への退職の連絡
- できる(伝言として)
- 退職日・有給などの話し合い
- できない(弁護士法72条)
- 損害賠償・訴訟への対応
- できない
労働組合
- 会社への退職の連絡
- できる
- 退職日・有給などの話し合い
- 団体交渉として申し入れできる(憲法28条・労働組合法)
- 損害賠償・訴訟への対応
- できない(弁護士の業務)
弁護士
- 会社への退職の連絡
- できる
- 退職日・有給などの話し合い
- 代理人として交渉できる
- 損害賠償・訴訟への対応
- できる
当組合では、急な退職を理由とする損害賠償請求・懲戒解雇に限り、顧問弁護士が会社へ直接対応します(3 顧問弁護士の連携対応について)。
このため、「労働組合が運営」「弁護士が監修」と書かれていても、その運営元が実在し、法律に沿った形で運営されているかを確かめることが大切です。
7
運営元を公的な記録で
確かめる3つの方法
1 運営団体の名称・所在地・代表者が明記されているか
サイトの「運営者情報」に、団体の正式名称、所在地、代表者の氏名が書かれているかを確かめます。サービス名だけで、運営団体の名前が見当たらない場合は注意が必要です。
2 国税庁の法人番号公表サイトで、名称と所在地が一致するか
法人番号が載っていれば、国税庁 法人番号公表サイトで検索し、名称と所在地がサイトの記載と一致するかを確かめます。
3 顧問弁護士が実名と登録番号で示されているか
「弁護士監修」「提携弁護士」とだけ書かれている場合は、実名・所属弁護士会・登録番号があるかを見て、日本弁護士連合会の弁護士情報検索などで確かめます。あわせて、弁護士への紹介にお金が動く仕組みになっていないかも確認してください(弁護士法72条)。
8
労働基準調査組合の
公的な記録
退職代行ローキを運営する労働基準調査組合の記録です。いずれもリンク先でどなたでも確かめられます。
| 名称 | 労働基準調査組合(ロウドウキジュンチョウサクミアイ) |
|---|---|
| 法人番号 |
7120005023597 国税庁 法人番号公表サイトで確認 › |
| 主たる事務所 | 大阪府大阪市西区新町1丁目14番39号 日宝立売堀ビル405号室 |
| 設立日 | 2022年9月23日 |
| 代表者 | 執行委員長 谷本 祥子 |
| 顧問弁護士 |
水田 竜馬(アスカ法律事務所/大阪弁護士会 登録番号 第37642号) 所属事務所の弁護士紹介 › |
| 組合規約 | 組合規約を見る › |
9
報道で問題になった点
(退職代行モームリ事件)
報道によると、経緯は次のとおりです。
| 2025年10月22日 | 警視庁が運営会社を家宅捜索 |
|---|---|
| 2026年2月3日 | 代表取締役らを弁護士法違反(非弁提携)の容疑で逮捕 |
| 2026年8月28日 | 東京地裁が前社長らに執行猶予付きの有罪判決(その後確定と報道) |
| 2026年10月7日 | 紹介を受けていた弁護士法人と代表弁護士にも有罪判決 |
判決で問題とされたのは、会社との交渉が必要になった利用者を、提携先の弁護士に有償で紹介していたことだと報じられています。「提携している弁護士がいる」という案内だけでは安全の証明にならない、というのがこの事件から分かる点です。詳しい経緯は退職代行モームリはなぜ逮捕された?で解説しています。
出典:時事ドットコム(2026年8月28日)、共同通信・読売新聞オンライン(2026年10月7日、Yahoo!ニュース配信)
10 よくある質問
労働組合が会社と交渉しても非弁行為にならないのですか?
労働組合には、憲法28条と労働組合法に基づく団体交渉権が認められており、組合員の退職・賃金・労働時間などの労働条件について会社と交渉することは適法です。
裁判や示談の代理はしてもらえますか?
裁判等の代理、示談・和解の最終決定の代理、法的評価の最終判断は、弁護士にしか認められていない業務のためです。
顧問弁護士の対応に追加料金はかかりますか?
急な退職に伴う損害賠償請求・懲戒解雇処分の2類型に限り、弁護士費用は組合費から負担します。
「提携弁護士がいる」と書かれていれば安心ですか?
退職代行業者が利用者を弁護士に有償で紹介することは、弁護士法72条で禁じられています。紹介にお金が動く仕組みかどうかを確かめてください(9 報道で問題になった点)。
※本ページの内容は一般的な法解説です。具体的な状況により結論が異なる場合があります。






