この記事の著者
谷本 祥子
労働基準調査組合の執行委員長。
自身の現場経験をもとに、退職や労働問題に悩む方へ寄り添った支援を行う。
- 損害賠償請求や未払い残業代の回収など法的トラブルがあるなら弁護士の退職代行一択
- 退職の交渉だけなら労働組合運営の退職代行で十分対応でき、費用も2万〜3万円と安い
- 弁護士の安心感とコスパを両立するなら、万が一の際に弁護士が追加料金なしで対応する退職代行ローキ（19,800円）がおすすめ
「退職代行を使いたいけれど、弁護士に頼んだほうが安全なの？」「弁護士の退職代行は費用が高そうで不安」と悩んでいませんか。
退職代行サービスには弁護士運営、労働組合運営、民間業者の3種類があります。それぞれ対応範囲や費用が大きく異なるため、自分に合わない業者を選ぶと、余計な費用がかかったり必要な交渉ができなかったりするおそれがあります。
本記事では、退職代行を弁護士に依頼するメリットとデメリット、費用の相場から、弁護士に頼むべきケースの判断基準まで、わかりやすく解説します。
退職代行を弁護士に頼むべきかの判断基準
結論から言うと、退職代行を弁護士に頼むべきかどうかは、あなたの状況しだいです。次の3つのポイントで判断してみてください。
退職代行の運営元は3種類｜弁護士・労働組合・民間業者の違い
退職代行サービスは、運営元によって「弁護士（法律事務所）」「労働組合」「民間業者」の3種類に分かれます。それぞれ法的な権限や費用が違うため、その違いをきちんと押さえておきましょう。
弁護士（法律事務所）運営の退職代行とは
弁護士が運営する退職代行は、法的代理権にもとづいてすべての手続きを代理できるのが最大の特徴です。
退職の意思伝達はもちろん、退職条件の交渉や未払い残業代の請求にも対応できます。さらに、損害賠償請求や訴訟への対応まで幅広くカバーできるのが強みです。法律事務所が運営しているため、弁護士法に抵触する心配もありません。また、会社側も弁護士からの連絡には真摯に対応する傾向があります。
ただし、費用は5万〜10万円が相場と、ほかの退職代行に比べて高額になりがちです。
弁護士の退職代行は「法的代理権」を持つため、交渉から訴訟対応まですべてをカバーできます。ただし費用が高いため、法的トラブルがない場合はオーバースペックになることもあります。
労働組合運営の退職代行とは
労働組合が運営する退職代行は、憲法28条で保障された団体交渉権を使って、会社と合法的に交渉できます。
労働者が労働組合に加入すると、組合は会社に対して交渉する権限を持ちます。具体的には、退職日の調整、有給休暇の消化、退職金の支払い確認といった退職条件の交渉が可能です。これは弁護士法違反（非弁行為）にはあたりません。東京高等裁判所の判決（令和4年12月15日）でも、労働組合が組合員の退職に関する交渉を行うことは弁護士法に違反しないと判断されています。
費用は2万〜3万円が相場で、弁護士に比べてリーズナブルです。ただし、訴訟の代理や損害賠償請求の法的代理はできません。
退職代行における弁護士運営と労働組合運営の違いについては、退職代行は弁護士運営と労働組合運営で何が違う？違法リスクと交渉力を解説で詳しく解説しています。
労働組合運営の退職代行は、団体交渉権によって合法的に退職条件の交渉が可能です。法的トラブルがなく「退職交渉＋有給消化」が主な目的であれば、費用対効果の高い選択肢です。
民間業者の退職代行とは｜非弁行為のリスクに注意
民間業者が運営する退職代行は、退職の意思表示を会社に伝えることだけが業務範囲です。
退職日の調整や有給消化の交渉など、会社との「交渉」を行うと、弁護士法72条に違反する非弁行為にあたるおそれがあります。実際に、2026年2月には退職代行モームリの社長が弁護士法違反の疑いで逮捕される事件が起きました。民間業者を選ぶときは、このリスクをしっかり理解しておきましょう。
費用は1万〜2.4万円と安いものの、交渉が必要になったときに対応できないという大きなデメリットがあります。
非弁行為のリスクについて詳しく知りたい方は、退職代行サービスと弁護士法違反：安全に退職するためのポイントをご覧ください。
民間業者は費用が安い反面、交渉権限がないため退職条件で揉めた場合に対応できません。2026年の逮捕事件を受け、業者選びは慎重に行いましょう。
【比較表】3種類の退職代行の対応範囲・費用・リスクを一覧で確認
| 比較項目 | 弁護士 | 労働組合 | 民間業者 |
|---|---|---|---|
| 退職の意思伝達 | ○ | ○ | ○ |
| 退職条件の交渉（有給消化・退職日等） | ○ | ○（団体交渉権） | × |
| 未払い残業代・退職金の請求代理 | ○ | △（請求は可能、法的代理は不可） | × |
| 損害賠償請求・訴訟対応 | ○ | × | × |
| 慰謝料請求（パワハラ・セクハラ） | ○ | × | × |
| 費用相場 | 5万〜10万円 | 2万〜3万円 | 1万〜2.4万円 |
| 非弁行為のリスク | なし | なし | あり |
退職代行を弁護士に依頼する5つのメリット
退職代行を弁護士に依頼すると、ほかの運営主体にはない大きなメリットがあります。とくに法的トラブルを抱えている方にとっては、弁護士への依頼がもっとも安心できる選択肢です。
非弁行為（弁護士法違反）のリスクがゼロ
弁護士に退職代行を依頼するいちばんのメリットは、弁護士法違反のリスクがまったくないことです。
弁護士法72条は、弁護士資格を持たない者が報酬を得て法律事務を行うことを禁じています。民間業者が退職条件の交渉を行うと、この非弁行為にあたるリスクがあります。前述のモームリ社長の逮捕事件は、まさにこのリスクが現実になった事例です。
弁護士であれば法的代理権にもとづいて交渉するため、こうしたリスクは一切ありません。
退職代行の違法性について気になる方は、退職代行は違法？使わないほうがよい場合と合法に安心して利用する方法～労働組合が運営する退職代行なら交渉も可能～も参考にしてください。
未払い残業代・退職金の請求を代理できる
未払い残業代や退職金の請求を法的に代理できるのは、弁護士だけです。
労働組合は団体交渉権を使って会社に支払いを求めることはできます。しかし、法的な「代理人」として請求書を送付したり、裁判で回収したりすることはできません。未払い賃金の金額が大きい場合や、会社が支払いを拒んでいる場合は、弁護士に依頼すれば法的手段での回収が可能になります。
成功報酬型の費用体系を採用している法律事務所もあり、着手金を抑えて依頼できるケースもあります。
残業代や退職金の未払い額が大きい場合は、弁護士に依頼して法的に回収するほうが結果的に得になることがあります。
損害賠償請求や訴訟にも対応できる
会社から損害賠償を請求されたり、パワハラやセクハラの慰謝料を請求したい場合には、弁護士の対応が欠かせません。
退職する際に「急に辞めたら損害賠償を請求する」と脅されるケースは少なくありません。こうしたトラブルに法的根拠をもって対応できるのは弁護士だけです。また、職場でのパワハラやセクハラに対して慰謝料請求を行う場合も、弁護士が証拠の整理から訴訟手続きまで一貫して対応してくれます。
退職条件の交渉を法的に代理できる
弁護士は法的代理人として、退職に関するあらゆる手続きと交渉を代理できます。たとえば、退職日の調整、有給休暇の消化交渉、競業避止義務の条件交渉などが挙げられます。
会社側の顧問弁護士と直接やりとりする場面でも、弁護士同士の交渉になるため対等な立場で条件を詰められます。退職条件が複雑な場合や、会社が強硬な姿勢を見せている場合にとくに心強い存在です。
退職に失敗するリスクが極めて低い
弁護士が退職代行を行う場合、法的根拠にもとづいた通知と交渉が行われます。そのため、退職に失敗するリスクは極めて低くなります。
会社側が退職を拒否しても、民法627条にもとづき雇用契約の解約は労働者の権利として認められています。弁護士がこの法的根拠を明確にして通知すれば、会社は拒否し続けることが難しくなります。万が一、退職をめぐって裁判に発展しても、弁護士がそのまま訴訟代理人として対応できます。
弁護士の退職代行のデメリット・注意点
弁護士への依頼にはメリットが多い一方で、知っておくべきデメリットもあります。ここでは弁護士の退職代行における注意点を正直にお伝えします。
費用が高い（5万〜10万円＋成功報酬）
弁護士の退職代行でもっとも大きなデメリットは、費用が高額なことです。
一般的な弁護士の退職代行費用は5万〜10万円です。労働組合運営の2万〜3万円と比べると2倍以上の差があります。さらに、未払い残業代や退職金の請求もあわせて依頼する場合は、回収額の20〜30%が成功報酬として別途かかります。相談料は無料の事務所が増えていますが、着手金と成功報酬のトータルコストをしっかり確認しておきましょう。
法的トラブルがなく、退職の意思伝達と基本的な交渉だけであれば、弁護士に頼む必要性は低いかもしれません。
対応スピードが遅い場合がある
法律事務所の営業時間は平日の日中に限られていることが多く、即日対応していない事務所も少なくありません。
退職代行を専門に扱っている法律事務所なら比較的スピーディーに対応してくれます。しかし、一般的な弁護士法人では書類の確認や手続きに時間がかかることがあります。「明日から会社に行きたくない」という緊急性の高い状況では、即日対応をうたっている退職代行サービスのほうが迅速に対応してもらえるでしょう。
退職代行に特化していない事務所も存在する
弁護士であればどの事務所でも退職代行をうまく進められるとは限りません。
退職代行の実績が豊富な事務所と、ほかの分野がメインで退職代行は副次的に扱っている事務所では、対応のノウハウに大きな差があります。労働問題に力を入れているか、退職代行の実績がどのくらいあるかを事前に確認しましょう。
退職代行の弁護士費用の相場はいくら？料金の内訳を解説
退職代行を弁護士に依頼するかどうかを判断するうえで、費用はもっとも気になるポイントでしょう。ここでは具体的な料金の内訳と相場を解説します。
弁護士の退職代行費用は5万〜10万円が相場
弁護士に退職代行を依頼する場合の費用相場は、おおよそ5万〜10万円です。
主な法律事務所や弁護士法人の退職代行料金は、着手金として5万円前後が一般的です。相談料は初回無料としている事務所が多くなっています。ただし、事務所によっては着手金が10万円を超えるケースもあるため、事前に見積もりを取りましょう。
残業代請求・退職金請求は成功報酬が別途発生する
退職代行とあわせて未払い残業代や退職金の請求を依頼する場合、着手金とは別に成功報酬がかかります。
成功報酬の相場は回収額の20〜30%が一般的です。たとえば、未払い残業代100万円を回収できた場合、成功報酬として20万〜30万円が別途かかります。着手金5万円とあわせると、トータルで25万〜35万円の費用になります。ただし、残業代や退職金の金額が大きい場合は、成功報酬を差し引いても手元に残る金額が大きくなります。そのため、依頼する価値は十分にあるでしょう。
弁護士・労働組合・民間業者の費用を比較
3種類の退職代行の費用を比較すると、次のような差があります。
| 運営主体 | 費用相場 | 追加費用 |
|---|---|---|
| 弁護士 | 5万〜10万円 | 成功報酬（回収額の20〜30%） |
| 労働組合 | 2万〜3万円 | 基本的になし |
| 民間業者 | 1万〜2.4万円 | 基本的になし（ただし交渉不可） |
民間業者はもっとも安いものの、交渉ができないという大きなデメリットがあります。費用と対応範囲のバランスを考えると、労働組合運営の退職代行がもっともコストパフォーマンスに優れているといえるでしょう。
退職代行の費用について詳しくは、退職代行の料金相場はいくら？種類別の費用比較と失敗しない選び方で詳しくまとめています。
弁護士に退職代行を頼むべきケース・頼まなくてよいケース
ここまで弁護士の退職代行のメリット・デメリットと費用を解説してきました。では、実際にどのようなケースで弁護士に頼むべきなのか、具体的な判断基準を見ていきましょう。
弁護士に頼むべき4つのケース
以下のいずれかにあてはまる場合は、弁護士への依頼をおすすめします。
1. 未払い残業代や退職金を法的に請求したい場合
会社が残業代の未払いを認めない、あるいは退職金の支払いを拒否しているケースでは、弁護士の法的代理権が必要です。
2. パワハラ・セクハラの慰謝料を請求したい場合
職場でのハラスメントに対して慰謝料を請求するには、証拠の整理から訴訟手続きまで弁護士のサポートが欠かせません。
3. 会社から損害賠償請求をちらつかされている場合
「辞めたら損害賠償を請求する」と会社から脅されている場合は、弁護士に依頼すれば適切に対抗できます。
4. 役員・取締役の退任（委任契約の解除）の場合
役員の場合は雇用契約ではなく委任契約となるため、解任手続きには弁護士の対応が必要です。労働組合では対応できません。
弁護士でなくても大丈夫なケース
一方で、以下のケースでは弁護士に頼まなくても問題なく退職できます。
退職の意思伝達と、有給休暇の消化や退職日の調整といった基本的な交渉だけなら、労働組合運営の退職代行で十分です。団体交渉権で合法的に交渉できるため、非弁行為のリスクもありません。
法的トラブルがなくスムーズに退職したい場合や、費用をできるだけ抑えたい場合も、労働組合運営がおすすめです。弁護士に5万〜10万円を支払うよりも、2万〜3万円の労働組合運営のほうが費用対効果は高いといえます。
退職代行で弁護士を選ぶときの4つのポイント
弁護士に退職代行を依頼すると決めた場合、どの事務所を選ぶかも大切なポイントです。ここでは失敗しないための選び方を解説します。
労働問題・退職代行の実績が豊富か
退職代行を弁護士に依頼するなら、労働問題に力を入れている事務所を選びましょう。
交通事故や離婚を専門とする弁護士が退職代行を引き受けるケースもあります。しかし、退職代行には特有のノウハウが必要です。退職代行の実績が豊富な事務所は、会社ごとの対応パターンを熟知しているため、スムーズに手続きを進めてくれます。
費用体系が明確で追加料金の説明があるか
料金体系が不透明な事務所は避けましょう。
着手金のほかに成功報酬がかかるのか、相談料は無料か有料か、追加料金が発生するのはどんな場合か。これらを事前に確認しておくことが大切です。見積もり金額だけでなく「トータルでいくらかかるのか」を明確に説明してくれる事務所が信頼できます。
弁護士運営と弁護士監修の退職代行の違いについては、弁護士監修と弁護士運営の退職代行の違いもあわせてご確認ください。
即日対応・LINE相談に対応しているか
退職を決意したら、すぐに行動したいと考える方がほとんどです。
即日対応ができるか、LINEやメールでの相談に対応しているかは、事務所選びの大切な判断材料です。法律事務所は対応時間が限られていることが多いため、24時間対応の窓口があるかどうかも確認しておくと安心です。
口コミ・評判と解決事例を確認する
実際の利用者の声や、過去の解決事例を公開している事務所を選ぶのも有効な方法です。
Google口コミや口コミサイトで評判を調べるほか、事務所のWebサイトに具体的な退職代行の事例が載っているかもチェックしましょう。実績が見える化されている事務所は、それだけ退職代行に自信を持っている証拠です。
弁護士の安心感×低価格を両立するなら退職代行ローキがおすすめ
ここまで弁護士の退職代行について解説してきましたが、「弁護士の安心感は欲しいけれど、費用は抑えたい」という方には、退職代行ローキが最適な選択肢です。
ローキは法適合の合同労働組合が運営｜団体交渉権で合法的に交渉可能
退職代行ローキは、法適合の合同労働組合である「労働基準調査組合」が運営しています。
労働委員会の「組合資格審査証明書」を取得しており、団体交渉権を正式に持つ労働組合です。そのため、退職日の調整、有給休暇の消化交渉、退職金の確認と支払い申し入れ、未払い給与の請求など、退職に必要な交渉を合法的に行えます。
民間業者のような非弁行為のリスクは一切ありません。
万が一の法的トラブルにも弁護士が追加料金なしで対応
退職したことを理由に会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合、追加料金なしで顧問弁護士（アスカ法律事務所 水田竜馬弁護士）が撤回交渉を行います。弁護士費用は労働基準調査組合が負担するため、利用者の追加費用は一切かかりません。ただし、故意による損害や横領など、退職とは無関係な請求はサービス対象外です。
通常、弁護士に損害賠償の撤回交渉を依頼すると数万円〜数十万円の費用がかかります。しかし、ローキなら19,800円の料金に含まれています。
ローキの弁護士対応は「退職することに対して」損害賠償や懲戒解雇がなされた場合に適用されます。故意の損害や横領など退職と無関係な請求は対象外ですのでご注意ください。
業界最安級の19,800円で即日対応・全国対応
退職代行ローキの料金は19,800円（税込）です。弁護士の5万〜10万円と比べると、圧倒的にコストパフォーマンスが高い設定です。
最短で相談日当日に退職代行を実行でき、全国どこからでも利用できます。24時間対応の無料LINE相談も用意されているため、深夜や早朝に退職を決意した場合でもすぐに相談できます。
さらに退職できなかった場合の全額返金保証も付いています。とはいえ、これまで退職できなかった方は一人もおらず、退職成功率100%を継続中です。退職書類が届くまで最長1年間サポートを受けられるのも安心のポイントです。
退職代行と弁護士に関するよくある質問
退職代行を弁護士に依頼するメリットは何ですか？
弁護士に依頼する最大のメリットは、非弁行為のリスクがなく、未払い残業代や退職金の請求、損害賠償への対応、退職条件の法的交渉など、すべての法的手続きを代理できる点です。会社側も弁護士からの連絡には真摯に対応する傾向があり、退職に失敗するリスクが極めて低くなります。
退職代行の弁護士費用の相場はいくらですか？
弁護士に退職代行を依頼する場合の費用相場は5万〜10万円です。相談料は無料の事務所が多いですが、残業代請求や退職金請求を併せて依頼する場合は成功報酬（回収額の20〜30%）が別途発生します。労働組合運営の退職代行であれば2万〜3万円で交渉対応も可能です。
弁護士の退職代行と労働組合の退職代行はどう違いますか？
弁護士は法的代理権に基づき訴訟対応、損害賠償請求、未払い賃金の請求代理が可能です。労働組合は団体交渉権に基づき退職条件の交渉（有給消化、退職日、退職金）が可能ですが、訴訟代理はできません。法的トラブルがなければ労働組合運営で十分対応できます。
退職代行で弁護士に頼むべきケースはどんな場合ですか？
未払い残業代や退職金を会社に請求したい場合、パワハラやセクハラの慰謝料請求をしたい場合、会社から損害賠償を請求されている場合、役員・取締役として退任する場合は弁護士への依頼が適切です。単純な退職交渉のみであれば、労働組合運営の退職代行でも対応可能です。
退職代行の非弁行為とは何ですか？民間業者だと違法になりますか？
非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が報酬を得て法律事務を行うことで、弁護士法72条で禁止されています。民間業者が会社と退職条件の「交渉」を行うと非弁行為に該当する可能性があります。2026年2月には退職代行モームリの社長が弁護士法違反で逮捕される事件も発生しました。労働組合は団体交渉権により合法的に交渉できるため、非弁行為には該当しません。
まとめ｜退職代行を弁護士に頼む必要があるかは状況次第
退職代行を弁護士に頼むべきかどうかは、あなたが抱えている問題の内容によって決まります。
未払い残業代の回収、損害賠償への対応、慰謝料請求など法的トラブルがある場合は、弁護士への依頼がもっとも確実で安心な選択肢です。法的代理権を持つ弁護士だからこそ対応できる領域があります。
一方で、法的トラブルがなく退職の意思伝達と基本的な退職条件の交渉だけで十分な場合は、労働組合運営の退職代行サービスのほうが費用対効果は高いといえます。
「弁護士の安心感もコスパも両方ほしい」という方には、退職代行ローキが最適です。19,800円という業界最安級の料金で、万が一退職を理由とした損害賠償請求や懲戒解雇処分があった場合にも、追加料金なしで弁護士が対応してくれます。
まずはLINEの無料相談で、あなたの状況に合った退職方法を確認してみてください。
執筆者：労働基準調査組合執行委員 谷本祥子
