この記事の著者
谷本 祥子
労働基準調査組合の執行委員長。
自身の現場経験をもとに、退職や労働問題に悩む方へ寄り添った支援を行う。
サービス残業などで適切な賃金が支払われなかったり、パワハラやセクハラなどのハラスメントが改善されない場合、その会社が労働基準法に違反している疑いがあります。
そのような場合に相談や通報できる窓口が、いくつかあります。
ここでは、無料のサービスを中心に、労働法違反についての相談・通報先として6箇所の窓口を紹介します。
労働基準監督署
労働基準監督署は、企業が労働関係の法律をきちんと守っているかどうかを監視する機関です。
自分の会社が労働基準法に違反している疑いがあるとき、無料で労働基準監督署に相談することができます。
労働者から相談を受けた労働基準監督署は、労働者に詳しい事情を聞いて、場合によっては会社への立ち入り調査をすることもあります。
もしも会社が労働基準法に違反していることが認定された場合、労働基準監督署は会社に対して指導や改善命令が出すことがあります。
労働基準監督署に相談をするときには、
会社が労働基準法に違反している疑いのある事実を証拠として集め、資料を準備しておくとよいでしょう。
労働基準監督署に相談したとしても、必ずしも満足な対応がなされるとは限りませんが、会社に対する抑止力にはなるでしょう。
総合労働相談コーナー
総合労働相談コーナーでは、労働問題についてのさまざまな相談に乗ってくれます。
会社が労働基準法に違反している疑いがある場合は、労働基準監督署に取り次いでもらえることもあります。
総合労働相談コーナーでは、労働問題について紛争の当事者の間にあっせん委員が介入し、問題解決をはかることもあります。
ひとつ注意なのは、このあっせんに関しては法的効力がないことです。そのため、
総合労働相談コーナーで問題の解決がされない場合には、弁護士に相談して裁判などをする必要があります。
労働相談ホットライン
労働相談ホットラインは、全労連（全国労働組合総連合）が運営している労働問題に関する相談窓口です。
全労連は労働者の権利を守るために設立された機関で、全国の労働組合を統括する役割があります。
労働相談ホットラインには労働問題に関する幅広い相談をすることができます。問題解決のために、どのような方法を用いればよいかを教えてくれます。
ただし、
労働相談ホットラインでは相談に対するアドバイスをもらうことはできますが、問題の解決をはかってくれたり介入をすることはありません。
そのため、あくまでも問題解決は自分自身で行う必要があります。
働く人の「こころの耳電話相談」
ブラックな職場環境で心身に大きなストレスを抱えている場合など、とりあえず話を聞いてほしい場合に相談する窓口として、働く人の「こころの耳電話相談」があります。
働く人の「こころの耳電話相談」は厚生労働省が運営している窓口なので、当然無料で相談できます。
相談員は訓練を受けたカウンセラーなので、安心して相談できるでしょう。
この窓口では、
職場の人間関係や自身のメンタルヘルスの相談の他、過度な労働に関する相談
もできます。
また、ストレスの度合いをチェックしたり、自分が受けているストレスがどの程度のものなのかも知らせてくれます。
とはいえ、この窓口では実際の医療的なアドバイスを受けることはできないため、医療行為を希望する場合には心療内科などを受診する必要があります。
労働組合
労働条件などについて会社と話し合いたい時に、会社の労働組合の窓口で相談することができます。
労働組合に相談できる内容は、サービス残業、パワハラ・セクハラ、不当な解雇など労働基準法違反に関することから、法令違反にはあたらないようなことまで、幅広く可能です。
職場で直面している問題に関し、労働組合を通して直接交渉をしてもらい、問題解決に向けるともできます。
ただし、交渉はあくまでも話し合いですので、問題が解決するとは限りません。問題が解決しない場合は、他の窓口などに相談することになります。
弁護士
相談窓口への相談などでも問題の解決が難しい場合、弁護士に相談することが考えられます。
弁護士への相談は、法律の観点から適切なアドバイスを受けられますし、問題解決までの道筋も明確に見えてくることでしょう。
会社側も、弁護士が話し相手になると、態度もやわらいで問題解決が容易になる場合もあります。
弁護士に依頼し代理人になってもらうことで、会社と直接交渉をしてもらえたり、場合によっては訴訟の手続きをしてもらえます。
