会社都合退職は交渉できる？会社都合にするための条件と進め方を解説

「本当は会社都合で辞めたいのに、自己都合にされそう・・・」そんな不安をかかえていませんか？

退職の理由が会社都合か自己都合かで、失業保険のもらい方は大きく変わります。だからこそ「交渉してでも会社都合にしたい」と考えるのは、当然のことです。わかります。

この記事では、会社都合退職は交渉できるのか、会社都合と認められる条件、会社への具体的な交渉の進め方、退職合意書や離職票への書面化までを、順番にやさしく解説していきます。

なお退職理由の最終的な判定はハローワークが行います。事実に反して会社都合にすることはできませんが、退職勧奨に応じるなど一定の条件では、離職理由の区分に交渉の余地があります。

最後まで読めば、あなたが次に何をすればいいかが見えてきますよ。ぜひチェックしてくださいね。

※この記事は2026年6月時点の情報をもとに作成しています。

会社都合退職は会社との交渉で実現できる？まず結論

結論からお伝えすると、会社都合退職は会社との交渉で実現できる場合があります。退職勧奨に応じた退職など一定の条件では会社都合として扱われ、離職理由の区分には交渉の余地があるからです。

ただし、退職理由の最終的な判定はハローワークが行います。事実に反して会社都合に仕立てることはできません。

この記事では、会社都合と自己都合の違いと実益から、会社都合と認められる条件、会社への交渉の進め方、退職合意書・離職票への書面化、会社が渋る理由、転職への影響までを順番に見ていきます。

交渉で有利にできる余地はありますが、最後に離職理由を判定するのはハローワークだという点は押さえておきましょう。

交渉で会社都合にできるケース・できないケース

会社都合にできるかどうかは、退職の実態で決まります。会社から辞めるようにうながされた退職勧奨や、ハラスメント・長時間労働などが原因の退職は、会社都合になりうるケースです。

一方で、自分から前向きな理由で辞めるのに、失業保険のためだけに会社都合にしてほしい、というのはむずかしいと考えてください。実態が自己都合退職なら、無理に会社都合にはできません。

大切なのは、事実にもとづいて主張することです。会社都合になりうる事情が本当にあるのかどうかを、まず落ち着いて整理してみましょう。

退職理由の最終判定はハローワークが行う

離職理由を最後に判定するのは、会社ではなくハローワークです。会社が離職票に書いた区分に対して、労働者が「事実と違う」と主張できる仕組みもあります。

だからこそ、会社との交渉で有利な材料をそろえておくことに意味があります。会社が会社都合と認めてくれれば、その後の手続きはスムーズになります。

ただし、事実に反する会社都合化には注意が必要です。

そもそも会社都合退職と自己都合退職は何が違う？

いちばん大きな違いは、失業保険（給付制限の有無と給付日数）と、転職での見え方です。会社都合退職のほうが、失業保険を早く・長く受け取りやすくなっています。

なぜ会社都合にこだわる人が多いのか、その理由をここで押さえておきましょう。

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※給付制限の期間や所定給付日数は、年齢・被保険者期間・制度改正によって変わります。くわしくは本文とハローワークの案内をあわせてご確認ください。

会社都合と自己都合の差がいちばん出るのは、失業保険を受け取り始めるまでの早さと、受け取れる長さです。

会社都合退職・自己都合退職とは（定義と主な理由）

会社都合退職とは、会社側の事情で辞めることになった退職です。代表的な退職理由は、解雇、退職勧奨、会社の倒産、労働条件が約束と大きく違ったこと、などがあります。

自己都合退職とは、労働者側の事情で辞める退職です。転職、結婚、引っ越し、家庭の事情など、自分の都合で辞めるケースが当てはまります。

同じ「退職」でも、この区分の違いによって、あとの手続きや失業保険の受け取り方が変わってきます。

失業保険はどれくらい違う？（給付制限・給付日数）

会社都合退職は、失業保険の面でとても有利です。会社都合の人は特定受給資格者にあたり、給付制限がなく、7日の待期のあとすぐに受給を始められます。

自己都合退職の場合は、これまで給付制限が2か月ありました。2025年4月からの雇用保険の改正で、この給付制限は原則1か月に短くなっています。それでも、給付制限がない会社都合のほうが早く受け取れます。

所定給付日数（受け取れる日数）も違います。自己都合退職は90日から150日が目安です。会社都合退職は年齢や被保険者期間に応じて長くなり、最大で330日になります。

💡 2025年の改正では、離職の前後に自分で教育訓練を受けると、自己都合でも給付制限が解除される仕組みも広がりました。

失業保険の受給手続きや給付制限のくわしい流れは、自己都合退職でも7日で失業保険？最新制度で精神的に辛いあなたも安心して退職代行が利用できますで解説しています。

退職金・転職への影響の違い

退職金は、会社の退職金規定によって扱いが決まります。多くの会社では、自己都合退職より会社都合退職のほうが、退職金が減りにくくなっています。

転職での見え方も変わります。会社都合退職は、会社側の事情による退職だと説明しやすく、あなた自身の評価に直結しにくいです。

ただし、退職金の細かい計算や辞め方のコツは会社ごとに違います。退職金をなるべく受け取れる辞め方については、退職代行を使うと退職金はもらえない？退職金をもらえる辞め方についてもあわせてご覧ください。

会社都合退職と認められる条件とは？退職勧奨との関係

会社都合と認められる代表的な条件は、解雇、退職勧奨、会社の倒産、労働条件が約束と重大に違ったこと、などです。中でも、退職勧奨に応じて辞めた場合は、原則として会社都合になります。

退職勧奨とは、会社が「辞めてほしい」と労働者にうながすことです。これに応じて辞めると、多くのケースで特定受給資格者として扱われます。

退職勧奨に応じた退職は、原則として会社都合退職として扱われます。ただし、事案によって扱いが変わることもあります。

退職勧奨に応じた退職は会社都合になる？

結論として、退職勧奨に応じた退職は、原則として会社都合退職（特定受給資格者）になります。会社から辞めるようにうながされて辞めた、という事情があるからです。

ただし「必ず会社都合になる」とは言い切れません。合意退職の形が取られたときに、離職票の区分が自己都合として書かれてしまうこともあります。

だからこそ、退職勧奨があった事実を残しておくことが大切です。メールやメッセージ、面談の記録などを、できる範囲で手元に残しておきましょう。

解雇・退職勧奨・会社都合はどう違う？

解雇と退職勧奨は、似ているようで違います。解雇は、会社が一方的に労働者を辞めさせることです。退職勧奨は、会社が辞めるようにうながし、労働者が応じるかどうかを選べるものです。

どちらも、失業保険の上では会社都合退職につながります。解雇された場合はもちろん、退職勧奨に応じた合意退職の場合も、原則として特定受給資格者になります。

つまり「会社都合」は、失業保険の区分をあらわす言葉です。辞めるきっかけが解雇か退職勧奨かにかかわらず、会社側の事情による退職なら会社都合になりうる、と考えてください。

自己都合で退職しても会社都合にできるケース

形の上では自己都合の退職でも、実態が会社都合に当たる場合があります。この場合は、事実を示すことで会社都合として扱われることがあります。

たとえば、ハラスメントを受けていた、残業代が支払われていなかった、労働条件が約束と大きく違った、といったケースです。こうした事情は、会社都合や特定受給資格者・特定理由離職者の判断につながります。

ただし、あくまで事実にもとづく主張が前提です。証拠になりそうな資料をそろえておくと、交渉もハローワークでの説明もしやすくなります。

会社都合退職を会社に交渉する具体的な進め方

会社都合への交渉は、大きく4つの流れで進めます。事実と証拠を整理し、離職理由の希望を会社に伝え、退職条件で合意し、書面に残す、という順番です。

いきなり「会社都合にしてください」と伝えるより、根拠をそろえてから話すほうが、交渉はうまく進みます。

交渉のカギは、感情で押すのではなく、事実と証拠で伝えることです。

交渉の進め方（ステップで解説）

まず、①事実と証拠を整理します。退職勧奨を受けたときのメールやメッセージ、労働時間がわかる記録、労働条件を示す書類などを集めましょう。

次に、②離職理由の希望を会社に伝えます。「今回の退職は会社都合として扱ってほしい」と、根拠とともに申し入れます。

そして、③退職日・有給消化・未払い賃金などの退職条件も、あわせて話し合います。最後に、④合意できた内容を書面に残します。口約束だけにしないことが大切です。

交渉を有利に進めるポイント

交渉を有利に進めるには、会社側の事情も知っておくことが役に立ちます。会社が会社都合をいやがる理由（次のセクションで解説します）をふまえて、落としどころを考えるとよいでしょう。

たとえば、争いを長引かせず円満に解決できることは、会社にとってもメリットです。事実の資料を静かに示しつつ、円満な解決を提案する形が現実的です。

ただし、事実に反する主張はしないでください。うその内容で交渉することはできませんし、あとで大きな不利益になります。

退職代行（労働組合）に会社都合への交渉を依頼できる？

結論として、団体交渉権を持つ労働組合の退職代行なら、離職理由や退職条件について会社と交渉できます。意思を伝えるだけの民間の退職代行業者とは、ここが大きく違います。

退職理由や離職票の区分は、もともと「会社との交渉事」です。だからこそ、交渉できる立場かどうかが重要になります。

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※労働組合は組合員のために会社と交渉する権限を持っています（※この権限は憲法で保障され、労働組合法が交渉の仕組みを定めています）。

民間業者は、交渉すると非弁行為という違法行為になるため、離職理由の交渉はできません。労働組合と弁護士・民間業者の交渉力の違いは、退職代行は弁護士運営と労働組合運営で何が違う？違法リスクと交渉力を解説でくわしく解説しています。

交渉が成立したら？退職合意書・退職届・離職票への書面化

口頭の合意だけでは、あとでトラブルのもとになります。離職理由を退職合意書に書いてもらい、離職票の離職理由の区分を確認することが大切です。

せっかく交渉で会社都合を認めてもらっても、書面に残していないと「言った・言わない」の争いになりかねません。

交渉で合意できたら、かならず書面に残すこと。これが、あとのトラブルを防ぐいちばんの方法です。

退職合意書に離職理由を明記する

合意退職の形で辞めるときは、退職合意書に離職理由を書いてもらいましょう。「会社都合による退職」とはっきり書かれていれば、あとで区分をめぐって争いになりにくいです。

退職届を出す場合も、会社都合の退職であることがわかる書き方にします。自己都合を思わせる文言になっていないか、提出する前に確認しましょう。

書面は、あなたを守る大切な記録です。内容に不安があるときは、そのまま提出せず、いったん立ち止まって確認することをおすすめします。

💡 退職合意書や退職届は、提出前にコピーや写真を残しておくと、あとで内容を確認できて安心です。

離職票の離職理由区分と異議申立ての仕組み

離職票には、会社が書いた離職理由の区分が記載されます。まずは、この区分が合意どおり会社都合になっているかを確認しましょう。

もし区分が事実と違うときは、労働者が「事実と違う」と主張できる仕組みがあります。ハローワークで、あなたの言い分を伝えられます。

その際に役立つのが、交渉のときにそろえた資料です。退職勧奨のやりとりや労働条件の記録などが、あなたの主張を支えてくれます。

離職票など退職時の必要書類を会社から請求してもらう方法については、離職票などの退職時の必要書類を請求してもらうことは可能ですか？をご覧ください。

会社が会社都合を渋るのはなぜ？会社側のデメリットと対処

会社が会社都合をいやがるのは、会社側にデメリットがあるからです。代表的なのは、雇用関係の助成金がもらえなくなることと、特定技能外国人の受け入れに影響が出ることです。

理由がわかると、交渉での対処も考えやすくなります。会社の事情を理解したうえで、落としどころを探りましょう。

雇用関係助成金の受給が制限されることがある

会社都合退職を出すと、会社が受け取れる助成金が制限されることがあります。多くの雇用関係の助成金は、会社都合の離職者がいないことを条件にしているためです。

たとえば、キャリアアップ助成金や特定求職者雇用開発助成金などが当てはまります。会社都合退職を1人でも出すと、一定期間これらの助成金を受けられなくなるケースがあります。

会社にとっては、お金に直結する話です。だからこそ、会社都合をいやがる会社が少なくありません。

特定技能外国人の受け入れへの影響

特定技能の在留資格で外国人を雇っている会社にも、影響が出ることがあります。特定技能外国人を受け入れるには、一定の条件があるためです。原則としてさかのぼって1年間、同じ種類の業務の労働者を会社都合で離職させていないことが求められます。

そのため、会社都合退職を出すと、特定技能外国人の受け入れや雇用の維持に制限が生じる場合があります。外国人材にたよっている会社ほど、この点を気にします。

渋られたときの交渉材料と考え方

会社が渋る理由がわかれば、交渉の材料に変えられます。大切なのは、会社の事情を理解したうえで、円満に解決する道を示すことです。

たとえば、争いを長引かせないこと自体が、会社にとってのメリットになります。事実の資料を示しつつ、早く静かに解決できる形を提案するとよいでしょう。

ただし、会社都合にできるかどうかは、あくまで退職の実態しだいです。渋られても、事実に反する会社都合化はできない点は変わりません。

会社都合退職は転職に不利になる？履歴書の書き方

結論として、会社都合退職が、そのまま転職で不利になるわけではありません。事実を正確に、前向きに伝えることが大切です。

むしろ「会社都合＝解雇されたダメな人」という思い込みのほうが、余計な不安を生みます。落ち着いて考えていきましょう。

会社都合退職だからといって、転職でただちに不利になるわけではありません。

会社都合退職の転職への影響

採用の場で、退職理由がどう伝わるかを心配する方は多いです。ですが、会社都合退職であること自体が、採用の合否を決めるわけではありません。

採用担当者が見ているのは、あなたのこれまでの経験と、これから何ができるかです。退職理由は、その一部にすぎません。

倒産や退職勧奨など、あなたに責任のない事情であれば、正直に説明して問題ありません。事実を落ち着いて伝えれば、マイナスの印象にはなりにくいです。

履歴書・面接での退職理由の書き方・伝え方

履歴書には、事実のとおりに書きます。会社都合退職なら「会社都合により退職」と記載するのが基本です。

面接では、退職理由を前向きに伝えることが大切です。会社を責める言い方は避け、次にどう活かしたいかにつなげると、印象がよくなります。

事実と違う書き方をすると、あとで分かったときに信用を失います。ありのままを、前向きな言葉で伝えるようにしましょう。

退職代行ローキなら離職理由・退職条件を会社と交渉できます

はじめに、ローキが向かないケースをお伝えします。労働審判や裁判で争う場合や、損害賠償を請求するケースもあります。こうした法律事務の代理が必要なときは、労働組合ではなく弁護士への依頼が適切です。ローキは団体交渉はできますが、訴訟の代理はできません。

そのうえで、団体交渉権を持つ労働組合の退職代行ローキは、離職理由や退職条件について会社と交渉できます。「会社都合として扱ってほしい」という希望を、あなたに代わって会社に交渉できる立場です。

ローキは、労働局に認められた法適合の労働組合です。だからこそ、意思を伝えるだけの民間業者と違い、会社と正面から交渉できます。退職代行ローキは、これまで退職できなかった方は一人もいないとしています。

料金は一律19,800円（税込）で、追加料金は原則不要です。※振込手数料やコンビニ後払いの手数料（4,000円）などを除きます。

また、退職代行ローキでは、退職したことに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けることがあります。その場合は、追加料金なしで弁護士が撤回交渉を行います（※急な退職に伴う損害賠償請求および懲戒解雇処分の2類型のみ）。ただし、故意による損害や横領など、退職とは無関係な請求はサービス対象外です。

退職代行ローキは、第三者のメディアでも取り上げられています。くわしくは労働基準調査組合 退職代行ローキを検証レビュー！退職代行の選び方も紹介 | マイベストや、退職代行ローキって実際どうなの？メリットやおすすめできる人の特徴を徹底解説をご覧ください。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜会社都合退職は条件しだいで交渉できる

会社都合退職は、退職の実態が会社都合に当たるなら、会社との交渉で実現できる場合があります。ここまでの要点を整理します。

会社に自分から「会社都合にしてほしい」と伝えるのは、とても勇気がいることです。その気持ちは、よくわかります。

でも、退職理由の区分は法律とハローワークの仕組みに守られていて、団体交渉権を持つ労働組合なら、あなたに代わって会社と交渉できます。ひとりで抱え込まなくて大丈夫です。

まずは、あなたの状況を話すところから始めてみませんか。ここまで読み進めたあなたなら、きっと次の一歩を踏み出せますよ。

参考情報・出典

• ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html
• 厚生労働省「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」 ハローワークインターネットサービス｜特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲
• 退職代行ローキ（労働基準調査組合）公式サイト https://rouki.help/

※団体交渉権は憲法で保障され、労働組合法が労働組合の交渉の仕組みを定めています。失業保険（雇用保険の基本手当）の給付制限や所定給付日数は、年齢・被保険者期間・制度改正により変わります。最新の内容はハローワークの案内をご確認ください。