退職代行で即日退職は本当にできる？法的な仕組みと当日の流れ・注意点を解説

「今すぐ会社を辞めたい。でも、退職代行で本当に今日から辞められるの・・・？」明日はもう行きたくない。でも今日動いていいのか分からない。わかります。心も体も限界のときに、辞められるかどうか分からないまま待つのは、本当につらいですよね。

結論からお伝えします。退職代行を使えば、実質的な即日退職は可能です。有給消化・欠勤・やむを得ない事由のいずれかを使えば、今日から会社に行かずに辞められます。

この記事では、即日退職ができる法律の仕組みから、当日の流れ、失敗しないための注意点まで、退職代行が初めての方にもわかるようにやさしく解説していきます。今のつらい状況を抜け出すために、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

※この記事は2026年6月時点の情報をもとに作成しています。

退職代行を使えば本当に即日退職できる？【結論｜実質的に可能】

退職代行を使えば、実質的な即日退職は可能です。有給消化・欠勤・やむを得ない事由のいずれかを使えば、退職代行に相談したその日から会社に行かずに辞められます。

つまり、退職代行を使えば今日から会社に行かずに辞めることが実際にできるのです。

「即日退職」とは、退職代行に依頼したその日から出社せずに退職へ進めることです。会社の承諾がその日に得られれば、当日に退職が成立します。承諾が得られなくても、有給消化や欠勤を使えば、出社しないまま手続きを進められます。

「実質即日退職」を実現する3つのパターン（有給消化・欠勤・やむを得ない事由）

即日退職を実現する方法は、大きく3つに分かれます。1つ目は有給消化です。退職の意思を伝えたその日から有給を使えば、会社に行かずに退職日をむかえられます。

2つ目は欠勤です。有給が残っていなくても、退職の意思表示をしたあとの期間を欠勤あつかいにすれば、出社せずに退職できます。3つ目はやむを得ない事由です。契約社員や派遣社員など有期雇用の労働者でも、病気やパワハラなどの事情があれば、その日から辞められます。

「即日対応」と「即日退職」は別物｜違いに注意

ここで気をつけたいのが、「即日対応」と「即日退職」は意味がちがうことです。かん違いすると、思っていた辞め方にならないことがあります。

「即日対応」は当日に会社へ連絡してくれることで、「即日退職」は当日に退職が成立することです。この2つは分けて考えましょう。

「即日対応」は、申し込んだその日のうちに退職代行が会社へ連絡してくれることを指します。一方の「即日退職」は、その日に退職そのものが成立することです。会社が当日の退職に承諾しない場合もあります。そのため、確実に即日退職したいなら、有給消化や退職日を会社と交渉できる運営元を選ぶことが大切です。

運営元（民間業者・労働組合・弁護士）で即日退職の確実さが変わる

即日退職のしやすさは、退職代行の運営元で変わります。有給消化や退職日を会社と交渉できるかどうかが、確実さを大きく左右するからです。

くわしくは後半の比較表で説明しますが、交渉できる労働組合や弁護士が運営する退職代行のほうが、有給消化や退職日の調整をしやすく、実質即日退職を実現しやすくなります。

退職代行で即日退職できる法的な仕組みとは？

退職代行で即日退職ができるのは、法律が労働者の辞める権利を守っているからです。会社の許可がなくても、労働者は自分の意思で辞められます。

退職は労働者に認められた正当な権利です。会社の許可がなくても辞められます。

法律上は、退職を伝えてから2週間で退職が成立します。この2週間も、有給消化や欠勤を使えば会社に行かずにすみます。だから、実質的な即日退職ができるのです。

民法627条「退職を伝えてから2週間」ルール

期間の定めのない正社員などは、退職を伝えてから2週間で辞められます。会社の承諾はいりません。

就業規則に「退職は1か月前まで」「数か月前に申し出ること」と書かれていても、法律のほうが優先されます。そのため、就業規則を気にしすぎる必要はありません。ただし、自分で法律を持ち出すと、会社ともめることもあります。そのため、退職代行から会社へ伝えてもらうほうが安心です。

有給休暇を消化すれば会社に行かず実質即日退職できる

退職の意思を伝えたその日から有給を消化すれば、出社せずに退職日をむかえられます。有給休暇は労働者の権利で、会社は原則としてこれを拒めません。

退職するときは、会社が有給の時季をずらす権利（時季変更権）を使いにくくなります。ほかに勤める日が残っていないためです。だから、退職時の有給消化は通りやすいのです。残っている有給の日数がわからないときは、退職代行が会社に確認し、消化するよう交渉できます。

退職時の有給消化を会社に交渉できるかどうかについては、有給休暇の消化について会社に交渉してもらえますか？でくわしく解説しています。

有給がなくても欠勤あつかいで即日退職できる

有給が1日も残っていなくても、即日退職はできます。退職の意思表示をしたあとの2週間を欠勤あつかいにすれば、出社せずに退職が成立するからです。

退職代行があなたに代わって会社へ退職を伝えるため、連絡なしで休んでも無断欠勤にはなりません。ただし、欠勤の期間は働いていないため、その分の給料は出ません。この点はあとで正直に解説します。

契約社員・派遣社員は「やむを得ない事由」があれば即日退職できる

契約社員や派遣社員などの有期雇用でも、即日退職ができる場合があります。民法628条で、やむを得ない事由があれば契約の途中でも辞められると決まっているからです。

やむを得ない事由には、本人の病気やケガ、家族の介護、パワハラなどが当てはまります。会社が事由を疑って、診断書を求めることもあります。そのため、心療内科などで診断書をとっておくと安心です。なお、契約が始まってから1年を過ぎていれば、やむを得ない事由がなくても辞められます。

雇用形態ごとの即日退職のしやすさは、アルバイト・パートでも退職代行は利用できる？即日退職が認められやすい理由と注意点もあわせてご確認ください。

有給がなくても即日退職はできる？デメリットも正直に解説

有給がもう1日も残っていなくても、即日退職はできます。退職の意思を伝えたあとの期間を欠勤あつかいにすれば、出社せずに辞められるからです。

有給がゼロでも、欠勤あつかいにすれば即日退職はできます。ただし、いくつか知っておきたい注意点があります。

ただし、有給を使わない分のデメリットもあります。安心して辞めるために、良い点と注意点の両方を正直にお伝えしていきます。

有給ゼロでも即日退職できる3つの理由

1つ目の理由は、欠勤あつかいで2週間を乗り切れることです。退職の意思表示から2週間で退職は成立するため、その間を欠勤にすれば出社はいりません。

2つ目は、会社側にも早く手続きを終えるメリットがあることです。辞める意思が固い労働者を無理に引き止めても、会社の負担になるためです。3つ目は、交渉できる運営元なら合意退職を引き出しやすいことです。労働組合や弁護士が運営する退職代行なら、退職日の調整を会社と話し合えます。

有給なしで即日退職するときの4つのデメリット

有給を使わずに即日退職する場合、いくつかのデメリットもあります。事前に知っておけば、あわてずにすみます。

まず、欠勤の期間の給料は出ません。次に、社会保険料は日割りにならず、その月の分がかかることがあります。さらに、退職金が減額される可能性もあります。加えて、離職の手続きが遅れると、失業保険（雇用保険の基本手当）の受給が始まる時期も遅れる可能性があります。お金の面が心配な方は、退職代行に相談して退職日を調整してもらうと安心です。

退職代行で即日退職する当日の流れ【最短フロー】

当日の朝に相談・申し込みをしても、最短でその日のうちに会社へ連絡し、その日から出社せず退職の手続きに入れます。流れはとてもシンプルです。

STEP1｜退職代行にLINE・電話で相談する（当日の朝でもOK）

まずは退職代行にLINEや電話で相談します。24時間受付のところなら、当日の朝でも連絡できます。相談は無料のところが多いので、まずは今の状況を伝えてみましょう。

STEP2｜状況のヒアリング・打ち合わせ（最短30分）

次に、退職の希望日や有給の有無、会社から借りている貸与品などを確認します。専用のシートに記入する形が一般的で、最短30分ほどで終わります。会社に行ったり、担当者と直接話したりする必要はありません。

STEP3｜料金の支払い

打ち合わせが終わったら、料金を支払います。支払いが確認できると、退職代行が会社への連絡に動きます。支払い方法は、銀行振込やクレジットカードなど、複数から選べるところが多いです。

STEP4｜退職代行が会社へ連絡し退職の意思を伝える

料金の確認後、退職代行があなたに代わって会社へ連絡し、退職の意思を伝えます。労働組合が運営する退職代行なら、このときに有給消化や退職日の交渉もあわせて行います。あなたが会社と直接やり取りすることはありません。

STEP5｜退職成立・貸与品の返却・書類の受け取り

退職が成立したら、会社の備品は郵送で返し、離職票や源泉徴収票などの書類は郵送で受け取ります。すべて自宅で完結できるため、会社に足を運ぶ必要はありません。

当日の具体的な進み方は、退職代行サービスを利用する時の流れは？当日の流れを詳しく解説でさらにくわしく紹介しています。

即日退職の前にやっておく準備と持ち物・貸与品のあつかい

即日退職でも、会社の備品の返却と私物の引き上げは郵送でやり取りできます。出社は不要です。少しだけ準備しておくと、退職後の手続きがスムーズになります。

会社の備品・貸与品は郵送で返せる

制服やパソコン、社員証などの貸与品は、到着が確認できる方法で郵送すれば返却できます。会社に行く必要はありません。盗難や紛失の心配がなければ、会社の支店に置いてくる方法もあります。その場合は、何をどこに置いたかを写真に撮って残しておくと安心です。

社宅・寮に住んでいる場合の退去準備

社宅や寮に住んでいる場合は、退去の準備も進めます。社宅も賃貸の契約なので、家賃を払っている分までは住めます。退去日は、退職代行を通じて会社と交渉できます。退去のときは、荷物を運び出したあとに部屋の写真や動画を撮っておきましょう。そうすれば、あとから不当な請求をされるリスクを減らせます。

私物の引き上げと引き継ぎ書類の準備

会社に置いてある私物は、着払いの郵送で返してもらえます。処分を希望する場合も、退職代行から会社へ伝えられます。引き継ぎは法律上の義務ではありませんが、かんたんな内容をまとめておけば、退職代行が会社へ伝えてくれるため、手続きがスムーズになります。

退職代行で即日退職に失敗するのはどんなケース？

即日退職に失敗する主な原因は、交渉できない業者を選ぶこと、「即日対応」と「即日退職」のかん違い、準備不足の3つです。事前に知っておけば防げます。

交渉できない民間業者を選んでしまった

失敗で多いのが、交渉できない民間業者を選んでしまうケースです。民間業者は退職の意思を伝える「使者」にとどまり、有給消化や退職日の交渉はできません。交渉を代わりに行うと、弁護士法に触れる非弁行為になるおそれがあるためです。

民間業者は退職の意思を伝えることはできても、有給や退職日の交渉はできません。ここを確認して選びましょう。

確実に即日退職したいなら、交渉できる労働組合や弁護士が運営する退職代行を選ぶと安心です。

「即日対応」を「即日退職」とかん違いした

前半でもお伝えしたとおり、「即日対応」と「即日退職」は別物です。「即日対応できます」と書いてあっても、退職の成立が当日とはかぎりません。申し込む前に、「どんな流れで即日退職ができるのか？」と確認しておくと安心です。

会社から損害賠償を請求されるリスクはある？

適法な手続きで退職するかぎり、損害賠償が認められるケースは実際にはごくわずかです。退職は労働者の正当な権利であり、辞めたこと自体で賠償が認められることはほとんどありません。

とはいえ、残念ながら、経営者の気質によっては、嫌がらせのように損害賠償を請求してくる会社もゼロではありません。こうした通知が届くと、ドキッとしてしまいますよね。当然です。でも、落ち着いて対応すれば大丈夫です。急な退職を理由にこうした請求が届いても、退職代行によっては弁護士が撤回を求めてくれます。

くわしいリスクは、急な退職で損害賠償請求されませんか？で解説しています。

退職代行を使ったあと会社から自分や親に連絡が来る？

労働組合や弁護士が運営する退職代行なら、会社に対して「本人や家族への直接の連絡はお控えください」と伝えられます。そのため、自分や親に直接連絡が来る可能性は低くなります。

もし会社から連絡が来ても、着信を拒否したうえで退職代行に伝えれば、会社へ厳重に注意してもらえます。だから、電話が来るのではないかと不安な方も、安心して進められます。

民間業者・労働組合・弁護士｜即日退職しやすいのはどれ？【比較表】

確実に即日退職したいなら、有給消化や退職日を会社と交渉できる労働組合または弁護士が運営する退職代行がおすすめです。交渉できない民間業者は、即日退職の確実さが下がります。

即日退職の確実さは、交渉できる運営元かどうかで決まります。

運営元は、民間業者・労働組合・弁護士の3つに分かれます。それぞれの違いを表にまとめました。

→ 横にスクロールできます

※料金は2026年6月時点の、運営元の区分ごとの相場です。税込での目安であり、会社やプランによって変わります。

民間業者は交渉ができず即日退職が確実でない

民間業者は料金が安い一方で、有給消化や退職日の交渉ができません。退職の意思を伝えるだけの「使者」の立場だからです。会社が当日の退職に応じない場合、交渉で調整できず、即日退職を確実にはできません。

労働組合は団体交渉権で有給消化・退職日の交渉ができる

労働組合が運営する退職代行は、有給消化や退職日の交渉を適法に行えます。労働組合は、組合員のために会社と交渉する権限を持っているためです。この交渉ができるので、実質即日退職を実現しやすくなります。

※労働組合の交渉する権限（団体交渉権）は憲法28条で保障され、労働組合法がその内容を定めています。

弁護士運営と労働組合運営の違いは、退職代行は弁護士運営と労働組合運営で何が違う？違法リスクと交渉力を解説でくわしく比べています。

弁護士は訴訟や損害賠償への対応まで可能だが費用は高め

弁護士が運営する退職代行は、交渉に加えて、訴訟や損害賠償への対応まで任せられます。残業代の請求や、会社との強い争いが想定される場合に向いています。ただし、料金は5万〜10万円ほどと高めになります。

即日退職なら労働組合運営の退職代行ローキがおすすめ

はじめにお伝えしておくと、会社を相手にした訴訟や、複雑な損害賠償を前提とするケースでは、はじめから弁護士に依頼するほうが適切です。そのうえで、一般的な即日退職なら、労働組合が運営する退職代行ローキがおすすめです。

退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する法適合の労働組合です。団体交渉権があるので、有給消化や退職日の交渉を適法に行えます。だから、実質即日退職を実現しやすいのが強みです。

労働組合だから有給消化・退職日の交渉が適法にできる

退職代行ローキは労働組合が運営しているため、有給消化や退職日の交渉を会社と適法に行えます。民間業者のように「意思を伝えるだけ」ではないので、即日退職の確実さが高まります。これまで、退職できなかった方は1人もいません。

19,800円・追加料金は原則不要で即日対応が可能

退職代行ローキの料金は、19,800円（税込）です。追加料金は原則不要で、労働組合運営の相場（2万〜3万円）のなかでも手頃な水準です。※振込手数料やコンビニ後払いの手数料（4,000円）などを除きます。

相談は無料で、LINEなら24時間受け付けています。平日なら即日対応ができ、申し込みが完了すれば翌日8時以降には会社へ連絡できます。支払い方法は、①銀行振込②クレジットカード（JCB・Mastercard・VISA・AMEX・Diners）③コンビニ後払い（スコア後払い・手数料4,000円・※要審査・限度額39,600円）④ローキ分割払い（申込時9,900円＋30日以内に9,900円・手数料0円・※要審査）の4つから選べます。

第三者の評価としては、労働基準調査組合 退職代行ローキを検証レビュー！退職代行の選び方も紹介 | マイベストや、退職代行ローキって実際どうなの？メリットやおすすめできる人の特徴を徹底解説でも取り上げられています。

提携弁護士が損害賠償・懲戒解雇にも追加料金なしで対応（※急な退職に伴う損害賠償請求および懲戒解雇処分の2類型のみ）

退職代行ローキでは、退職したことに対して会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合、追加料金なしで提携弁護士が撤回の交渉を行います（※急な退職に伴う損害賠償請求および懲戒解雇処分の2類型のみ）。弁護士費用は組合費から負担されます。

ただし、申し込みのときに伝えていないトラブルや、故意の損害・横領など退職とは無関係な請求は対象外です。弁護士に依頼する場合は、あなたと組合が紹介する弁護士との間で個別に委任契約を結ぶ形になります。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜退職代行なら今日から会社に行かず即日退職できる

退職代行を使えば、今日から会社に行かずに即日退職することは実際にできます。ここまでの要点を、もう一度整理します。

今、心も体も限界で、これ以上がんばれないと感じているかもしれません。そのつらさは、真剣に働いてきた証拠です。でも、辞める権利は法律であなたを守っていますし、交渉できる退職代行があなたの味方になります。

ひとりで抱え込まなくて大丈夫です。今日から新しい一歩をふみ出すために、まずは気軽に相談してみてくださいね。

参考情報・出典

• 民法（第627条・第628条）｜e-Gov法令検索
• 労働基準法（第39条 年次有給休暇）｜e-Gov法令検索
• 労働組合法（第6条 交渉権限）｜e-Gov法令検索
• 日本国憲法（第28条 団結権・団体交渉権）｜e-Gov法令検索
• 退職代行ローキ公式サイト｜https://rouki.help/