「退職時は自己都合」にサインさせられたら無効？離職理由は実態で決まる｜雇止め・退職勧奨の対処法

「退職時は自己都合になることを理解しています」と書かれた紙に、入社前からサインを求められた。そんな書面の存在が、2026年9月5日の読売新聞の報道で明らかになりました。障害者雇用の仲介企業をめぐる事案ですが、「サインしたのだから自己都合」と言われて泣き寝入りしている人は、雇用形態を問わず相談の現場で少なくありません。

先に答えを言うと、自己都合退職にサインさせられたとしても、離職理由がそれで確定するわけではありません。判定するのは会社ではなくハローワークで、見られるのは書面ではなく辞めるに至った実態です。この記事では、報道の内容を整理したうえで、書面の効力、自己都合と会社都合で何が変わるのか、そしてサインを迫られたときに今日からできることを、労働組合の立場から解説します。

※この記事は2026年9月時点の情報をもとに作成しています。

何が起きたのか｜就労前に「退職時は自己都合」の書面へ署名を求めていた可能性

2026年9月5日の読売新聞オンラインによると、障害者雇用ビジネスを手がけるサンクスラボ（那覇市）が、自社の仲介で企業に就職する障害者の一部に対し、就労前に「退職時は自己都合となることを理解している」と記された書面への署名を求めていた可能性があると報じられています。内部資料や同社関係者の証言によるもので、書面は5項目のチェック欄が付いた形式だったとされます。

同紙は、内部関係者がその目的を「雇用契約を更新せず、確実に1年で雇用を終了させるため」と説明していると伝えています。厚生労働省沖縄労働局は9月4日、障害者雇用促進法にもとづき同社本社へ任意の調査を行い、就労を続けたい障害者が権利を主張する機会を奪われていた恐れがないか、雇用実態の解明を進めるとされています。同社は取材に「回答を差し控える」としています。

背景として報じられているのは、契約期間を1年に区切る「研修型」と呼ばれる仕組みです。この仕組みを利用した顧客企業の一部が、国に報告する障害者の雇用数を実態より多く計上していた疑いも浮上しており、業界団体が2025年12月に同社の認定を取り消したことや、大手企業が契約打ち切りを表明したことも伝えられています。いずれも調査中の事案であり、違法かどうかは確定していません。

この記事で特定の会社の是非を論じることはしません。注目すべきは、「辞めるときは自己都合」とあらかじめ約束させる書面が、働く人にどんな影響を与えるのかという点です。同じ形の書面は、障害者雇用に限らず、契約社員や試用期間中の人が見せられることがあります。

「退職時は自己都合」の書面にサインしたら、本当に自己都合退職になる？

なりません。失業給付の離職理由を決めるのは会社ではなく、ハローワークです。会社が離職証明書に「自己都合」と書いても、本人が異議を述べれば、ハローワークが事実関係を調査したうえで離職理由を判定します。入社前や在職中に「辞めるときは自己都合」と一括で同意した書面があっても、その判定を縛る力はありません。

ハローワークの公式案内にも、実際は退職勧奨なのに自己都合退職とされている場合はハローワークが事実関係を調査して離職理由を判定する、と明記されています。離職理由は会社の記載で決まるのではなく、辞めるに至った経緯の実態で決まります。

なぜ入社前の一括同意が効かないのか

理由は3つあります。1つ目は、まだ起きていない退職の理由を前もって決めることはできないからです。離職理由は「なぜ辞めたのか」という事実の問題であり、契約で作り出せるものではありません。2つ目は、労働者に不利益な同意は、本人が内容を理解し自由な意思で応じたと言えるかが厳しく見られるからです。3つ目は、雇止めや解雇には法律の保護があり、書面1枚で外せる仕組みになっていないからです。

※労働者に不利益な内容の同意は、その同意が本人の自由な意思にもとづくと認められる合理的な理由が客観的に存在するかで判断する、というのが最高裁の考え方です（最高裁2016年2月19日判決）。

契約更新をしてもらえなかった場合はどうなる？

契約社員など期間の定めがある働き方で、更新を希望したのに更新されなかった場合は「雇止め」です。本人が更新を希望していたのであれば、失業給付では正当な理由のある離職者として扱われ、自己都合の給付制限はかかりません。更新を重ねて3年以上働いていた場合や、更新すると明示されていたのに更新されなかった場合は、解雇と同じ「特定受給資格者」の区分になります。

さらに、更新が繰り返されて実質的に期間の定めがない状態になっていた場合や、更新を期待するのがもっともだと言える事情がある場合は、雇止め自体が無効になることもあります。「1年で終わり」と紙に書いてあっても、実際の運用が更新を前提にしていれば、そちらが重視されます。

※有期契約の雇止めについては、労働契約法19条が、更新が繰り返され実質的に無期と同視できる場合や、更新への合理的な期待がある場合に、合理的な理由のない雇止めを認めないと定めています。

「辞めてくれ」と言われて辞めた場合は？

会社から直接または間接に退職を勧められて辞めた場合は退職勧奨による離職で、失業給付では解雇と同じ特定受給資格者になります。退職届に「一身上の都合」と書かされていても、勧奨があった経緯を説明し証拠を出せば、ハローワークは実態で判断します。そもそも退職勧奨は「お願い」にすぎず、断る自由があります。断ったあとも執拗に続く、大声や長時間の面談で追い詰めるといった行為は、退職強要として違法になることがあります。

自己都合退職と会社都合退職で、失業保険はどれくらい変わる？

受け取り始める時期と、受け取れる日数の両方が変わります。自己都合退職は原則1か月の給付制限があり、必要な加入期間も長く、所定給付日数も少なめです。会社都合にあたる特定受給資格者は給付制限がなく、年齢と加入期間によっては自己都合の2倍以上の日数を受け取れます。

日数の差は具体的にどれくらい？

たとえば45歳で加入期間が10年の人なら、自己都合退職の所定給付日数は150日ですが、特定受給資格者なら270日です。35歳で加入期間5年なら、自己都合は120日、特定受給資格者は180日になります。基本手当の日額が同じでも、受け取れる総額は日数の分だけ変わります。「自己都合」と書かれた1行が、数十万円単位の差になり得るということです。

なお、自己都合退職でも、2025年4月以降はハローワークが認める教育訓練を受ける場合に給付制限が解除される仕組みが始まっています。給付制限そのものも2か月から1か月に短縮されました。制度の詳しい変更点は自己都合退職でも7日で失業保険？最新制度で精神的に辛いあなたも安心して退職代行が利用できますで解説しています。

※給付制限は退職日が2025年4月1日以降の場合に原則1か月です。退職日からさかのぼって5年間に正当な理由のない自己都合退職が2回以上ある場合は3か月になります（厚生労働省）。

「自己都合にサインしろ」と言われたとき、今日からできること

その場でサインせず、持ち帰ることが出発点です。書面は渡された時点で効力が生じるものではなく、あなたが署名して初めて意味を持ちます。「今日中に」と急かされても、内容を確認してから返事をすると伝えて構いません。次に、辞めるに至った経緯を記録に残します。判定は実態で行われるため、記録があるかどうかが結果を左右します。

残しておきたい記録

退職を勧められた面談の日時と発言内容のメモ、可能であれば録音、上司や人事とのメールやチャットの履歴、渡された書面の写しが基本です。契約社員なら、これまでの契約書と更新の回数、更新時にどんな説明を受けたかも重要になります。「更新を希望します」と伝えた記録があるかどうかで、雇止めの扱いが変わります。

離職票が届いたら「異議あり」を使う

退職後に届く離職票には、会社が記入した離職理由と、本人が異議の有無を記す欄があります。自己都合と書かれていて納得できないときは「異議あり」に印を付け、ハローワークの窓口で経緯を説明します。ハローワークは会社にも事情を確認したうえで判定します。判定に納得できない場合は審査請求という不服申立ての手続きもあります。離職票そのものを会社が出してくれない場合の対応は離職票などの退職時の必要書類を請求してもらうことは可能ですか？で解説しています。

社外の相談窓口

会社と直接やり取りするのが難しいときは、各都道府県労働局の「総合労働相談コーナー」で無料相談ができます。雇止めや退職勧奨が違法かどうかを本格的に争う場合は、労働審判や訴訟という選択肢があり、そこは弁護士の領域です。退職勧奨への向き合い方は「能力不足で解雇」は無効にできる？業務改善プログラム（PIP）と退職勧奨への対処法でも詳しく解説しています。

労働組合の相談現場から見た「サインしたから自己都合」の実態

相談の現場で目立つのは、書面の効力を過大に信じてしまっている人の多さです。「入社時に誓約書を書いたから」「退職届に一身上の都合と書いてしまったから」という理由で、明らかに会社側の事情で辞めさせられたのに、自己都合として給付制限を受け入れている方がいます。書面は判断材料の一つにすぎず、経緯の説明と記録があれば結果が変わることは珍しくありません。

もう一つ目立つのは、会社が離職理由を自己都合にしたがる事情を、本人が知らないまま押し切られているケースです。会社都合の退職者を出すと一部の助成金が受けられなくなることがあり、退職金規程で会社都合のほうが支給額が高いこともあります。会社にとっての損得が「自己都合にしてほしい」という圧力の背景にあると知っておくと、言われるままにサインする必要がないことが見えてきます。

朝、出社前に「今日こそ言われるかもしれない」と靴を履く手が止まる。そんな状態で会社と冷静に交渉するのは、誰にとっても難しいことです。契約社員として契約途中や更新時期に辞める場合の注意点は契約社員は退職代行を使える？契約途中の注意点と安全に辞める方法にまとめています。

会社と直接話さずに離職理由を是正したいなら、労働組合の退職代行という選択肢

先にお伝えすると、解雇や雇止めそのものを無効だと主張して職場に戻ることを目指す場合や、慰謝料を求めて裁判で争う場合は、弁護士への相談が適切です。労働組合には訴訟の代理はできません。また、公務員の方や業務委託契約の方は退職代行の対象外です。そのうえで、「もう辞めるのは決めているが、離職理由や退職条件だけは会社の言いなりになりたくない」という方には、労働組合が運営する退職代行が選択肢になります。

退職代行ローキは、労働委員会の資格審査を経た労働組合「労働基準調査組合」が運営しており、会社と交渉する権限を持っています（※）。離職理由を会社都合とするよう会社に求める交渉が可能で、会社が応じなかった場合でも、当組合から会社に送った通知書をハローワークに持参して経緯を説明することで、離職理由の判定に役立てることができます。最終的な判断はハローワークが行いますが、あなたが一人で会社と言い合う必要はなくなります。

※団体交渉権は憲法28条で保障され、労働組合法6条が労働組合の交渉権限を定めています。会社には、正当な理由なく団体交渉を拒否できない義務があります。

離職理由に加えて、退職日の調整、有給休暇の消化、未払い賃金の請求、離職票や源泉徴収票の督促まで、会社への連絡はすべて組合が窓口になります。料金は19,800円（税込）で、組合加入費2,800円と組合費17,000円の内訳です。追加料金は原則かかりません（※振込手数料などを除きます）。会社都合への交渉について詳しくは会社都合で退職したいのですが会社に交渉は可能ですか？をご覧ください。

なお、退職したことを理由に会社から損害賠償を請求されたり、懲戒解雇を言い渡されたりした場合には、顧問弁護士が追加料金なしで撤回を求めて対応します。ただし、退職とは無関係な請求や、故意による損害、横領などは対象外です。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜「自己都合」の書面より、辞めるまでの実態が優先されます

今回の報道が投げかけているのは、「辞めるときは自己都合」とあらかじめ約束させる書面が、働く人から権利を主張する機会を奪いかねないという問題です。ただ、その書面に法的な決定力はありません。離職理由は会社が決めるものではなく、辞めるまでに何があったかで決まります。

判断の軸は「サインしたかどうか」ではなく「自分から辞めたいと思って辞めたのか」です。答えが「いいえ」なら、書面があっても引き下がる必要はありません。一人で会社と言い合って消耗するより、記録を残して第三者に判定を委ねるほうが、あなたの心身も生活も守れます。

会社に直接「会社都合にしてほしい」と言い出せない、退職の条件を自分で交渉する余裕がないという方は、労働組合が運営する退職代行ローキにご相談ください。離職理由の交渉から退職日・有給消化・離職票の督促まで、あなたに代わって会社と向き合います。相談は無料で、LINEなら24時間受け付けています。

「この書面にサインしていいの？」の確認だけでも、まずはLINEでお聞かせください。

退職代行ローキは労働組合として会社と直接交渉します。
料金は19,800円（税込）で、相談は無料です。

参考情報・出典

・読売新聞オンライン「障害者雇用の仲介企業、就労前に自己都合退職を確約させていた可能性…背景に顧客企業の助成金か」（2026年9月5日）
・読売新聞オンライン「障害者雇用ビジネス問題、厚労省が那覇市の仲介業者を調査…仕事与えない管理で『法の理念』逸脱の疑い」（2026年9月5日）
・ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
・ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
・ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
・厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「退職勧奨後、離職票に自己都合退職と記載されました。対処法は？」
・厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
・e-Gov法令検索「労働契約法」（19条・雇止め）
・e-Gov法令検索「労働組合法」（6条）
・厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
・裁判所「労働審判手続」